株式会社博報堂ＤＹホールディングス 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員の状況
男性18名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役相談役	成 田 純 治	1940年11月18日	1965年8月 株式会社博報堂入社 1995年2月 同社取締役 1998年12月 同社常務取締役 2002年6月 同社取締役専務執行役員 2003年10月 当社取締役 株式会社博報堂代表取締役社長 2010年6月 当社代表取締役会長 株式会社博報堂代表取締役会長 2012年3月 当社代表取締役会長 株式会社博報堂代表取締役会長 公益財団法人博報児童教育振興会理事長 2015年6月 当社取締役会長 株式会社博報堂取締役会長 公益財団法人博報児童教育振興会理事長 2017年4月 当社取締役会長 株式会社博報堂取締役相談役(現任) 公益財団法人博報児童教育振興会理事長 2017年5月 当社取締役会長 公益財団法人博報児童教育振興会理事長 一般社団法人日本広告業協会理事長(現任) 2019年6月 当社取締役相談役(現任)	2019年6月 より1年	112,632
取締役会長 (代表取締役)	戸 田 裕 一	1948年11月12日	1972年4月 株式会社博報堂入社 2001年2月 同社取締役 2002年6月 同社取締役常務執行役員 2003年10月 当社常務取締役 2005年6月 当社専務取締役 株式会社読売広告社取締役 2006年6月 当社代表取締役社長 統括担当(経営企画局担当) 2007年4月 当社代表取締役社長 グループ戦略統括担当 2009年4月 当社代表取締役社長 グループ戦略統括担当、イノベーション推進室担当 2010年4月 当社代表取締役社長 2010年6月 当社代表取締役社長 株式会社博報堂代表取締役社長 2017年4月 当社代表取締役社長 同社取締役会長(現任) 2019年6月 当社代表取締役会長(現任) 公益財団法人博報児童教育振興会理事長(現任)	2019年6月 より1年	205,907
取締役社長 (代表取締役)	水 島 正 幸	1960年3月8日	1982年4月 株式会社博報堂入社 2013年4月 同社執行役員 2015年6月 同社取締役執行役員 2016年4月 同社取締役常務執行役員 2017年4月 同社代表取締役社長(現任) 2017年6月 当社取締役 2019年6月 当社代表取締役社長(現任)	2019年6月 より1年	38,618

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 専務執行役員	松 崎 光 正	1954年6月11日	1977年4月 株式会社博報堂入社 2006年4月 同社執行役員 2008年6月 当社取締役 グループ戦略統括担当補佐、経営企画局長 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ取締役(現任) 2009年2月 当社取締役 グループ戦略統括担当補佐、経営企画局長 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外取締役 2010年4月 当社取締役 グループ戦略統括担当 株式会社博報堂常務執行役員 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外取締役 2010年6月 当社常務取締役 グループ戦略統括担当 株式会社博報堂取締役常務執行役員 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外取締役 2011年6月 当社常務取締役 グループ戦略統括担当 株式会社博報堂取締役常務執行役員 2014年4月 当社取締役専務執行役員 グループ戦略統括担当(現任) 株式会社博報堂取締役専務執行役員 2016年4月 株式会社博報堂取締役 2017年4月 同社取締役専務執行役員 2018年4月 同社取締役(現任)	2019年6月 より1年	65,479

取締役 専務執行役員	今 泉 智 幸	1957年8月25日	1982年4月 株式会社博報堂入社 2006年2月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外監査役 2010年4月 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ執行役員 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外監査役 2011年6月 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ取締役執行役員 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外監査役 2012年6月 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ取締役執行役員 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外取締役 2014年4月 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ取締役常務執行役員 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外取締役 2015年4月 当社常務執行役員 マネジメント統括担当補佐(グループ人事戦略局担当) 株式会社博報堂常務執行役員 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ取締役常務執行役員 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外取締役 2015年6月 当社取締役常務執行役員 マネジメント統括担当補佐(グループ人事戦略局担当) 株式会社博報堂取締役常務執行役員 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ取締役常務執行役員 2018年4月 当社取締役専務執行役員 マネジメント統括担当上席補佐(グループ人事戦略局担当) 株式会社博報堂取締役専務執行役員(現任) 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ取締役専務執行役員(現任) 2019年4月 当社取締役専務執行役員 人事・コーポレート統括担当(現任)	2019年6月 より1年	42,647

