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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HS4S (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ソフトウェア・サービス 役員の状況 (2019年10月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長宮崎 勝1939年1月27日生
1963年4月日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1969年4月当社設立とともに代表取締役社長
2019年1月代表取締役会長(現任)
(注)31,600,000
取締役社長大谷 明広1964年11月13日生
1987年4月システム技研株式会社入社
2002年10月当社入社
2007年5月技術営業部長
2007年7月取締役・技術営業部長
2010年7月取締役・技術営業部長兼顧客支援部長
2012年11月取締役
2013年1月常務取締役
2015年1月専務取締役
2019年1月取締役社長(現任)
(注)39,250
取締役
経営管理部長
伊藤 純一郎1968年8月5日生
1991年4月株式会社大和銀行入行
2001年4月独立行政法人雇用・能力開発機構入社
2008年11月当社入社
2010年7月経営管理部長
2012年1月取締役・経営管理部長
2012年11月取締役・経営管理部長 兼 人財部長
2015年2月取締役・経営管理部長(現任)
(注)37,440
取締役
技術営業部長
松本 泰明1970年4月30日生
1993年4月オムロン株式会社入社
2002年10月当社入社
2006年9月株式会社コムズ・ブレイン入社
2009年12月当社入社
2012年11月技術営業部長
2014年8月技術営業部長 兼 新規導入部長
2015年11月技術営業部長
2019年1月取締役・技術営業部長(現任)
(注)3335
取締役
顧客支援部長 兼
品質管理推進室長
田村 光1973年7月17日生
1998年4月株式会社オフテクス入社
2002年10月当社入社
2012年11月顧客支援部長
2019年1月取締役・顧客支援部長
2019年11月取締役・顧客支援部長 兼 品質管理推進室長(現任)
(注)3135
取締役
第一システム部長 兼
インフラソリューション部長
菅野 真弘1978年11月4日生
2001年3月当社入社
2014年8月基幹システム部長
2015年11月基幹第一システム部長
2016年11月システムソリューション部長
2017年11月第一システム部長
2018年11月第一システム部長 兼 インフラソリューション部長
2019年1月取締役・第一システム部長 兼 インフラソリューション部長(現任)
(注)35,535


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役中村 篤人1961年1月10日生
1983年4月システム技研株式会社入社
1993年3月小林記録紙株式会社入社
2013年12月当社常勤顧問
2014年1月当社常勤監査役(現任)
(注)4130
監査役津野 紀代志1940年3月1日生
1962年4月スターラバー工業株式会社入社
1964年4月公認会計士近松正雄事務所入所
1969年4月監査法人中央会計事務所入所
1972年4月津野紀代志公認会計事務所設立(所長現任)
1973年6月当社取締役
1977年6月当社監査役
1980年4月税理士登録
2000年6月協同組合関西ブレインコンソーシアム設立(理事長現任)
2001年7月当社監査役退任
2002年10月当社監査役(現任)
2010年9月税理士法人津野・倉本会計事務所設立(代表現任)
(注)570,130
監査役前川 宗夫1948年2月12日生
1974年4月大阪弁護士会弁護士登録
1980年3月大阪梅田法律事務所開設(パートナー現任)
2002年7月当社監査役(現任)
(注)620,130
1,713,085

(注)1.監査役 中村篤人、前川宗夫は、社外監査役であります。
2.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
役名生年月日略歴所有株式数
(株)
松尾 吉洋1972年2月17日生2000年10月大阪弁護士会弁護士登録-
大阪梅田法律事務所入所(現任)


3.2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2017年10月期に係る定時株主総会終結の時から2021年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2023年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2016年10月期に係る定時株主総会終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


② 社外役員の状況
(a) 社外監査役について
当社は監査役会設置会社であり、監査役3名のうち、社外監査役が2名おります。当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
社外監査役である2名は、出席する各会議体において、各々の豊富な経験、高度の専門知識等に基づく指摘・助言を行い、当社の企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」に寄与いたします。
当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役3名のうち2名が社外監査役であり、独立かつ客観的見地からの経営監視の役割を担っております。監査役による経営の監視機能という面で十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
氏名略歴当該社外監査役を選任している理由
前川宗夫1974年4月大阪弁護士会弁護士登録会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として培われた法律知識と豊富な経験があり、また、業務執行を行う経営陣から独立した立場にあることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
1980年3月大阪梅田法律事務所開設(パートナー現任)
2002年7月当社監査役(現任)
中村 篤人1983年4月システム技研株式会社入社会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたる医療業界に関する豊富な経験と専門的な知識を有し、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
1993年3月小林記録紙株式会社入社
2013年12月当社常勤顧問
2014年1月当社常勤監査役(現任)

(注) なお、社外監査役前川宗夫氏は当社の株式20,130株、社外監査役中村篤人氏は当社の株式130株を保有しております。また、社外監査役前川宗夫氏は、当社と顧問契約を締結している大阪梅田法律事務所の弁護士ですが、当社が当事務所に支払う顧問報酬は、当社及び同事務所それぞれの年間売上高に対し僅少であり、当社との間には特別の利害関係はありません。その他に上記2名の社外監査役と当社との間に記載すべき利害関係はありません。

(b) 社外取締役について
当社といたしましては、ガバナンス体制の強化の観点から社外取締役を置くことの有用性は認識しておりますが、社外監査役2名を含む3名の監査役による牽制機能が有効に機能しており、また、現場を熟知した取締役の相互監視による実効性のある監督が行われております。
そのような中、当社を取り巻く環境及び業界に精通していない社外取締役を選任することは、迅速かつ的確な意思決定の欠如並びに費用対効果の観点から適切とは考えておりません。ただ、当社といたしましても、社外取締役の有用性については認識しておりますので、社外取締役の選任には妥協することなく、最適な人物の確保に向けて引き続き検討してまいります。

③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、内部監査室、監査役及び会計監査人との連携が不可欠であると考えており、内部監査室、監査役及び会計監査人と、以下のように相互連携しております。
監査役監査については、月1回の取締役会及び監査役会へ出席するほか、代表取締役との定期的会合その他情報交換、稟議書・報告書等の閲覧などにより、各取締役の職務執行を監査しております。その監査結果は代表取締役及び各監査役に報告するようになっており、必要に応じて内部監査室との随時意見交換・情報交換も行っております。内部監査については、年度監査計画に基づいて、連携し監査を実施しており、また、定期的に各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することがないよう内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査役に報告するようになっており、随時意見交換・情報交換を行っております。会計監査人については、会計面のコンプライアンスの充実を図るために、相互に監査計画及び監査結果の報告等の他、随時意見交換・情報交換を行い連携を高めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05376] S100HS4S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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