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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HLZQ

有価証券報告書抜粋 株式会社メディネット 発行済株式総数、資本金等の推移 (2019年9月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)
2014年10月1日~2015年9月30日
(注)1
1,800,00090,133,100190,3326,566,093190,3327,978,653
2015年10月1日~
2016年9月30日
(注)2
2,544,90992,678,009212,5006,778,593212,5008,191,153
2017年1月31日
(注)3
-92,678,009△963,1235,815,470△8,191,153-
2017年6月19日
(注)4
1,372,40094,050,40980,9715,896,44280,97180,971
2017年6月20日~
2017年9月30日
(注)5
14,267,914108,318,323889,8156,786,257889,815970,786
2017年10月1日~
2018年9月30日
(注)6
9,912,100118,230,423576,5727,362,829576,5721,547,359
2018年10月1日~
2019年9月30日
(注)7
2,645,000120,875,42376,7157,439,54576,7151,624,074
(注)1.新株予約権の行使によるものであります。
2.第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換によるものであります。
3.資本金及び資本準備金の減少は、2016年12月21日開催第21回定時株主総会の決議に基づく欠損填補によるものであります。
4.有償第三者割当
発行価格 118円
資本組入額 59円
割当先 マッコーリー・バンク・リミテッド、シミックホールディングス株式会社
5.第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換及び第12回新株予約権の行使によるものであります。
6.第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換、第12回新株予約権及び第13回新株予約権の行使によるものであります。
7.第13回新株予約権及び第14回新株予約権の行使によるものであります。
8.2019年10月1日から2019年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,735,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ109,264千円増加しております。
9.2018年1月26日提出の有価証券届出書に記載した第13回新株予約権の資金使途の変更内容は以下のとおりであります。
第13回新株予約権の行使期限は2020年2月13日でありますが、現在の当社株価水準が下限行使価額を下回っており、資金調達の実現性が難しい状況であると判断するとともに、再生医療等製品の開発促進、早期収益化を目的とした資金調達を実行するため、第13回新株予約権の未行使分156,350個を一旦取得・消却し、改めて最適な資金調達手段を検討すべきと判断しました。また、第13回新株予約権の当初の資金使途であった2017年12月21日付「ヒストジェニックス社と自家細胞培養軟骨「NeoCart®」のライセンス契約を締結」で公表した再生医療等製品の開発スケジュールについて、ヒストジェニックス社が「NeoCart®」に係る資産をMedavate社(米国コロラド州フォートコリンズ市)に譲渡することを決定し、Medavate社と当社で国内での開発に係る協議を進めることになったことから、大幅に変更となる見通しであります。

①調達した資金の具体的な使途(当初予定)
(単位:百万円)

資金使途充当予定額充当予定時期
短期借入金返済資金2002018年2月~2018年3月
マイルストーン一時金6102018年9月~2020年2月
自家細胞培養軟骨「NeoCart®」の事業化にかかる費用2,0492018年9月~2020年2月

②当初資金使途に対する充当状況
(単位:百万円)

資金使途充当額充当時期
短期借入金返済資金2002018年2月~2018年10月
マイルストーン一時金--
自家細胞培養軟骨「NeoCart®」の事業化にかかる費用02018年10月~

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05351] S100HLZQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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