ダイトウボウ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	山 内 一 裕	1957年1月5日	1979年4月 三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社 2002年2月 中央三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)人事企画部長 2004年1月 同社大阪支店営業第二部長 2007年1月 同社新宿西口支店長 2009年6月 当社取締役経営企画部長 2010年8月 常務取締役経営管理本部長兼経営企画部長 2012年6月 専務取締役経営管理本部長兼不動産本部副本部長 内部統制担当 2013年7月 取締役専務執行役員経営管理本部長兼人事部長 経営戦略・内部統制担当 2015年6月 代表取締役社長(現任) 上海大東紡織貿易有限公司董事長(現任)	(注)2	65,600
代表取締役 副社長 ヘルスケア 事業本部長	野 村 利 泰	1952年2月27日	1974年3月 当社入社 2002年4月 機能繊維事業部長 2004年4月 繊維事業本部副本部長 2005年5月 新潟大東紡株式会社取締役社長 2007年5月 大東紡寝装株式会社取締役社長 2011年10月 当社営業本部機能繊維営業部長 2012年6月 取締役営業本部機能繊維営業部長 2013年6月 取締役副社長 2014年2月 取締役副社長ヘルスケア事業本部長 2014年6月 代表取締役副社長ヘルスケア事業本部長 2015年4月 代表取締役副社長 ヘルスケア事業、繊維・アパレル事業管掌 2017年11月 代表取締役副社長ヘルスケア事業本部長兼繊維・アパレル事業管掌(現任)	(注)2	53,700
取締役 上席執行役員経営管理本部長	三 枝 章 吾	1969年2月12日	1990年4月 当社入社 2010年9月 管理部経理グループ長 2012年6月 経営管理本部経営企画部長 2015年6月 取締役執行役員経営管理本部長 内部統制担当 2019年6月 取締役上席執行役員経営管理本部長 内部統制担当(現任)	(注)2	16,800
取締役	澤 田 康 伸	1953年1月9日	1976年4月 労働省(現厚生労働省)入省 1989年1月 A.T.Kearney,Inc.(現A.T.カーニー株式会社)入社 東京事務所配属 1997年10月 同社ディレクター・オブ・プラクティスマネジメント 2002年4月 エンタープライズ・アイ・ジー・ジャパン株式会社(現Brand Union/WPPグループ)エグゼクティブ・ディレクター 2003年7月 ヴィブランド・コンサルティング株式会社代表取締役(現任) 2015年6月 当社社外取締役(現任)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	加久間 雄 二	1948年7月8日	1967年4月 当社入社 2006年7月 経理部長 2007年6月 取締役経理部長 2008年6月 取締役管理部長 2010年8月 取締役経営管理本部管理部長 2012年6月 監査役 2016年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	77,000
取締役 (監査等委員)	飯 沼 春 樹	1948年4月19日	1976年4月 弁護士登録 1978年4月 飯沼総合法律事務所開設(現職) 2011年6月 当社監査役 2016年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	鏡 高 志	1976年12月19日	2001年9月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2005年7月 公認会計士登録 2006年8月 税理士法人高野総合会計事務所入所 高野総合コンサルティング株式会社(兼務) 2013年11月 税理士登録 税理士法人高野総合会計事務所パートナー(現任) 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2017年12月 高野総合コンサルティング株式会社代表取締役(現任)	(注)3	2,900
取締役 (監査等委員)	奥 村 秀 策	1952年6月16日	1977年4月 住友海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社)入社 2003年4月 三井住友海上火災保険株式会社介護・サービス室長 2006年4月 アメリカン・アプレーザル・ジャパン株式会社代表取締役社長 2008年4月 三井住友海上火災保険株式会社リスク管理部部長 2010年10月 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社リスク管理部部長 2013年4月 同社リスク管理部嘱託 2016年3月 同社退職 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	3,800
計					219,800

(注) 1 澤田康伸、飯沼春樹、鏡高志及び奥村秀策は、社外取締役である。
2 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
3 2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりである。
委員長 加久間雄二 委員 飯沼春樹 委員 鏡高志 委員 奥村秀策

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は4名であり、その全員を独立役員として届け出ている。社外取締役の内、澤田取締役及び飯沼取締役は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。鏡取締役は当社株式を2,900株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。奥村取締役は当社株式を3,800株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
独立社外取締役の果たす機能および役割については、各氏の有する専門的な知見および豊富な経験、幅広い見識等をもとに、当社と中立かつ独立した立場から、経営監督機能を十分に発揮いただくとともに、経営に関する様々なアドバイスをいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が図れるものと期待している。
社外取締役の選任にあたっては、企業経営および財務ならびに会計に関する高い知見、法律の実務家としての経験など業務に必要な専門知識や経験を有する人材、かつ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した社外取締役を選任する方針としている。現在の社外取締役4名は、全員が当社の定める独立性基準に抵触していないため独立役員として届け出ており、当社の取締役8名のうち、5割にあたる4名が独立社外取締役である。それぞれが異なる専門分野を有しており、当社としては、コーポレート・ガバナンス向上が相応に期待できる状況であると認識している。
なお、当社の定める独立性基準の概要は以下の通りである。
・当社または当社子会社の業務執行者でないこと
・当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者でないこと
・当社から多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント等の専門家でないこと
・当社の主要株主でないこと 等
当社は、独立社外取締役が複数となった時点で筆頭社外取締役を定めることとしていたところ、2016年6月24日付の当社定時株主総会の承認・可決により独立社外取締役が複数となった。このため、同日付で独立社外取締役澤田取締役を筆頭社外取締役とすることを取締役会にて決議し、社外取締役だけで構成する社外役員会議を設置した。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役と内部監査室、監査等委員会および会計監査人は、会議や面談の場を通じて、適宜、協議・検討の機会を持つことが出来ており、相互に緊密な連携を保っている。