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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P9KM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社マクロミル 役員の状況 (2022年6月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率 11%)
(1) 取締役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役佐々木 徹1975年3月14日
2010年6月当社 執行役員 コーポレート・ストラテジー本部担当
2014年10月(株)グライダーアソシエイツ 入社
2015年10月当社 執行役 日本担当
2018年9月当社 代表執行役副社長 日本担当
2019年9月当社 代表執行役副社長 日本代表
2020年9月当社 取締役兼代表執行役社長 グローバルCEO(現任)
注316,300
取締役西 直史1979年12月18日
2004年4月マッキンゼー・アンド・カンパニー 入社
2007年5月ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・ジャパン・LLC(旧ベインキャピタル・アジア・LLC) 入社
2014年7月当社 執行役
2017年9月当社 取締役(現任)、監査委員
2018年3月(株)アサツー ディ・ケイ(現(株)ADKホールディングス) 社外取締役(現任)、監査等委員(現任)
2019年9月当社 指名委員(現任)
2020年9月当社 報酬委員(現任)
2020年12月BEENOS(株) 社外取締役(現任)
2021年1月ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・ジャパン・LLC マネージングディレクター(現任)
2021年7月(株)イグニス 社外取締役(現任)
注3
社外取締役西山 茂1961年10月27日
1984年4月監査法人サンワ事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1995年9月(株)西山アソシエイツ 代表取締役
2006年4月早稲田大学大学院(ビジネススクール) 教授(現任)
2018年9月当社 社外取締役(現任)、監査委員(現任)
2019年9月当社 報酬委員
2020年6月丸紅(株) 社外監査役(現任)
2021年6月(株)東京エネシス 社外取締役(現任)
2021年9月当社 指名委員(現任)
2022年6月日本ハム(株) 社外監査役(現任)
注3 14,276




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
社外取締役内藤 眞1956年2月18日
1999年9月ソニー・コンピュータエンタテインメント Vice President
2001年5月アカマイ・テクノロジーズ・ジャパン(株) 代表取締役社長
2004年8月日本アイ・ビー・エム(株) 事業部長
2009年8月シュナイダーエレクトリックホールディングス(株) 代表取締役社長
2012年11月日本CA(株) 代表取締役社長
2015年5月日本NCR(株) 代表取締役社長
2020年1月内藤ホールディングス(株) 代表取締役社長(現任)
2020年9月当社 社外取締役(現任)、指名委員、報酬委員(現任)
2021年9月当社 監査委員(現任)
注3
社外取締役中川 有紀子1964年6月3日
2014年7月Mizkan Holdings(株) 人事部長
2016年4月立教大学大学院ビジネスデザイン研究科 特任教授
2017年3月ルネサスエレクトロニクス(株) 社外取締役
2017年6月(株)エディオン 社外取締役
2018年6月日清食品ホールディングス(株) 社外取締役(現任)
2020年2月アステナホールディングス(株)(旧イワキ株式会社)社外取締役(現任)
2020年6月東邦亜鉛(株) 社外取締役(現任)
2021年9月当社 社外取締役(現任)、監査委員
2022年9月当社 指名委員(現任)、報酬委員(現任)
注3
社外取締役志賀 裕二1972年7月27日
2000年4月あさひ法律事務所(現西村あさひ法律事務所) 入所
2004年9月Schulte Roth & Zabel LLP(ニューヨーク)
2009年1月西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士(現任)
2022年9月当社 社外取締役(現任)、監査委員(現任)
注3
30,576

(注) 1.西山 茂氏、内藤 眞氏、中川 有紀子氏及び志賀 裕二氏は社外取締役であります。
2.当社の指名委員会等の体制は以下のとおりとなっております。
指名委員会
委員長 西 直史、委員 西山 茂、中川 有紀子
報酬委員会
委員長 内藤 眞、委員 西 直史、中川 有紀子
監査委員会
委員長 西山 茂、委員 内藤 眞、志賀 裕二
3.2022年9月28日付の第9期定時株主総会による同日付の選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.「所有株式数」欄には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。なお、2022年9月1日以降の株式累積投資による取得株式数は、提出日(2022年9月29日)現在確認できないため、これを除いた実質持株数を記載しております。


