株式会社ＤＮＡチップ研究所 発行済株式総数、資本金等の推移 (2019年3月期)

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2014年12月8日 (注)1	848,000	4,237,700	283,656	1,400,024	283,656	1,312,574
2018年9月30日 (注)2	―	4,237,700	△1,300,024	100,000	△1,184,995	127,579
2018年12月26日 (注)3	852,000	5,089,700	316,219	416,219	316,219	443,798

(注)1 有償第三者割当によるものです。
2 減資によるものです。
3 新株予約権の行使によるものです。
4 2014年11月20日提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について、下記の通り変更が生じております。
ⅰ変更理由
当社は、新株式発行時に報告いたしました通り、「個別化医療・予防医療の実現」へ向けたRNAチェックの開発に注力し、関節リウマチの多剤効果予測、免疫年齢といった診断サービス事業のコンテンツ拡大を推進しており、人件費や実験用チップ及び試薬材料費、解析用ソフトウェアの外注加工費、営業販促活動費、海外の医療機関等との連携による臨床試験に関わる費用への支払と、新たな遺伝子解析装置の導入による研究開発の加速化と競争力の強化を図ることを目的に新株式発行による増資を行いました。
また、同時に新株予約権の発行も行い、本新株予約券の行使による調達資金の使途として、新たな診断サービス事業の立ち上げ及びコンテンツ充実、高機能診断用機器(健康モニタリングに向けた無痛針血液検査を含めた簡易バイオマーカー測定システム装置)の開発、今後開発予定の新コンテンツの海外臨床試験に支出することを予定しておりました。
しかしながら、本新株予約権については、2018年12月になって発行後初めて行使がなされ、これにより569百万円調達できたものの、それまでに予定していた時期に行使がなされず資金調達ができなかったこと、また遺伝子技術の急激な進歩と海外企業の受託事業参入に伴い、経営戦略の全体像を見直した結果、新株予約権の行使による資金調達の資金使途の一部を見直すことといたしました。
主な変更といたしましては、診断事業の早期黒字化・収益化に向け、研究開発を引き続き加速させ社内リソースを集中的に投下する一方、診断機器の開発と海外臨床試験計画を実施しないことといたしました。なお、新株式発行により調達した資金については既に充当済みであり、資金使途の変更はございません。

ⅱ変更内容
新株予約権の資金使途の変更は以下の通りでございます。

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
①診断サービス事業のメニュー充実	325	2016年1月～2018年3月
②機器開発	200	2016年1月～2018年3月
③海外展開の加速化	100	2016年1月～2018年3月

※調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
※資金使途は以下の内容を予定しております。本新株予約券の払込金額による手取金については、上記①に充当いたします。また、本新株予約券の行使による払込金額による手取金の資金使途の優先順位は、上記①から③の順を予定しております。本新株予約券の行使による資金調達が当初計画通りにできない場合、上記①ないし、③の支出予定額を調整するとともに、別途資金調達を検討すること等により対応する予定であります。
①診断サービス事業のメニュー充実
当社は、「個別化医療・予防医療の実現」へ向けたRNAチェックの開発に注力しております。新株予約権の発行及び行使による調達額については、新たな診断サービス事業の立ち上げ及びそのコンテンツ充実のために投資し、これからの柱である診断サービス事業における研究開発を加速させ成長の促進を図ります。
アルツハイマー病マーカー開発のための新規採用を含む人件費等に70百万円、骨疾患マーカー開発のための新規採用を含む人件費等に70百万円、チップ・試薬等の材料費に105百万円、一部のソフトウエアを外部委託する外注加工費に40百万円、その他広告費等営業販促活動の費用として40百万円の支出を予定しております。


②機器開発
当社は、RNAチェック用チップ開発のため、次世代チップ関連技術の研究を行っております。特に診断機器の開発は重要であり、研究開発を加速させ成長の促進を図ります。
高機能診断用機器(健康モニタリングに向けた無痛針血液検査を含めた簡易バイオマーカー測定システム装置)の開発のための新規採用を含む人件費等に80百万円、チップ、試薬等の材料費に40百万円、一部の部材を外部委託する外注加工費に60百万円、その他広告費等営業販促活動の費用として20百万円の支出を予定しております。
③海外展開の加速化
新しいコンテンツの海外における臨床試験を行う等、本新株予約券の発行による調達額を利用して開始予定のRNAチェック事業の海外展開を拡大し、RNAチェック事業の海外展開の加速化を図ります。
海外臨床試験のための新規採用を含む人件費等に40百万円、チップ・試薬等の材料費に40百万円、市場調査・営業活動費・広告費等その他営業販促活動の費用として20百万円の支出を予定しております。

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
①診断サービス事業のメニュー充実	500	2016年1月～
②研究受託事業の競争力強化	132	2019年6月～

※調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
資金使途額については、新株予約権の発行による手取金63百万円を、診断サービス事業のメニュー充実のため研究開発・薬事申請費用として充当しております。
新株予約権の行使による手取金569百万円は、2019年3月期中に、すでに54百万円を診断サービス事業のメニュー充実を目的とした、関節リウマチ効果予測の多剤化開発費用、うつ病、加齢、アルツハイマー病などのRNAチェック研究開発として充当しております。さらに、今後、383百万円をEGFR-NGSチェックの研究開発及び薬事申請にかかる費用に充当する予定であります。また今後、海外企業の研究受託事業参入に伴う競争力強化に132百万円を充当する予定であります。

ⅲ今後の見通し
本件変更は、診断サービス事業のメニュー充実に注力するものであり、研究開発及び薬事申請を行うものが主であります。また、海外企業の研究受託事業参入に伴う競争力強化は、海外企業の薄利多売への競争力を強化するものであります。
本変更による当社業績への影響は、今後の研究開発や薬事申請・承認及び保険収載の結論が出てから生じるものと考えます。したがいまして、現時点での今期の当社業績には影響はございません。