ファーマライズホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年5月期)

① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長 CEO	大 野 利 美 知	1950年4月16日	1971年11月 ㈱マルタケ入社 1984年6月 当社設立と同時に代表取締役社長就任 1997年1月 旧㈲みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)を買収し、代表取締役社長就任 2000年2月 旧北陸ファーマシューティカルサービス㈱(現ファーマライズ㈱)設立と同時に取締役就任 2002年5月 組織変更により旧㈱みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)取締役就任 2007年9月 旧㈱ふじい薬局(現ファーマライズ㈱)を買収し、代表取締役就任 2009年6月 新設分割によるファーマライズ㈱設立と同時に代表取締役就任 2013年3月 旧ファーマライズプラス㈱設立と同時に代表取締役就任 2015年8月 当社代表取締役執行役員社長就任 2015年10月 旧薬ヒグチ&ファーマライズ㈱(現ファーマライズ㈱)を買収し、代表取締役就任 2016年8月 当社代表取締役会長(CEO)就任(現任) 2019年1月 ファーマライズ㈱取締役就任(現任)	(注)3	144,900
代表取締役 社長 COO	秋 山 昌 之	1967年2月16日	1995年4月 旧㈲協和静岡入社 1995年7月 同社代表取締役社長就任 1997年2月 吸収合併により当社取締役就任 2001年4月 当社取締役教育・監査室長就任 2003年12月 当社取締役内部監査室長就任 2004年5月 旧㈱みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)代表取締役社長就任 2004年6月 当社取締役薬局統括部長就任 2005年3月 当社取締役薬局統括部長 兼 日本薬物動態研究所所長就任 2006年7月 当社取締役薬局統括部長 兼 ファーマライズ医薬情報研究所所長就任 2007年9月 当社取締役薬局統括2部長 兼 ファーマライズ医薬情報研究所所長就任 2008年6月 当社取締役薬局統括1部長 兼 ファーマライズ医薬情報研究所所長就任 2009年6月 新設分割によるファーマライズ㈱設立と同時に専務取締役就任 2009年9月 同社代表取締役社長就任 2010年4月 当社取締役経営企画本部長 兼 ファーマライズ医薬情報研究所所長就任 2010年8月 当社専務取締役経営企画本部長 兼 ファーマライズ医薬情報研究所所長就任 2011年10月 当社専務取締役執行役員統括本部長 兼関係会社統括部長就任 2012年7月 当社専務取締役執行役員事業推進本部長 兼 企画推進部長就任 2012年10月 旧㈱みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)取締役就任 2014年3月 旧㈱鬼怒川調剤センター代表取締役就任 2015年8月 当社専務取締役執行役員事業推進本部長 兼 関係会社統括部長就任 2016年8月 旧ファーマライズプラス㈱代表取締役就任 2017年8月 旧北海道ファーマライズ㈱(現ファーマライズ㈱)取締役就任 2018年8月 当社代表取締役社長(COO)就任(現任)、執行役員就任 2019年1月 ファーマライズ㈱取締役就任(現任)	(注)3	12,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
専務取締役	松 浦 惠 子	1956年12月20日	1979年9月 医療法人安仁会水沢病院入社 1983年5月 医療法人暲純会榊原温泉病院入社 2000年4月 当社入社 2009年8月 旧㈱みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)取締役就任 2009年9月 同社取締役事業部長就任 2010年10月 旧㈲ヘイコーポレーション(現ファーマライズ㈱)取締役就任 2012年10月 旧㈱みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)及び旧㈱北町薬局(現ファーマライズ㈱)代表取締役就任 2012年11月 当社執行役員就任 2012年12月 旧日本メディケア㈱(現ファーマライズ㈱)取締役就任 2013年6月 旧㈱東京みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)取締役就任 2016年10月 当社事業推進本部薬局統括部長就任(現任) 旧東海ファーマライズ㈱(現ファーマライズ㈱)取締役就任 2017年8月 旧㈱フォーユー(現ファーマライズ㈱)取締役就任 2018年8月 当社専務取締役就任(現任) 旧関西ファーマライズ㈱(現ファーマライズ㈱)代表取締役就任 2019年1月 ファーマライズ㈱代表取締役就任(現任)	(注)3	35,900