(2) 執行役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表執行役
社長
グローバルCEO
佐々木 徹1975年3月14日(1)取締役の状況に記載しております。16,300
執行役
グローバルCCO
土肥 太郎1963年2月2日
1987年4月メルセデス・ベンツ日本(株) 入社
2000年2月Coltテクノロジーサービス(株)(旧KVH(株)) 入社
2018年6月ジャパンディスプレイ(株) 入社
2019年9月OYO Technology & Hospitality Japan(株) 執行役員 最高人事責任者
2019年10月OYO Hotels Japan合同会社 執行役員 最高人事責任者
2020年7月OYO Japan合同会社 執行役員 最高人事責任者
2021年4月OYO Japan合同会社 執行役員 最高コーポレート責任者
2022年4月当社 執行役 グローバルCCO(現任)
執行役
グローバルCFO
橋元 伸太郎1977年8月1日
2000年10月(株)アクセンチュア(旧アンダーセンコンサルティング) 入社
2010年9月(株)アクセンチュア 経営コンサルティング本部 シニア・マネジャー
2011年10月(株)ディー・エヌ・エー 入社
2015年4月(株)ディー・エヌ・エー 経営企画本部 シニア・マネジャー
2019年9月当社 入社
2020年7月当社 執行役員 経営戦略室長
2022年4月当社 執行役 グローバルCFO(現任)
執行役
グローバルCTO
井上 賢1969年1月29日
1992年4月(株)十印 セールスサポートエンジニア
2000年3月Microsoft P.D. Ltd. BGIT East Asia Regional Manager
2007年11月マイクロソフト ディベロップメント(株) エンターテインメント ディビジョン グループマネージャー
2012年3月マイクロソフト コーポレーション グローバル エンジニアリング ディビジョン シニアソフトウェアディベロップメント マネージャー
2014年11月Global Studios Consulting LLC CTO
2015年11月(株)十印 COO
2016年10月アマゾンジャパン合同会社 カスタマーサービス CSプロダクト マネージャー
2019年5月サークレイス(株)(旧(株)パソナテキーラ) CDO
2022年1月当社 執行役 グローバルCTO(現任)
16,300

(注) 2022年9月28日付の取締役会による選任後、最初に招集される定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。


② 社外役員の状況
社外取締役西山 茂氏は、財務会計及び経営管理に関する高い知見と職業倫理を有し、豊富な経験と幅広い知見を持った大学教授であります。
社外取締役内藤 眞氏は、グローバル企業での豊富なマネジメント経験を有した企業経営者であります。
社外取締役中川 有紀子氏は、商学博士として国内外の教育機関で教鞭をとる等、人材開発、組織開発、グローバル人材の育成の専門家としての長年の経験と知見を有しています。近年は、ESG課題をデジタルトランスフォーメーションで解決実装していく研究や知見を有しています。
社外取締役志賀 裕二氏は、弁護士として企業グループのコンプライアンスに関する高い知見と監督能力を有しているとともに、グローバル展開に必要不可欠な国際法務に関する豊富な経験と知見を有しています。
なお、当社と各役員との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の果たすべき機能及び役割につきましては、独立した立場から豊富な経験や幅広い見識をもとに、執行役の業務の執行について監督するとともに、経営の意思決定について妥当性の観点から有用な助言を行うことであります。当社は東京証券取引所が定める独立性基準を参考に社外取締役を選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員会は四半期に1度、外部会計監査人より、四半期レビューの結果について報告を受けるとともに、レビューにより判明した課題について、適宜協議を行っています。また、内部監査部門は、監査委員会に出席し、内部監査の結果について報告するとともに、社外取締役を含む監査委員との間で、ガバナンスや会社のリスク等について協議を行っています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05372] S100P9KM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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