コムシード株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)新規サービスの展開について
当社は経営基盤の強化と成長性を確保するため、積極的に新規サービスの開発に取り組んでおります。しかしながら、その遂行過程において事業環境の急激な変化や事後的に顕在化する予測困難な問題等が発生し、サービスの開発自体を断念する可能性は否定できません。また、必要な先行投資を行った後、一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
新規サービスにおいて、特にスマートフォンゲーム事業は確保のための契約金及び最低保証許諾金(ミニマムギャランティー)については事業の採算性を念頭に優良なコンテンツの選定を進めておりますが、スマートフォンゲーム市場においては、市場環境やユーザーの嗜好、トレンドなど急変する要素が多いことから、サービス開始後においてユーザー趣向に合わず事業計画を下回り、サービス開始から1年以内に事業プロジェクトが当初の計画を達成できない場合にはリスクが顕在化し、当該事業に供する固定資産の資産価値について回収可能性を検討し、一部又は全額に対して減損損失の計上を行う可能性があります。当社としましては事業プロジェクトの継続による損失拡大を避けるためにも減損の兆候については推移を見極めるとともに、社内リソースを優先的に集中し事業プロジェクトの計画達成に努めております。
また、スマートフォンゲーム事業を展開する上で、スマートフォンネイティブアプリの開発費は資金負担が非常に重く、一定数の利用者を獲得するまでは先行投資的な支出が続くことや、運営費として企画運営の人件費や優良なコンテンツ確保のための契約金および最低保証額(ミニマムギャランティー)等も先行して支出され、売上金回収までの期間において手元流動性の低下が見込まれます。このため、当社は運転資金の効率的な調達のため、金融機関からの長期運転資金の借り入れと当座貸越契約の締結により、事業活動のための適切な資金の確保を図ってまいります。

(2)政策保有株式等について
当社は、中長期的な企業価値の向上に向けて、事業領域の拡大のため他社株式を取得し保有しております。本件に際し、中長期的視点を踏まえ継続保有の合理性・必要性を確認しておりますが、事業プロジェクトの推進過程の動向により、株式価値等に著しい変動が生じる場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度に取得した政策保有株式等の価額は、3ヶ年の事業プロジェクト計画に基づく株価算定書の評価額としていることから、保有先企業の経営成績が当初の計画を大きく下回る場合にはリスクが顕在化し、政策保有株式等の資産価値について評価を見直し、一部又は全額に対して減損損失又は貸倒引当金の計上を行うことになります。当社としましては業務提携先に対し、社内リソースを優先的に提供し事業プロジェクトの計画達成に努めております。
また、政策保有株式等については、継続的に保有先企業との取引状況、保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施し、政策保有の継続の可否や保有の合理性について、取締役会における検証を定期的に行ってまいります。

(3)事業環境の変化について
モバイル業界におけるスマートフォンの急速な普及と技術革新により、ソーシャルゲームを含むモバイルアプリに対するユーザーニーズは日々変化し続けることが予想されます。当社が、新サービスの開発において、ユーザーニーズに適合した開発と提供が遅れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)プラットフォーム提供会社へのコンテンツ提供について
当社は、収益基盤の拡大に向け、プラットフォーム提供会社が運営する集客力のあるプラットフォームに参加し、コンテンツを提供しております。当該プラットフォーム提供会社に事業方針の変更があった場合、また、当社のコンテンツが当該プラットフォームの運営規約の要件を十分に満たさない等の理由により不適切であると判断され、当該プラットフォームにおいてコンテンツの提供を継続できなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)グローバル展開について
当社は、収益基盤の拡大に向け、海外の優良コンテンツを発掘し、国内のニーズに合わせたカルチャライズによりソーシャルコンテンツとしてサービスを展開するとともに、日本の豊富なコンテンツについても海外でのサービスを展開するコンテンツプロバイダー事業を推進しております。しかしながら、グローバルに事業展開を行っていく上で、事業計画が予定通りに進捗しない場合や、各国の法令、規制、政治情勢、為替等の潜在的なリスクに対応できず事業の推進が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(6)技術改革について
当社が事業を展開するソーシャルゲームを含むモバイル事業においては、スマートフォン等のモバイル端末及びPCを含むインターネット関連技術に基づいた事業を展開しておりますが、モバイル端末およびインターネット関連業界では、新技術や新サービスが相次いで開発されており、その技術革新スピードの変化が速い特徴があります。このため、当社はこれらの変化に対応する研究開発の推進と技術革新に迅速に対応できる人材を確保するなど体制作りに努めております。しかしながら、当社が技術革新のスピードに適切に対応できない場合には、当社の技術が陳腐化し競争力が低下する可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7)パチンコ・パチスロメーカーからの著作権の使用許可について
当社のコンテンツの多くは、パチンコ・パチスロメーカーから著作権使用の許可を得ております。今後もこれらのパチンコ・パチスロメーカーと良好な関係を維持し、著作権使用の許可を得ていく所存でありますが、これらのパチンコ・パチスロメーカーが独自に当社と同様の事業を展開していくような状況になった場合、著作権の使用許可を得ることができなくなる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)競合について
当社の主力事業であるモバイル事業においては、競合会社が多数存在しております。
当社は、ユーザーに対し優良なコンテンツ及び有意義な情報を配信し、競合他社との差別化を図っていく所存ではありますが、既存事業者における競争激化、あるいは新規参入事業者との競争において、当社が効果的に対応できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)Google Inc. 及び Apple Inc. の動向について
当社は、ソーシャルゲーム等のスマートフォン向けコンテンツビジネスを展開しております。これにともない、当社の売上に関してはスマートフォン専用ゲームアプリサービスの比率が高まり、Google Inc. 及び Apple Inc. の回収代行サービスへの依存が大きくなってきております。
これらプラットフォーマーの事業方針の変更により、レギュレーションや審査基準の変更や回収トラブルが生じ、回収代金が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)「グリパチ」への依存について
当社のソーシャルゲーム事業で主力サービスであるバーチャルホール「グリパチ」は、着実に会員数を増加させており、当社売上に占める比率が最も高くなっております。このためサービスを展開するプラットフォーマーの事業方針やサービスの変更により運営に支障が生じた場合や、ゲーム市場のトレンドに対して同サービスの価値が陳腐化した場合、競合サイトに対する競争力が低下し利用者数が減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)知的財産権について
当社の事業分野であるインターネット業界においては、インターネット関連の技術に対して特許を申請する動きが広まっており、商取引の仕組みそのものに特徴を有する特許(いわゆるビジネスモデル特許)の出願も多く行われております。
このような状況におきまして、当社は自社開発のソフトウエアに関する技術の保護を図るため、商標権等の出願や第三者の権利に関する調査を積極的に行っております。しかしながら、今後当社の事業分野において、第三者の新たな特許等の成立や当社が認識していない特許等が既に成立していた場合、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があります。このような状況になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