常務取締役	大 野 小 夜 子	1949年6月3日	1973年4月 ㈱マルタケ入社 1989年7月 当社取締役就任 2001年7月 当社常務取締役就任 2007年9月 当社管理本部長就任 2009年6月 新設分割によるファーマライズ㈱設立と同時に取締役就任(現任)、常務取締役就任 2009年8月 旧㈱みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)取締役就任 2015年8月 旧㈱双葉(現ファーマライズ㈱)取締役就任 2016年8月 当社顧問就任 2018年8月 当社常務取締役就任(現任)、執行役員就任	(注)3	275,740
取締役	赤 松 優 仁	1958年4月26日	1982年4月 日本新薬株式会社入社 1988年3月 新世薬品㈱設立と同時に代表取締役就任 1991年2月 ㈲エス・アンド・エス取締役就任 2012年9月 ㈲サクラファーマシータミー店取締役就任 2012年11月 当社入社 2017年8月 当社執行役員就任 旧㈱テラ・ヘルスプロモーション及び旧㈱双葉(現ファーマライズ㈱)代表取締役就任 2018年8月 当社取締役就任(現任) 2018年9月 旧関西ファーマライズ㈱(現ファーマライズ㈱)代表取締役就任 2019年8月 ファーマライズ㈱取締役就任(現任)	(注)3	―
取締役	沼 田 豊	1963年7月26日	1987年4月 山一証券㈱入社 1998年2月 旧富士証券㈱(現みずほ証券㈱)入社 2012年2月 当社入社 2014年3月 旧㈱鬼怒川調剤センター(現ファーマライズ㈱)取締役就任 2015年8月 当社経営企画部長就任 2015年10月 旧薬ヒグチ&ファーマライズ㈱(現ファーマライズ㈱)取締役就任 2016年8月 当社執行役員経営戦略本部長就任 2017年3月 旧㈲エム・シー(現ファーマライズ㈱)取締役就任 2017年6月 ㈱ミュートス取締役就任(現任) 2018年6月 ㈱メディカルフロント取締役就任(現任) 2018年8月 当社取締役就任(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	尾 中 哲 夫	1933年3月3日	1957年5月 エスビー食品㈱入社 1958年2月 日本加除出版㈱取締役就任 1982年5月 エスビー食品㈱退社 1982年6月 日本加除出版㈱専務取締役就任 1988年3月 同社代表取締役社長就任 2003年5月 公益社団法人入管協会理事就任(現任) 2014年8月 当社取締役就任(現任) 2018年3月 日本加除出版㈱代表取締役会長就任(現任)	(注)3	―
取締役	渡 邉 則 夫	1950年4月12日	1969年4月 ㈱遠興入社 1991年11月 同社取締役就任 1993年10月 同社常務取締役就任 2005年10月 同社代表取締役就任 2011年10月 同社代表取締役会長就任 2013年10月 同社取締役会長就任(現任) 2015年8月 当社取締役就任(現任)	(注)3	2,700
取締役	多 田 宏	1936年9月1日	1960年4月 学校法人実践学園 実践商業高等学校 商業担当教諭就任 1973年4月 キャニヨン㈱入社取締役管理部長就任 1974年4月 同社専務取締役就任 1975年4月 キャニヨンマニファクチャリングカンパニー USAディレクター就任 1976年4月 韓国キャニヨン㈱代表取締役社長就任 1978年4月 キャニヨン通商㈱(現タスマン㈱)代表取締役社長就任(現任) 2016年8月 当社取締役就任(現任)	(注)3	―
取締役	原 知 己	1958年2月17日	1980年4月 高梨乳業㈱入社 1987年6月 ㈱東京相和銀(現㈱東京スター銀行)入行 1999年12月 ㈱ベルシステム24入社 2002年4月 関連会社ワンtoワンダイレクト代表取締役 就任 2009年4月 ㈱ベルシステム24業務執行役員就任 2010年4月 ㈱ベルシステム24常務執行役員就任 2014年3月 アスパラントグループ㈱入社 2015年10月 三浦印刷㈱執行役員副社長就任 2015年11月 ㈱ミウラクリエイト取締役就任 2016年6月 三浦印刷㈱代表取締役社長就任 2017年6月 ㈱インフォマティクス取締役就任(現任) 2017年6月 ㈱駐車場綜合研究所代表取締役就任 2017年11月 さが美グループホールディングス㈱代表取締役会長就任 2018年1月 丸喜産業㈱取締役就任(現任) 2018年1月 長崎運送㈱取締役就任(現任) 2018年2月 東芝プラットフォームソリューション㈱(現㈱ソード)取締役就任 2018年5月 ㈱テラケン取締役就任 2018年8月 ユメックス㈱取締役就任 2018年8月 ユメックスHD㈱取締役就任 2018年8月 ㈱ヤマト代表取締役社長就任(現任) 2019年3月 FCM㈱取締役就任(現任) 2019年3月 アウトルックコンサルティング㈱取締役就任(現任) 2019年6月 ㈱ソード取締役就任(現任) 2019年8月 当社取締役就任(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	中 西 雅 也	1976年3月13日	1999年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2002年7月 ㈱グラックス・アンド・アソシエイツ入社 2004年4月 ㈱産業再生機構入社 2005年3月 宮崎交通㈱取締役就任 2007年3月 ㈱ドーガン・アドバイザーズ(現㈱ドーガン)入社 ㈱ドーガン・インベストメンツ(現㈱ドーガン)入社 2007年10月 ㈱YOCASOL取締役就任 2008年3月 ㈱ドーガン・インベストメンツ(現㈱ドーガン)取締役就任 2008年4月 ㈱サンカラー取締役就任 2009年3月 熊本駅前ビル㈱取締役就任 2009年6月 ㈱キューサイ分析研究所取締役就任 2010年6月 ㈱企業再生支援機構(現㈱地域経済活性化支援機構)入社 2011年8月 ㈱アーク取締役就任 2012年4月 ㈱アーク取締役兼常務執行役員、開発支援事業本部長就任 2014年7月 ㈱地域経済活性化支援機構マネージングディレクター就任 2014年11月 アスパラントグループ㈱プリンシパル就任 2016年2月 ㈱テラケン代表取締役副社長就任 2017年3月 ㈱ヤマト取締役就任(現任) 2017年7月 ㈱テラケン代表取締役社長就任 2019年6月 アウトルックコンサルティング㈱取締役就任(現任) 2019年8月 当社取締役就任(現任)	(注)3	―
監査役 (常勤)	小 高 芳 夫	1957年4月24日	1995年12月 ㈲コスモ調剤薬局入社 1996年7月 当社入社 2001年4月 当社事業本部長就任 2001年8月 当社取締役事業本部長就任 2002年9月 当社取締役薬局統括部長就任 2004年6月 当社取締役内部監査室長就任 2007年9月 当社取締役薬局統括1部長就任 2008年6月 当社取締役内部統制室長就任 2009年8月 旧㈱みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)代表取締役就任 2010年9月 旧㈱北町薬局代表取締役就任 2010年10月 旧㈲ヘイコーポレーション代表取締役就任 旧㈱インテグラ代表取締役就任 2011年10月 当社取締役執行役員就任 2012年7月 当社取締役執行役員グループ会社支援室長就任 2012年8月 当社常務取締役執行役員グループ会社支援室長就任 2014年6月 ファーマライズ㈱代表取締役就任 当社常務取締役執行役員就任 2016年8月 旧北海道ファーマライズ㈱(現ファーマライズ㈱)監査役就任 当社監査役就任(現任) 2019年1月 ファーマライズ㈱監査役就任(現任)	(注)5	17,980
監査役 (非常勤)	榎 本 孝 之	1962年6月5日	1987年10月 監査法人中央会計事務所入所 1991年3月 公認会計士登録 1993年1月 榎本公認会計士事務所開設 1995年9月 税理士登録 2017年8月 当社補欠監査役選任 2017年9月 当社監査役就任(現任)	(注)6	─
監査役 (非常勤)	戸 田 一 誠	1942年5月31日	1967年8月 宗教法人日蓮宗 西中山妙福寺住職就任 2040年4月 公益財団法人立正育英会 評議員就任(現任) 2007年11月 東京商工会議所練馬支部 評議員サービス・情報産業分科会長就任(現任) 2013年7月 公益財団法人米山梅吉記念館 理事就任 2017年8月 当社補欠監査役選任 2018年8月 当社監査役就任(現任)	(注)6	600
計					490,420

(注) 1 取締役尾中哲夫、渡邉則夫、多田宏、原知己及び中西雅也は社外取締役であります。
2 監査役榎本孝之及び戸田一誠は社外監査役であります。
3 2018年8月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
4 2017年8月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
5 2016年8月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
6 2018年8月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。
○尾中哲夫氏(社外取締役、独立役員)
同氏は、日本加除出版株式会社の代表取締役会長として豊富な経験と深い見識を有しております。当社取締役会においても経営全般及び個別案件について意見を述べられるなど、当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能並びに監督機能の実行的な強化に貢献頂けると判断し選任いたしました。
当社は日本加除出版株式会社及び尾中哲夫氏個人との取引実績は、過去から現在に至るまでなく、また当社株式を所有していないこと、そしてその他役員の属性情報に該当することがないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は、社外取締役の尾中哲夫氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
○渡邉則夫氏(社外取締役)
同氏は、長年にわたり株式会社遠興の社長を務め、現在は同社会長として引き続き同社の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しておりますことから、当社取締役会の意思決定機能並びに監督機能の実行的強化に貢献いただけると判断し、社外取締役として選任いたしました。