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 常務執行役員	中 谷 吉 孝	1958年3月9日	1981年4月 株式会社博報堂入社 2010年4月 当社マーケティング・テクノロジー・センター室長 2013年4月 当社グループ戦略統括担当補佐(マーケティング・テクノロジー・センター、グループ情報システム局担当)、マーケティング・テクノロジー・センター室長 株式会社博報堂執行役員 2013年6月 当社取締役 グループ戦略統括担当補佐(マーケティング・テクノロジー・センター、グループ情報システム局担当)、マーケティング・テクノロジー・センター室長 株式会社博報堂執行役員 2014年4月 当社取締役執行役員 グループ戦略統括担当補佐(マーケティング・テクノロジー・センター、グループ情報システム局担当)、マーケティング・テクノロジー・センター室長 株式会社博報堂執行役員 2015年4月 当社取締役常務執行役員 グループ戦略統括担当補佐(マーケティング・テクノロジー・センター、グループ情報システム局担当)、マーケティング・テクノロジー・センター室長 株式会社博報堂常務執行役員 2016年4月 当社取締役常務執行役員 グループ戦略統括担当補佐(マーケティング・テクノロジー・センター、グループ情報システム局担当) 株式会社博報堂常務執行役員 2017年6月 当社取締役常務執行役員 グループ戦略統括担当補佐(マーケティング・テクノロジー・センター、グループ情報システム局担当) 株式会社博報堂取締役常務執行役員(現任) 2019年4月 当社取締役常務執行役員 テクノロジー統括担当(現任)	2019年6月 より1年	38,838

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 常務執行役員	西 岡 正 紀	1957年11月16日	1980年4月 株式会社博報堂入社 2010年4月 当社グループ経理財務局長 2012年6月 当社グループ経理財務局長 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外監査役 2013年4月 当社マネジメント統括担当補佐(グループ経理財務局、グループ広報・IR室(IR)、グループマネジメントサービス推進室担当)、グループマネジメントサービス推進室長 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外監査役 2013年6月 当社取締役 マネジメント統括担当補佐(グループ経理財務局、グループ広報・IR室(IR)、グループマネジメントサービス推進室担当)、グループマネジメントサービス推進室長 株式会社読売広告社取締役 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外監査役 2014年4月 当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐(グループ経理財務局、グループ広報・IR室(IR)、グループマネジメントサービス推進室担当)、グループマネジメントサービス推進室長 株式会社読売広告社取締役 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外監査役 2015年4月 当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐(グループ経理財務局、グループ広報・IR室(IR)、グループマネジメントサービス推進室担当)、グループマネジメントサービス推進室長 株式会社博報堂執行役員 株式会社読売広告社取締役 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外監査役 2015年6月 当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐(グループ経理財務局、グループ広報・IR室(IR)、グループマネジメントサービス推進室担当)、グループマネジメントサービス推進室長 株式会社博報堂執行役員 株式会社読売広告社取締役 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社監査役 2016年6月 当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐(グループ経理財務局、グループ広報・IR室(IR)、グループマネジメントサービス推進室担当)、グループマネジメントサービス推進室長 株式会社博報堂取締役執行役員 株式会社読売広告社取締役 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社監査役 2016年10月 当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐(グループ経理財務局、グループ広報・IR室(IR)、グループマネジメントサービス推進室担当)、グループマネジメントサービス推進室長 株式会社博報堂取締役執行役員 株式会社読売広告社取締役 D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社監査役 2018年6月 当社執行役員 マネジメント統括担当補佐(グループ経理財務局、グループ広報・IR室(IR)、グループマネジメントサービス推進室担当)、グループマネジメントサービス推進室長 株式会社博報堂取締役執行役員 株式会社読売広告社取締役 D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社監査役 2019年4月 当社常務執行役員 ファイナンス統括担当 株式会社博報堂取締役常務執行役員CFO(現任) 株式会社読売広告社取締役 2019年6月 当社取締役常務執行役員 ファイナンス統括担当(現任)	2019年6月 より1年	38,155

