株式会社ルネサンス 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表取締役 会長	斎 藤 敏 一	1944年6月18日生	1967年4月 大日本インキ化学工業㈱(現:DIC㈱) 入社 1986年6月 当社 取締役 1990年6月 当社 常務取締役営業本部長 1992年6月 当社 代表取締役社長 2004年6月 当社 代表取締役社長執行役員 2007年6月 公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会 代表理事・会長(現任) 2008年4月 当社 代表取締役会長執行役員 2011年4月 当社 代表取締役会長(現任) 2018年2月 キュービーネットホールディングス㈱社外取締役(現任)	(注)3	3,500
代表取締役 社長執行役員 最高健康責任者 (CHO)	吉 田 正 昭	1956年7月13日生	1979年4月 ㈱ピープル(現:㈱コナミスポーツクラブ) 入社 2005年6月 当社 取締役執行役員営業副本部長 2006年4月 当社 取締役常務執行役員営業副本部長 2007年4月 当社 取締役常務執行役員営業本部長 2009年6月 当社 取締役専務執行役員営業本部長 2011年4月 当社 代表取締役社長執行役員 2015年4月 当社 代表取締役社長執行役員全社戦略担当 2016年6月 (一社)日本フィットネス産業協会会長 (現任) 2016年7月 当社 代表取締役社長執行役員全社戦略担当 最高健康責任者(CHO) 2018年4月 当社 代表取締役社長執行役員 最高健康責任者(CHO)(現任)	(注)3	87
取締役 専務執行役員 営業本部長	岡 本 利 治	1957年7月16日生	1980年4月 ㈱福岡春日ローンテニスクラブ 入社 2008年6月 当社 取締役執行役員営業副本部長 兼営業管理部長 2011年4月 当社 取締役常務執行役員営業本部長 2012年4月 当社 取締役常務執行役員スポーツクラブ 事業本部長 兼事業サポート本部長 2013年4月 当社 取締役常務執行役員スポーツクラブ 事業本部長 兼事業企画本部長 2015年4月 当社 取締役常務執行役員スポーツクラブ 事業担当 2016年4月 当社 取締役専務執行役員スポーツクラブ 事業担当 事業支援担当 2018年4月 当社 取締役専務執行役員営業本部長(現任)	(注)3	61
取締役 専務執行役員 健康ソリューション本部長	髙 﨑 尚 樹	1960年7月26日生	1985年7月 ㈱ダイエーレジャーランド 入社 2008年6月 当社 取締役執行役員営業副本部長 2008年10月 当社 取締役執行役員ヘルスケア事業本部長 兼ヘルスケア企画部長 2009年7月 当社 取締役執行役員ヘルスケア事業本部長 2011年4月 当社 取締役常務執行役員ヘルスケア事業 本部長 2015年4月 当社 取締役常務執行役員ヘルスケア事業 担当 新業態・新規事業担当 2016年4月 当社 取締役専務執行役員ヘルスケア事業 担当 新業態・新規事業担当 2016年6月 ㈱コミュニティネット取締役(現任) 2017年5月 ㈱ルネサンス棚倉取締役(現任) 2018年4月 当社 取締役専務執行役員 健康ソリューション本部長(現任)	(注)3	76