同氏は当社の取引先の業務執行者に該当しますが、主要な取引先の業務執行者に該当いたしません。株式会社遠興は約5,000社の幅広い取引先を有し、当社グループも同社を仕入先として依存はしておりません。また、渡邉則夫氏は当社株式を2,700株保有しておりますが、発行済株式総数に対する比率は0.03%であり、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として東京証券取引所に届出を行う予定です。
○多田宏氏(社外取締役、独立役員)
社外取締役多田宏氏は、実践商業高等学校の教論を経て1978年4月より、プラスチック製スプレー容器類を製造するタスマン株式会社の社長を務める傍ら、学校法人実践学園顧問並びに学校法人中央大学の商議員を兼務しており、経営者及び教育者としての経験・知見は当社取締役会の多様性を伸長させるとともに、企業価値向上経営及び監督機能の強化に貢献できるものと期待し、社外取締役として選任いたしました。
当社はタスマン株式会社及び多田宏氏個人との取引実績は、過去から現在に至るまでありません。また当社株式を保有していないこと、そしてその他役員の属性情報に該当する事項もないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
○原知己氏(社外取締役)
同氏は、アスパラントグループ株式会社において同社投資先の経営管理の責任を担っており、これまで三浦印刷株式会社、株式会社駐車場綜合研究所、さが美グループホールディングス株式会社等、多くの企業において経営者として事業改善の実績を持たれ、その豊富な経験と高い見識を、当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任いたしました。同氏の選任は、2018年11月8日付けで公表いたしましたアスパラントグループ株式会社及び同社が運営・管理するAG2号投資事業有限責任組合との間で当社が締結した、同社より2名を当社取締役として経営参加頂くとの資本業務提携に係る契約に基づくものです。
なお、同氏は東京証券取引所に届出を行う独立役員には指定しておりません。
○中西雅也氏(社外取締役)
同氏は、アスパラントグループ株式会社において同社投資先の経営管理の責任を担っており、これまで株式会社産業再生機構、株式会社ドーガン・アドバイザーズ(現・株式会社ドーガン)、株式会社企業再生支援機構(現・株式会社地域経済活性化支援機構)等、多くの企業において経営者として事業改善の実績を持たれ、その豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任いたしました。同氏の選任は、2018年11月8日付けで公表いたしましたアスパラントグループ株式会社及び同社が運営・管理するAG2号投資事業有限責任組合との間で当社が締結した、同社より2名を当社取締役として経営参加頂くとの資本業務提携に係る契約に基づくものです。
なお、同氏は東京証券取引所に届出を行う独立役員には指定しておりません。
○西郷理夫氏(社外監査役、独立役員)
同氏は、1972年4月に株式会社東京銀行(現、株式会社三菱UFJ銀行)に入行し、2000年4月に退職しております。その後、国際証券株式会社、カブドットコム証券株式会社(両社とも当社との取引はありません。)での勤務を経て、2013年8月開催の第27期定時株主総会における決議により当社監査役に就任いたしました。人格、見識とも優れ、また、金融機関等における検査室長やシステム監査室長等の経験で培った幅広い知識・ノウハウを当社のコンプライアンス体制や内部統制の構築に生かしていただくべく、社外監査役として選任しておりました。
同氏は当社のメイン取引銀行出身でありますが、同行退職後15年以上経過していること、かつ旧株式会社東京銀行と当社は全く取引実績がなかったことから、主要な借入先出身者としての当社グループに対する影響度は希薄であります。さらに当社株式を保有していないことからも、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、西郷理夫氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っておりました。
同氏は、2019年6月30日付けで監査役を辞任されております。
○榎本孝之氏(社外監査役、独立役員)
同氏につきましては、監査法人勤務を経て会計事務所を開業し、長年、企業会計・税務に関する助言や指導に携わってこられたことから、その豊富な経験と高い専門知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、2017年8月開催の第31期定時株主総会における決議により、補欠の社外監査役として選任されました。その後、2017年9月13日付けで、当社社外監査役佐藤勝氏が辞任することとなったことに伴い、同日付けで社外監査役に就任いたしました。
当社は榎本公認会計士事務所及び榎本孝之氏個人との取引実績は、過去から現在に至るまでありません。また、同氏は当社株式を保有していないこと、そしてその他役員の属性情報に該当する事項もないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
○戸田一誠氏(社外監査役、独立役員)