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	落 合 寛 司	1950年11月18日	1975年4月 株式会社博報堂入社 2003年6月 同社執行役員 2007年6月 同社取締役執行役員 2010年4月 同社取締役常務執行役員 2011年4月 同社取締役専務執行役員 2014年3月 株式会社大広代表取締役社長(現任) 2014年6月 当社取締役(現任)	2019年6月 より1年	50,860
取締役	藤 沼 大 輔	1953年1月9日	1984年3月 株式会社博報堂入社 2010年4月 株式会社読売広告社執行役員 2010年6月 同社取締役執行役員 2012年4月 同社取締役常務執行役員 2015年4月 同社取締役専務執行役員 2016年4月 同社代表取締役社長(現任) 2016年6月 当社取締役(現任)	2019年6月 より1年	34,491
取締役	矢 嶋 弘 毅	1961年3月9日	1984年4月 株式会社博報堂入社 1996年12月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社代表取締役社長 2002年2月 同社代表取締役社長執行役員 2011年6月 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ取締役 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社代表取締役社長執行役員 2014年4月 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ取締役 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社代表取締役社長執行役員CEO 2016年6月 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ取締役 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社代表取締役会長執行役員CEO 2016年10月 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ取締役 D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社代表取締役社長 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社代表取締役会長CEO 2017年6月 当社取締役(現任) 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ代表取締役社長(現任) D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社取締役	2019年6月 より1年	20,383
取締役	松 田 昇	1933年12月13日	1963年4月 東京地方検察庁検事 1981年1月 法務省刑事局青少年課長 1985年8月 東京高等検察庁特別公判部長 1987年8月 東京地方検察庁特別捜査部長 1989年9月 最高検察庁検事 1991年12月 水戸地方検察庁検事正 1993年7月 法務省矯正局長 1995年7月 最高検察庁刑事部長 1996年6月 預金保険機構理事長 2004年6月 同機構顧問 2004年9月 弁護士登録 2005年1月 株式会社博報堂社外監査役 2006年6月 日本無線株式会社社外取締役 2007年4月 三菱UFJニコス株式会社社外取締役(現任) 2007年6月 株式会社読売新聞大阪本社社外監査役 2012年6月 日清紡ホールディングス株式会社社外取締役(現任) 2015年6月 当社社外取締役(現任) 2016年3月 株式会社読売巨人軍社外取締役(現任)	2019年6月 より1年	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	服 部 暢 達	1957年12月25日	1981年4月 日産自動車株式会社入社 1989年6月 ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーニューヨーク本社入社 1990年9月 ゴールドマン・サックス証券株式会社東京支店 1993年6月 同社バイス・プレジデント 1998年11月 同社マネージング・ディレクター 2003年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員助教授 2005年6月 みらかホールディングス株式会社社外取締役 2005年7月 当社顧問 2005年11月 株式会社ファーストリテイリング社外取締役(現任) 2006年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授 2009年4月 早稲田大学大学院ファイナンス研究科(現 経営管理研究科)客員教授(現任) 2015年3月 フロンティア・マネジメント株式会社社外監査役(現任) 2015年6月 当社社外取締役(現任) 2016年7月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科特別招聘教授 2017年4月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科客員教授(現任)	2019年6月 より1年	-
取締役	山 下 徹	1947年10月9日	1971年4月 日本電信電話公社入社 1999年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ取締役 2003年6月 同社常務取締役 2005年6月 同社代表取締役副社長執行役員 2007年6月 同社代表取締役社長 2012年6月 同社取締役相談役 2013年4月 内閣府公益認定等委員会委員長 2013年6月 三井不動産株式会社社外取締役 2014年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ相談役 エーザイ株式会社社外取締役 2015年7月 住友生命保険相互会社社外取締役(現任) 2018年6月 当社社外取締役(現任) 株式会社エヌ・ティ・ティ・データシニアアドバイザー(現任) 2019年4月 学校法人田園調布雙葉学園理事長(現任)	2019年6月 より1年	-
監査役 (常勤)	景 山 和 憲	1956年8月1日	1979年4月 株式会社博報堂入社 2007年4月 同社執行役員 2010年4月 同社常務執行役員 2011年6月 同社取締役常務執行役員 2015年4月 同社取締役専務執行役員 2018年4月 同社取締役 2018年6月 当社常勤監査役(現任)	2018年6月 より4年	39,104