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 常務執行役員 最高財務責任者 経営管理本部長	安 澤 嘉 丞	1964年2月5日生	1988年4月 当社 入社 2006年1月 当社 経営企画部長 2008年4月 当社 執行役員経営企画部長 2010年4月 当社 執行役員ヘルスケア事業本部副本部長 2014年4月 当社 執行役員経営企画部長 2015年4月 当社 執行役員全社戦略担当補佐兼経営戦略部長 2016年4月 当社 常務執行役員業務効率化担当財務担当補佐全社戦略担当補佐 2016年6月 当社 常務執行役員最高財務責任者財務担当業務効率化担当全社戦略担当補佐 2017年4月 当社 常務執行役員最高財務責任者財務担当 業務効率化担当 2018年4月 当社 常務執行役員最高財務責任者 経理財務本部長 2019年4月 当社 常務執行役員最高財務責任者 経営管理本部長 2019年6月 当社 取締役常務執行役員最高財務責任者 経営管理本部長(現任)	(注)3	116
取締役 常務執行役員 コーポレート本部長兼 パブリックリレーション部長	吉 田 智 宣	1968年1月7日生	1990年4月 当社 入社 2006年4月 当社 営業企画部長 2010年4月 当社 執行役員営業企画部長 2015年4月 当社 執行役員人事戦略部長 2016年11月 当社 執行役員全社戦略担当補佐兼 人事戦略部長 2017年4月 当社 常務執行役員全社戦略担当補佐兼 人事戦略部長 2018年4月 当社 常務執行役員コーポレート本部長 2019年2月 当社 常務執行役員コーポレート本部長兼 パブリックリレーション部長 2019年6月 当社 取締役常務執行役員 コーポレート本部長兼 パブリックリレーション部長(現任)	(注)3	144
取締役	河 本 宏 子	1957年2月13日生	1979年4月 全日本空輸㈱(現:ANAホールディングス㈱) 入社 2009年4月 同社 執行役員 客室本部長 2012年11月 同社 上席執行役員 オペレーション部門 副統括 兼客室センター長 2013年4月 全日本空輸㈱ 取締役執行役員オペレーション部門副統括 兼客室センター長 2014年4月 同社 常務取締役執行役員 女性活躍推進 担当 オペレーション部門副統括兼客室センター長 2015年4月 同社 常務取締役執行役員 ANAブランド客室部門統括 2016年1月 同社 常務取締役執行役員 ANAブランド客室部門統括 東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長 2016年4月 同社 取締役専務執行役員 グループ女性活躍推進担当 東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長 2016年6月 三井住友信託銀行㈱ 取締役 2017年4月 ㈱ANA総合研究所 代表取締役副社長(現任) 2017年6月 当社 社外取締役(現任) 2017年6月 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 取締役(現任)	(注)3	3
取締役	浅 井 健	1964年4月3日生	1988年4月 大日本インキ化学工業㈱(現:DIC㈱)入社 2006年10月 同社 経営企画部担当部長 2008年4月 Sun Chemical Corporation Director 2010年10月 DIC Europe GmbH President 2013年4月 DIC㈱ 業績管理部担当部長 2016年1月 同社 業績管理部長 2018年1月 同社 執行役員 経営企画部長委嘱 大阪支店、名古屋支店担当(現任) 2018年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
常勤監査役	西 村 正 則	1960年1月20日生	1980年4月 大日本インキ化学工業㈱(現:DIC㈱) 入社 2004年6月 当社 執行役員人事部長 2009年4月 当社 執行役員営業管理部長 2009年7月 当社 執行役員ヘルスケア事業本部副本部長 2010年4月 当社 執行役員総務部長 2012年7月 当社 執行役員人事部長 2015年4月 当社 執行役員全社戦略担当補佐 2015年6月 当社 常勤監査役(現任)	(注)5	305
常勤監査役	田 中 俊 和	1957年1月7日生	1980年4月 大日本インキ化学工業㈱(現:DIC㈱) 入社 2011年6月 当社 取締役執行役員最高財務責任者 兼財務本部長 2012年4月 当社 取締役常務執行役員最高財務責任者 兼財務本部長 2015年4月 当社 取締役常務執行役員最高財務責任者 財務担当 2016年6月 当社 常勤監査役(現任)	(注)4	49
監査役	鉢 村 健	1959年7月6日生	1982年4月 日本銀行入行 2005年3月 同行 福島支店長 2008年4月 同行 国際局参事役 2008年5月 独立行政法人 国際協力機構(JICA)長期専門家(中央銀行業務/総括)ベトナム中央銀行 機能強化プロジェクト 2011年6月 内閣官房 東京電力に関する経営・財務調査委員会 2011年7月 内閣官房 審議官 東日本大震災復興対策 本部 2012年2月 復興庁 政策参与(兼)統括官付審議官 2012年10月 日本銀行 神戸支店長 2015年6月 当社 監査役(現任) 2016年8月 ㈱青山トラスト会計社 特別顧問(現任) 2017年3月 凸版印刷㈱ 顧問(現任) 2018年6月 日本化学産業㈱ 社外取締役(現任) 2019年4月 立教大学 兼任講師(現任)	(注)5	25
監査役	生田 美弥子	1966年8月4日生	1994年11月 仏国、パリ弁護士会弁護士登録 Ngo, Miguérès & Associés法律事務所 仏国パリオフィス、越国ハノイオフィス勤務 2001年1月 米国ニューヨーク州弁護士登録 Hughes Hubbard & Reed LLP 米国ニューヨークオフィス勤務 2010年12月 第二東京弁護士会弁護士登録 2012年5月 弁護士法人北浜法律事務所東京事務所勤務(現任) 2014年10月 独立行政法人環境再生保全機構非常勤監事(現任) 2016年6月 当社 監査役(現任) 2019年6月 ピー・シー・エー株式会社 監査役(現任)	(注)4	―
計					4,366