同氏につきましては、宗教法人の住職を務める傍ら、学生・生徒に対する奨学金支援事業を目的とした公益財団法人の評議員や東京商工会議所の評議員として企業支援にも関与されており、豊富な経験はもちろんのこと、高い倫理的観点からの助言も期待できますことから、当社監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、2018年8月開催の第32期定時株主総会における決議により、社外監査役としての選任されました。
また、同氏は当社株式600株を保有しておりますが、その他に役員の属性情報に該当する事項もないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れは少ないと判断し、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための「社外役員独立性基準」を定めております。
社外役員(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

1. 当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の出身者(注1)
2. 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)
3. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) 当社グループの主要な取引先(注2)
(2) 当社グループの主要な借入先(注3)
(3) 当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等
4. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
5. 当社グループから多額(注4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
6. 当社グループから多額の寄付を受けている者(注5)
7. 社外役員の相互就任関係(注6)となる他の会社の業務執行者
8. 近親者(注7)が上記1.から7.までのいずれか(4項及び5項を除き、重要な者(注8)に限る)に該当する者
9. 過去5年間において、上記2.から8.までのいずれかに該当していた者
10. 前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

注1: 現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人(本基準において「業務執行者」と総称する)及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。なお、社外監査役においては、非業務執行取締役を含む。
注2: 主要な取引先とは、当社グループの商品等(サービスの提供を含む)の販売先または仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または当該取引先グループの連結売上高の3%を会計年度2期連続で超えるものをいう。
注3: 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の3%を超える金融機関をいう。
注4: 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
(1) 当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価(役員報酬を除く)が、年間1千万円を超えるときを多額という。
(2) 当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が当該団体の年間総収入金額の3%を超えるときを多額という。ただし、当該3%を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間1千万円を超えるときは多額とみなす。
注5: 当社グループから年間1千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。
注6: 当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
注7: 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
注8: 重要な者とは、取締役及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外役員の状況は、取締役11名のうち社外取締役は5名、監査役3名のうち社外監査役は2名を選任しております。社外役員は、6ヶ月に1回程度開催される社外役員連絡会に出席し、情報交換・認識の共有を行っております。
また、監査役は、定期的(四半期毎)に開催している監査報告会において、会計監査人より監査の実施状況について報告・説明を受け、監査の実施状況を把握するとともに、社外役員連絡会にも出席し社外取締役との連携も確保しております。
さらに、内部監査・統制室は、監査役と月1回程度の連絡会を開催し情報共有を図るとともに、四半期毎の外部会計監査人と監査役との面談にも出席し、監査役及び会計監査人との連携を図っております。そして、年に一度全部署に対して実施される内部監査の報告書は、内部監査、内部統制の状況を把握するため、全取締役に回覧されております。