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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G2QI

有価証券報告書抜粋 株式会社DNAチップ研究所 研究開発活動 (2019年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社の研究開発の目標は、主として診断に有用なコンテンツの開発を行うことであります。このために、関連技術を有する大学・研究機関及び企業等と手を組み共同研究や研究の受託を積極的に推進しております。
当事業年度に実施した研究開発活動は以下のとおりです。
(1)診断メニュー拡充のための取組み
①次世代シーケンサーを使用したがん診断技術に関する研究開発
ⅰ.EGFR-NGS Checkの開発
ⅱ.NOIR-SS技術の研究開発
ⅲ.肺がん遺伝子パネルの研究開発
②関節リウマチに関する研究
ⅰ.関節リウマチの多剤効果予測に関する研究
・DNAチップを使用した検査に関する研究
・qPCRを使用した検査に関する研究
ⅱ.関節リウマチ新規病態マーカー関する研究
③うつ病診断に関する研究
④認知障害・アルツハイマー病診断に関する研究

(2)公共機関からの委託研究開発
当事業年度におきましても公共機関からの委託研究開発を実施いたしました。
①再生医療等の産業化に向けた評価手法等の開発
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)から委託を受け、「再生医療等の産業化に向けた評価手法等の開発」に受託者として、同種軟骨細胞シート(最終製品)の品質管理項目を設定し、細胞シート作製時の細胞形態、細胞シートの物性や移植後の機能との関連解析を行い、その品質評価系の確立を目指した研究開発活動を実施しました。
②再生医療実現拠点ネットワークプログラム
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)から委託を受け、「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」に受託者として、基本データとなるコントロールiPS細胞における遺伝子プロファイル解析を行うとともに、データの再現性、安定性の検証を行いました。また、基本データに基づき、関連ネットワークの分類を行い、マーカー探索のための基礎プラットフォームの整備を目指した研究開発を実施しました。

(3)当事業年度に発表した論文
①リボゾーム遺伝子がうつ病に関わることを発見
~うつ病の早期発見や診断に役立つマーカーである可能性~
当社は、国立研究開発法人精神・神経医療研究センターと共同でうつ病やストレス脆弱性にリボゾーム遺伝子であるRPL17とRPL34が関与し、血液中の遺伝子発現量が診断マーカーとなることを明らかにしました。
今回の研究は、うつ病患者さんに加え、うつ病を発症していない一般成人のストレス脆弱性を対象として、その両方に関与する遺伝子を見出した点で、うつ病の診断及び早期発見に貢献するものと考えられます。
この研究成果は、2018年8月に科学雑誌「Journal of Psychiatric Research」にオンライン掲載されました。
②変形性膝関節症に対する自己軟骨細胞シート移植の有用性
当社は、学校法人東海大学医学部、学校法人東京女子医科大学、防衛医科大学校と共同で、変形性膝関節症に対する自己軟骨細胞シート移植の有用性を明らかにしました。
本研究では、変形性膝関節症の患者さん本人の細胞から作製した自己軟骨細胞シートを患者さんに移植を行い、その結果、全8症例で安全性及び臨床症状の改善と硝子軟骨での修復再生を確認でき良好な治療効果を得たことを報告するものです。
当社は手術前の細胞シートのメッセンジャーRNAを解析することで、移植後の自己細胞シートの有効性を予測する遺伝子マーカー候補の同定に貢献しました。
この研究成果は、2019年2月に「npj Regenerative Medicine」に掲載されました。
なお、本研究は、上記(2) 公共機関からの委託研究開発 ①再生医療等の産業化に向けた評価手法等の開発における研究成果であります。

(4)当事業年度に取得・申請した特許
①当事業年度に取得した特許
関節リウマチ患者に対する抗IL-6受容体抗体治療の有効性予測方法
国立大学法人千葉大学及び公益財団法人かずさDNA研究所と共同で出願し、2018年6月に登録されました。

②当事業年度に申請した特許
腫瘍細胞で生じた突然変異を高精度に識別する方法
地方独立行政法人 大阪府立病院機構と共同で2018年7月に申請いたしました。

(5)現在進めている共同研究開発
第2事業の状況 4経営上の重要な契約等 (4)共同研究契約に記載のとおりであります。

なお、2019年3月期の研究開発費は54,526千円であります。


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05389] S100G2QI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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