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
監査役 (常勤)	西 村 治	1960年6月28日	1983年4月 株式会社博報堂入社 2012年4月 同社執行役員 2013年4月 同社執行役員 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ執行役員 2014年4月 当社執行役員 マネジメント統括担当補佐(グループ総務局、グループ法務室、グループ広報・IR室(広報)、人事部担当) 株式会社博報堂執行役員 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ執行役員 2014年6月 当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐(グループ総務局、グループ法務室、グループ広報・IR室(広報)、人事部担当) 株式会社博報堂取締役執行役員 株式会社大広取締役 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ執行役員 2015年4月 当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐(グループ総務局、グループ法務室、グループ広報・IR室(広報)担当) 株式会社博報堂取締役執行役員 株式会社大広取締役 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ執行役員 2018年6月 当社執行役員 マネジメント統括担当補佐(グループ総務局、グループ法務室、グループ広報・IR室(広報)担当) 株式会社博報堂取締役執行役員 株式会社大広取締役 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ執行役員 2019年4月 当社エグゼクティブ・アドバイザー 株式会社博報堂取締役 2019年6月 当社常勤監査役(現任)	2019年6月 より4年	33,026
監査役	内 田 実	1948年4月10日	1974年4月 弁護士登録 1998年2月 虎ノ門南法律事務所設立 同事務所パートナー(現任) 2008年6月 ネットワンシステムズ株式会社社外監査役 2010年5月 株式会社パルコ社外取締役 2013年12月 株式会社CRI・ミドルウェア社外監査役 2014年6月 当社社外監査役(現任) 株式会社読売広告社社外監査役 2016年6月 株式会社読売広告社監査役(現任)	2018年6月 より4年	-
監査役	山 口 勝 之	1966年9月22日	1991年4月 弁護士登録 1998年1月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2000年8月 西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)パートナー 2001年3月 楽天株式会社社外監査役(現任) 2007年7月 フリービット株式会社社外監査役(現任) 2013年9月 株式会社ブレインパッド社外監査役(現任) 2015年6月 当社社外監査役(現任) 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ監査役(現任) 2018年10月 西村あさひ法律事務所ニューヨーク事務所執行パートナー(現任)	2019年6月 より4年	-
監査役	太 田 建 司	1951年8月13日	1982年3月 監査法人太田哲三事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1984年3月 公認会計士登録 2001年5月 同監査法人代表社員 2008年8月 同監査法人評議員 2011年8月 同監査法人社員評議会副議長 2016年6月 当社社外監査役(現任) 株式会社大広監査役(現任)	2016年6月 より4年	-
計					720,140

(注) 1 取締役松田昇、服部暢達及び山下徹の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役内田実、山口勝之及び太田建司の各氏は、社外監査役であります。
3 監査役太田建司氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4 取締役松田昇、服部暢達及び山下徹の各氏、並びに監査役内田実、山口勝之及び太田建司の各氏は、東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対する届出を行っております。
5 所有株式数には、役員持株会及び社員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2019年6月分の持株会による取得株式数は、提出日(2019年6月28日)現在確認ができていないため、2019年5月末日現在の実質所有株式数を記載しております。

