株式会社総医研ホールディングス 役員の状況 (2019年6月期)

①役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)	石神賢太郎	1973年1月5日生	1996年4月 ㈱日本エル・シー・エー入社 2005年6月 当社入社 総務部 2007年11月 日本予防医薬㈱取締役就任 2009年9月 日本予防医薬㈱ 代表取締役社長就任(現任) 2015年9月 当社取締役就任 2018年1月 当社代表取締役社長就任(現任) 2018年9月 ㈱エビデンスラボ 代表取締役社長就任(現任)	(注)2	-
取締役 (非常勤)	梶本 修身	1962年3月24日生	1994年3月 大阪大学大学院医学研究科 博士課程修了(大阪大学医学博士) 1994年7月 当社代表取締役就任 1997年6月 当社代表取締役退任 1997年7月 大阪外国語大学(現大阪大学)保健管理センター講師 1999年12月 大阪外国語大学(現大阪大学)保健管理センター助教授 2002年12月 当社取締役就任(現任) 2007年5月 大阪市立大学大学院医学研究科COE生体情報解析学講座教授 2010年5月 大阪市立大学大学院医学研究科疲労医学講座特任教授(現任) 2010年11月 エコナビスタ㈱代表取締役就任 2015年8月 東京疲労・睡眠クリニック開業院長就任(現任) 2017年5月 エコナビスタ㈱取締役会長就任(現任)	(注)2	4,426,800
取締役 財務部長兼総務部長	田部 修	1970年6月3日生	1993年4月 ㈱日本債券信用銀行(現㈱あおぞら銀行)入行 2001年12月 ㈱レイコフインベストメント入社財務企画室長 2003年5月 当社入社 財務部長(現任) 2004年9月 当社取締役就任(現任) 2006年3月 当社総務部長(現任)	(注)2	2,500
取締役	杉野 友啓	1968年10月26日生	1994年4月 東レ㈱ 基礎研究所入社 2003年8月 当社入社 学術部 2007年2月 ㈱総合医科学研究所 R&D本部長 2008年2月 ㈱総合医科学研究所取締役就任 2009年9月 ㈱総合医科学研究所 代表取締役社長就任(現任) 2010年9月 当社取締役就任(現任)	(注)2	-
取締役	角田真佐夫	1977年7月14日生	2003年4月 ロシュ・ダイアグノスティックス㈱入社 2007年7月 ㈱総合医科学研究所入社 企画室 2008年10月 同社ヘルスケアサポート事業部長(現任) 2010年9月 同社取締役就任(現任) 2017年6月 ㈱NRLファーマ代表取締役専務就任 (現任) 2019年9月 当社取締役就任(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (常勤)	林 一弘	1952年12月29日生	1978年4月 東朝広告㈱入社 1980年10月 サツキ塾入社 2001年4月 当社入社 2001年12月 当社代表取締役社長就任 2003年7月 当社相談役就任 2008年9月 当社監査役就任(現任)	(注)3	180,000
監査役	細川 明子	1963年10月16日生	1990年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2001年1月 細川公認会計士事務所開業 2002年8月 当社監査役就任(現任) 2012年11月 税理士法人細川総合パートナーズ社員就任(現任)	(注)3	3,800
監査役	松井 良太	1977年7月24日生	2003年10月 大阪国際綜合法律事務所入所 2006年4月 関西大学法科大学院非常勤講師 2006年8月 片山・黒木・平泉法律事務所入所 2008年9月 当社監査役就任(現任) 2010年6月 ルート法律事務所開業 2013年7月 松井総合法律事務所開業(現在)	(注)3	-
計					4,613,100

(注)1.監査役細川明子及び松井良太は社外監査役であります。なお、それぞれ株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2.2018年9月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。なお、2019年9月26日開催の定時株主総会で選任されました角田真佐夫氏の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2016年9月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

②社外役員の状況
社外監査役の細川明子氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役の松井良太氏は、弁護士であり、法律の専門家としての知見と豊富な経験を有しております。また、それぞれ株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役の細川明子氏は、2019年6月30日時点で発行済株式数の約0.01%を保有する株主であります。
上記社外監査役との間に特別な利害関係はありません。社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。
なお、当社グループの事業規模、組織規模におきましては、現状の監査役制度により経営監視の機能を十分に果たしていると考えておりますので、経営の機動性の確保および費用負担の観点もあり、社外取締役を選任しておりません。

③社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおり計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互の連携を図りながら、監査機能の充実を図っております。