(注)1.取締役河本宏子及び浅井健は、社外取締役であります。
2.監査役鉢村健及び生田美弥子は、社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.常勤監査役田中俊和及び監査役生田美弥子の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.常勤監査役西村正則及び監査役鉢村健の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (百株)
土 屋 詔 二	1944年8月8日生	2000年7月 2002年3月 2009年6月 2010年4月 2010年9月 2011年6月	㈱シード取締役 ㈱アイティ・イニシアティブ取締役 ㈱エーエムテクノロジー取締役 学校法人エヌ・アイ・エス学園理事(現任) ㈱エスオーエスジャパン顧問(現任) ㈱エーエムテクノロジー顧問	(注)	―

(注) 補欠監査役が監査役に就任する場合の任期は、監査役として就任した時から、前任監査役の残任期間
満了時までであります。
7.当社は、2004年6月28日より執行役員制度を導入しており、その数は15名であります。上記役員以外の執行役員は、下記の10名です。
西剛士 常務執行役員営業本部副本部長兼営業部長
望月美佐緒 常務執行役員健康ソリューション本部副本部長 兼商品研究開発部長兼シナプ
ソロジー研究所長
渋谷弘衛 執行役員事業サポート部長兼地域健康営業部長 兼競技強化担当
大森健司 執行役員ベトナム事業部長RENAISSANCE VIETNAM INC.社長
河瀬壮一郎 執行役員海外事業企画部長RENAISSANCE VIETNAM INC.取締役
武藤亮夫 執行役員業態開発・施設開発担当
伊藤裕 執行役員特命担当
荒井恵津子 執行役員健康経営推進部長
荻田雅彦 執行役員業態開発部長
鈴木有加里 執行役員アクティブエイジング部長

② 社外役員の状況
当社は、経営の一層の透明性の向上と監督機能の強化を図るため、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。当社は「社外役員の独立性要件」を定めており、その要件を踏まえ、当社の経営上の課題を解決するために最適となる社外取締役及び社外監査役の人選を行っております。
上記社外役員4名は、過去に当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受けたことはなく、さらに当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の河本宏子氏は、全日本空輸㈱におけるサービス品質やブランド向上に関する要職を務めたことにより培われたサービス業に関する豊富な経験や見識を当社の企業価値向上、経営の監督及びチェック機能の一層の充実のため、活かしていただいております。また、社外取締役の浅井健氏は、複数の外国法人において要職を務めたことにより培われた企業経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を当社経営の監督及びチェック機能の一層の充実のため、活かしていただきます。
社外監査役の鉢村健氏は、日本銀行および日本国政府の要職を務められ、豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場で大所高所からの観点をもって、監査業務を行っていただいております。また、社外監査役の生田美弥子氏は、日本のみならず米国及び仏国における弁護士資格を有しており、東南アジアを中心とした豊富な国際経験及び知識等を当社の経営監視体制の一層の充実のために活かし、客観的な立場で、当社の監査業務に貢献していただいております。

当社は以下の通り、「社外役員の独立性要件」を定めております。なお、河本宏子氏、鉢村健氏及び生田美弥子氏は、独立社外役員です。

1.当社及び子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」という)の業務執行取締役・監査役(社外
監査役を除く)・顧問・執行役員または使用人でなく、かつ、就任の前10年間においても当社グループ
の業務執行取締役・監査役(社外監査役を除く)・顧問・執行役員または使用人であったことがないこと
2.当社グループの主要株主の取締役・監査役・顧問・執行役員または使用人ではないこと(主要株主と
は、総議決権の10%以上の株式を保有する企業等をいう)
3.当社グループの主要な取引先企業の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと(主要な取引先
とは、過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社グ
ループまたは取引先(その親会社および重要な子会社を含む)の連結売上高の2%以上を占めている企
業、又は、過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループの借入金残高の30%以上を占めている
金融機関をいう)
4.当社グループから多額の寄付を受けている法人・団体の理事その他の取締役・監査役・執行役員または
使用人でないこと(多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で1,000万円または寄付先の平均年間総費用
の30%のいずれか大きい額を超えることをいう)
5.当社グループとの間で、取締役・監査役または執行役員を相互に派遣していないこと
6.過去5年間のいずれかの事業年度において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナー
または従業員であったことがないこと
7.当社グループから、多額の金銭、その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でない
こと(多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は当該団体
の連結売上高の2%を超えることをいう)
8.以下に該当する者の配偶者、2親等以内の親族または生計を一にする者ではないこと
(1)当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人
(2)過去5年間のいずれかの事業年度において、当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要
な使用人であった者(重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう)
(3)上記2～7で就任を制限している対象者
9.その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、監査概要報告や監査方針、監査計画、及び内部統制委員会の活動報告を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、適確な意見を述べております。
社外監査役は「(3)監査の状況」に記載のとおり、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行について監査を実施しております。また、定例の監査役会等を通じ、会計監査人とは相互連携を図り、内部統制監査室とは情報の共有を行っております。