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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7UG

有価証券報告書抜粋 明豊ファシリティワークス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
坂 田 明1942年7月30日
1965年4月栗田工業株式会社 入社
1980年9月明豊産業株式会社(現明豊ファシリティワークス株式会社) 設立
代表取締役社長 就任
1987年3月代表取締役社長 退任
1988年3月代表取締役社長 就任
2006年6月代表取締役会長 就任
2007年6月取締役会長 就任
2009年3月代表取締役会長 就任
2009年4月代表取締役社長兼会長 就任
2012年6月代表取締役社長 就任
2017年4月代表取締役会長 就任(現任)
(注)3548
代表取締役
社長
大 貫 美1964年6月12日
1990年4月㈱スパチオ研究所 入社
1997年7月当社入社 マーケティング部課長
2002年10月マーケティング部長
2003年6月執行役員マーケティング部長
2003年10月取締役マーケティング部長兼執行役員(マーケティング部担当) 就任
2006年6月常務取締役 就任
2008年4月常務取締役オフィス事業部長 就任
2009年4月常務取締役オフィス本部長 就任
2010年4月常務取締役営業本部長 就任
2011年2月常務取締役営業本部長兼安全衛生推進本部長 就任
2011年4月常務取締役マーケティング本部長兼安全衛生推進本部長兼デザイン部長 就任
2014年4月代表取締役専務マーケティング本部長兼安全衛生推進本部長兼デザイン部長 就任
2016年4月代表取締役専務マーケティング本部長兼PM本部長兼安全衛生推進本部長兼デザイン部長 就任
2017年4月代表取締役社長 就任(現任)
(注)3106
常務取締役
経営企画本部長
大 島 和 男1966年12月18日
1997年1月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱ 入社
2000年12月当社入社 企画部課長
2001年12月企画部次長
2003年4月経営企画部長
2003年6月執行役員経営企画部長
2004年6月取締役経営企画部長兼執行役員(経営企画部担当) 就任
2009年4月取締役経営企画本部長兼執行役員 就任
2009年10月常務取締役経営企画本部長兼執行役員 就任
2013年1月常務取締役管理本部長兼執行役員 就任
2014年4月常務取締役社長室長兼管理本部長兼執行役員 就任
2016年6月常務取締役管理本部長兼執行役員 就任
2017年3月常務取締役経営企画本部長兼執行役員 就任(現任)
(注)397


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役
第二本部長
木 内 芳 夫1955年7月28日
1980年4月㈱構造計画研究所 入社
2006年8月当社入社
2008年4月CM事業部設計部長
2010年4月執行役員技術本部副本部長兼建築技術部長 就任
2011年4月執行役員建築技術部長 就任
2012年6月取締役技術本部長兼執行役員 就任
2017年4月取締役第二事業本部長兼執行役員 就任
2018年4月取締役第二本部長兼執行役員 就任
2018年5月常務取締役第二本部長兼執行役員 就任(現任)
(注)349
取締役(監査等委員)水 野 辰 哉1952年8月26日
1977年4月株式会社日本債券信用銀行 入社
1991年2月ムーディーズ・ジャパン株式会社 入社
2000年4月日興シティグループ証券株式会社 入社
2004年11月フィッチ・レーティングス リミテッド 入社
2009年5月ミズノ・クレジット・アドバイザリー設立 代表者 就任(現任)
2010年6月当社監査役 就任
2016年6月取締役(監査等委員) 就任(現任)
(注)3
取締役(監査等委員)志 賀 徹 也1947年4月22日
1970年4月日本電子㈱ 入社
1975年7月日本デジタル・イクイップメント・
コーポレイション 入社
1995年4月アップルコンピュータ・ジャパン㈱ 入社
代表取締役社長
1997年6月オートデスク・ジャパン 入社
代表取締役社長
2007年6月日本BEAシステムズ㈱ 入社
代表取締役社長
2008年7月日本オラクル㈱ 入社 副社長執行役員
2013年1月NCデザイン&コンサルティング㈱ 顧問(現任)
一般社団法人CRM協議会 顧問(現任)
㈱コーチ・エィ 顧問(現任)
2016年6月取締役(監査等委員) 就任(現任)
2017年7月クオリティソフト㈱ 社外取締役(現任)
2018年2月㈱SIG 社外取締役(現任)
2018年3月PTCジャパン㈱ 顧問(現任)
(注)3
取締役(監査等委員)小 須 田 明 子1946年7月9日
1969年6月英国航空(現British Airways Plc)
日本支社 入社
1999年10月損保ジャパン日本興亜DC証券㈱ 入社
2001年7月ピーシーエー生命保険㈱ 入社
2004年4月MCIワールドコム日本支社 入社
2005年2月日本マクドナルド㈱ 入社
2009年4月DHR International Inc. 入社
上級ヴァイス・プレジデント
2013年11月在日カナダ商工会議所 名誉顧問(現任)
2014年12月東京ガールズ・コレクション実行委員会
スーパーバイザー
2016年6月取締役(監査等委員) 就任(現任)
(注)3
802

(注)1.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、第一本部 シニアプロジェクトマネージャー 高居衛、経営企画本部 本部長 大島和男、第二本部 本部長 木内芳夫、第一本部 本部長 江口正剛、技師長 村上富士男、技術本部 本部長 家﨑武司の計6名で構成されております。
2.水野辰哉、志賀徹也及び小須田明子は、社外取締役であります。
3.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 水野辰哉 委員 志賀徹也 委員 小須田明子

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
監査等委員である取締役補欠者の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(千株)
松 村 孝 一1938年11月28日1962年4月栗田工業㈱ 入社155
1990年12月明豊㈱(現当社)入社 取締役
2000年8月当社 専務取締役
2002年6月当社 顧問
2004年3月当社 顧問契約満了
2013年5月NPO法人緑サポート八王子 理事(現任)


②社外取締役の状況
当社の社外取締役は3名であります。
監査等委員である取締役水野辰哉は、就任前の経歴を踏まえ、主に経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、独立役員としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。監査等委員である取締役志賀徹也は、就任前の経歴を踏まえ、主に経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、独立役員としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。監査等委員である取締役小須田明子は、就任前の経歴を踏まえ、主に経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、独立役員としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
当社と当社の社外取締役との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めてはおりませんが、東京証券取引所の定める上場規程等も十分に意識しつつ、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、就任前の経歴も踏まえ、監査の中立性及び独立性を確保できるものを選任しております。当社は、社外取締役水野辰哉氏、志賀徹也氏及び小須田明子氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。


③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は3名は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会として監査を行っております。
社外取締役は、会社の運営方針を協議する場である取締役会に出席し、必要に応じて発言を行うこと等により、事業運営を監督しております。
監査等委員会は、内部監査室に必要な調査を要請することができるものとし、内部監査室はこれに協力するものとしております。また、内部監査室による内部監査の結果の報告を受けるため、内部監査室との間で定期的な報告会を開催しております。
監査等委員会は、会計監査人との間でも定期的に意見交換を行っており、相互に連携しております。
社外取締役の入手できる情報は、常勤取締役と同水準のものとなっております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05377] S100G7UG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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