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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FVZU

有価証券報告書抜粋 ディップ株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年2月期)


連結経営指標等メニュー沿革


(2) 提出会社の経営指標等
回次第18期第19期第20期第21期第22期
決算年月2015年2月2016年2月2017年2月2018年2月2019年2月
売上高(千円)19,530,90726,798,34033,178,64738,060,23742,167,178
経常利益(千円)4,817,4117,170,6919,141,77410,847,64912,859,067
当期純利益(千円)2,856,5994,675,1256,167,8657,580,2379,112,256
資本金(千円)1,085,0001,085,0001,085,0001,085,0001,085,000
発行済株式総数(株)12,400,00062,000,00062,000,00062,000,00062,000,000
純資産額(千円)6,643,69110,384,94615,193,23720,953,36825,899,854
総資産額(千円)11,021,69815,326,05521,139,83827,976,68333,704,162
1株当たり純資産額(円)119.41183.76264.76364.34453.62
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)
(円)7862364350
(26)(45)(16)( 19)( 24)
1株当たり
当期純利益金額
(円)51.5984.44111.16136.27164.50
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)84.17110.93136.20164.46
自己資本比率(%)60.066.469.672.674.3
自己資本利益率(%)52.355.749.643.340.2
株価収益率(倍)21.725.221.124.411.9
配当性向(%)30.230.832.431.630.4
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)3,877,4544,991,1018,105,668
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,347,716△802,948△2,307,569
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,358,295△1,109,680△1,700,267
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)4,141,4077,219,88011,317,710
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)8361,0971,3381,4761,629
(155)(208)(229)(234)(253)

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は各期の就業人員であります。なお、派遣社員及び臨時雇用社員の期中平均雇用人員数は、それぞれ( )内に外数で記載されております。
3.当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度及び役員インセンティブ・プラン「役員報酬BIP信託」制度を導入しております(詳細については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。)。
当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(ESOP信託口、BIP信託口)が所有する当社株式を、1株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.2015年9月1日を効力発生日として1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第19期の1株当たり配当額は当該株式分割前の1株当たり中間配当額45円と当該株式分割後の1株当たり期末配当額17円を合算した金額となっております。これは当該株式分割の影響を加味した年間の1株当たり配当額26円に相当します。
5.第20期の1株当たり配当額36円には、設立20周年記念配当2円を含んでおります。
6.第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
7.第21期より連結財務諸表を作成しているため、第21期及び第22期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05368] S100FVZU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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