(12)訴訟等について
当社が事業を行っていく上で投融資先や取引先等との間で新たに訴訟や係争が生じた場合、将来生じうる訴訟事件等に関する裁判所等の最終判断は、現時点では予想不可能ではありますが、これらの内容及び結果によっては当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)システムトラブルについて
① プログラム不良によるリスク
当社の開発したプログラムその他のソフトウエアに不良箇所が存在した場合、コンテンツ配信サービスの中断・停止をする可能性があります。当社では、配信前に入念なテストを行っておりますが、このような事態が発生した場合、当社のコンテンツに対する信頼性の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② システム不良によるリスク
当社の事業は、インターネットを含む通信ネットワークに依存したサービスを行っております。これらの通信ネットワークが予期せぬ天災・事故その他の非常事態等により、切断された場合や、トラフィックの急激な過負荷等により、ネットワークコンピュータシステムが動作不能に陥った場合、当社の営業は不能になります。このような事態が発生した場合、当社のシステムに対する信頼性の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)親会社であるCykan Holdings Co.,Ltd.(韓国)との関係について
当社は本有価証券報告書提出日現在において、当社の議決権の52.90%を持つCykan Holdings Co.,Ltd.(以下Cykan Holdings )の子会社であります。なお、Cykan Holdings は引き続き当社の筆頭株主となり、株主権を行使することにより、当社の株主総会の決議事項について決定させる地位を維持することとなります。当社はモバイル事業に経営資源を集約し業績の向上を推進しておりますが、財務面におきましても引き続きCykan Holdings の連結子会社としてCykan Holdings グループ(以下、サイカングループ)に属することを想定しており、Cykan Holdings の方針によっては、サイカングループと当社との関係に変化が生じ、当社の今後の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。
現在、サイカングループ内では、各社の位置付けが明確になっており現時点では想定されないものの、Cykan Holdings が今後実施するM&A等、将来における環境変化等によりサイカングループと当社との関係に何らかの変化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、今後におけるサイカングループの当社に係る方針等は以下の通りであり、サイカングループと当社は、以下の事項に関し合意しております。
① 当社の上場維持への協力について
a. 当社のモバイル事業を核とした事業推進を支持し、同事業拡大において大型の資金需要が発生した場合等、サイカングループは必要に応じて財務支援を行っていく予定です。また、サイカングループの経営者は、当社の事業推進に対し支援及び助言を継続していく所存です。
b. サイカングループはサイカングループ各社(その投資先企業を含む。)と当社との組織再編行為は行わないなど、当社の上場会社としての実質的存続性に疑義が生ずることとなる行為は行いません。
c. サイカングループは当社が名古屋証券取引所の定める適時開示及び企業行動規範をはじめとする諸規則等を遵守することに協力します。

② 当社の独立性の確保について
a. 当社に対する出資比率の方向性につきましては、サイカングループは株主の立場で適正な株主権の行使範囲において、引き続き親会社として株式を保有していく方針です。
なお、サイカングループは当社の経営方針の決定及び事業活動の遂行に関して、当社独自の意思決定を尊重し、過度に制約することはありません。また、当社の少数株主の権利を保護し、当社から不当な利益流出を行わないほか、当社の少数株主の権利を尊重します。
b. 当社の取締役構成につきましては、サイカングループは幹部人材の育成を図り、当社プロパー従業員から役員登用を行うなど、幹部人材の育成を図る方針です。


(15)個人情報の管理について
当社の事業において、ユーザーの個人情報をサーバー上に保管する場合があります。これらの個人情報につきましては、当社が採用しているネットワークセキュリティにより厳重に管理されております。
さらに、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に則り、当社は個人情報の保護及び取り扱いをより一層強化する所存ではありますが、外部からの不正アクセス等により、個人情報が流出する可能性があります。
現在まで流出の発生事実はありませんが、個人情報が流出した場合、当社に対する損害賠償請求や訴訟等の責任追及がなされる可能性があります。また、このような事態に陥った場合、当社の社会的信用力の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)株式価値の希薄化について
当社は、2017年に当社の役員及び従業員に対して、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、有償にて新株予約権を発行しております。これらは当社企業価値の向上に資するものとして適正な範囲であると考えておりますが、もし、本新株予約権が行使された場合、当社普通株式は、最大で発行済株式総数の3.1%増加する可能性があります。
また、将来当社が大規模な資金調達を行い株式が発行された場合、当社1株当たりの株式価値は希薄化し、将来の株式市場の動向によっては需要供給のバランスが大幅に変動し、当社の株式価値に影響を及ぼす可能性があります。