② 社外役員の状況

ⅰ 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
ⅱ 社外取締役については、それぞれの分野における豊富な経験と幅広い見識から、企業価値向上のための助言及び経営の監督によって、取締役会の持つ業務執行の意思決定と監督機能強化を期待しております。
ⅲ 社外監査役については、それぞれの分野における豊富な経験と幅広い見識から、取締役会及び業務執行に対する客観的な立場での監督機能強化を期待しております。
ⅳ 各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。
ⅴ 当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり設けております。なお、現在の当社社外取締役(3名)及び社外監査役(3名)はいずれも当該独立性の要件を満たしております。

(社外役員の独立性に関する基準)
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下に該当する場合、「独立性」があると判断します。
ⅰ 現在及び過去10年間※1において、当社又は当社の子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員又は使用人であったことがないこと
ⅱ 以下のa～cに、現在及び過去3年間において該当しないこと
a 当社の主要な取引先(注1)の取締役、執行役員又は使用人
b 当社から役員報酬以外に多額の金銭(注2)その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士、
コンサルタント等※2
c 当社の主要株主(注3)又はその取締役、執行役員又は使用人
ⅲ 当社との間で、取締役、監査役又は執行役員を相互に派遣している法人、組合等の団体の取締役、執行役員
又は使用人でないこと
ⅳ 当社から多額の寄付(注4)を受ける法人、組合等の団体の取締役、執行役員又は使用人でないこと
ⅴ ⅰ及びⅱに該当する者が重要な者(注5)である場合において、その配偶者又は二親等内の親族でないこと
※1 但し、過去10年内のいずれかの時において当社又は子会社の非業務執行取締役又は監査役であった
ことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間
※2 但し、それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属している者
(注1) 主要な取引先とは、当社との取引額が、当社又は取引先の年間連結売上高の2%以上を占めている企業をいう
(注2) 多額の金銭とは、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は、当該団体の連結売上高の2%以上を超えることをいう
(注3) 主要株主とは、議決権所有割合の10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう
(注4) 多額の寄付とは、年間1,000万円又は寄付先の連結売上高もしくは総収入の2%のいずれか大きい額を超えることをいう
(注5)重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員、部長及びそれと同等の管理職にある使用人をいう

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

ⅰ 当社グループは、当社及び中核事業会社各社に内部監査部門を設置し、内部監査部門において策定される監査方針に基づき、年度監査計画を策定し内部監査を実施しております。中核事業会社における監査結果は、当社の内部監査部門に集約され、監査役にも定期的に報告されております。
ⅱ 当社は、有限責任 あずさ監査法人に会計監査を委嘱しており、会計監査人による監査が適宜実施されております。監査役と会計監査人は、各々の年度監査計画に基づいて計画的な監査を実施し、監査役は監査の方法と結果についての報告を求めるとともに意見交換を行っております。
ⅲ 当社は、監査役監査の実効性を高めるため、監査役の職務を補助する組織として監査役業務部を設置し、監査役が行う監査業務の補佐及び監査役会事務局業務を行っております。
ⅳ 当社は、監査役に対し、取締役会の他、その他重要会議体への出席を求めるとともに、会社の業務の状況を担当部門より定期的に報告しております。
ⅴ 当社は、独立社外役員の独立・客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るため、常勤監査役がオブザーバーとなり、独立社外役員を構成員とする会合を定期的に実施しております。
ⅵ 監査役、会計監査人、内部監査部門の3者の活動の実効性、効率性の向上、充実を図るため、随時、相互の連絡会を実施し、監査方針・計画及び監査結果の共有化を図っております。
ⅶ 社外監査役である太田建司氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。