株式会社大林組 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 事業に対する法的規制
建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法令の改廃や新設、適用基準の変更があった場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 建設市場の動向
国内外の景気後退等により、建設市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 施工物等の不具合や重大事故
設計、施工などの各面で重大な瑕疵があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 取引先の信用リスク
発注者、協力会社、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 建設資材価格及び労務単価の変動
建設資材の急激な価格高騰や調達難または労務単価の高騰や技能労働者の不足が生じた場合、工事原価の上昇による利益率の低下や工期遅延による損害賠償のおそれなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 保有資産の価格変動
保有する販売用不動産、事業用不動産、有価証券等の時価が著しく下落した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(7) 長期にわたる事業のリスク
事業期間が長期にわたるPPP事業や再生可能エネルギー事業等において、その期間中に事業環境に著しい変化が生じた場合や業務遂行上重大な事故等が発生した場合、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。
(8) 海外事業におけるリスク
アジア、米国をはじめとする進出国において、テロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 繰延税金資産に関わるリスク
将来の課税所得等の見積りの変動や税率変更等の税制改正によって、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(10) 機密情報漏洩
外部からの攻撃や、従業員の不正等により個人情報、機密情報が漏洩した場合、社会的な信用の失墜、損害賠償の発生等により、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

(11) 当社及び子会社の独占禁止法違反に関わるリスク
当社におけるリニア中央新幹線工事の入札に関する独占禁止法違反については、2018年10月22日に有罪判決(罰金2億円)を受けた。また、これに伴い、2019年1月18日付で全国における土木工事業に関する営業のうち、民間工事に係るものについて、120日間の営業停止処分(2019年2月2日から2019年6月1日まで)を受けたが、公正取引委員会の調査は現在も継続中である。
また、当社子会社の大林道路株式会社は、2017年2月に全国において販売するアスファルト合材の販売価格の決定に関して、独占禁止法違反の疑いがあったとして公正取引委員会の調査を受け、現在も調査継続中である。
上記の調査中案件については、当局による調査の結果次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
なお、当社グループは上記の調査中案件に関する独占禁止法違反に係る課徴金等の見込み額については、前連結会計年度に独占禁止法関連損失引当金を計上済である。