株式会社キャリアデザインセンター 役員の状況 (2019年9月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長兼会長	多田弘實	1947年7月2日生	1977年1月 ㈱日本リクルートセンター (現:㈱リクルートホールディングス)入社 1986年8月 同社取締役 1993年7月 当社設立と同時に代表取締役社長 2006年10月 当社代表取締役社長兼会長(現任) 2013年10月 ㈱キャリアデザインITパートナーズ取締役 2018年3月 ㈱キャリアデザインITパートナーズ代表取締役 会長(現任)	(注)3	1,124,900
専務取締役 type転職エージェント事業部兼就活事業推進局担当	川上智彦	1970年9月21日生	1994年4月 大和ハウス工業㈱入社 1998年2月 当社入社 2002年7月 当社販売部長 2002年11月 当社キャリア営業局次長 2003年9月 当社キャリア営業局長 2005年1月 当社取締役営業本部長 2005年10月 当社常務取締役営業本部長 2006年10月 当社専務取締役キャリア情報事業部長 2008年12月 当社専務取締役キャリア情報事業部長 兼人材紹介事業部長 2009年10月 当社代表取締役副社長キャリア情報事業部長 兼人材紹介事業部長 2010年4月 当社代表取締役副社長キャリア情報事業部長 2010年10月 当社代表取締役副社長人材紹介事業部長 兼IT派遣事業部長 2011年10月 当社代表取締役副社長IT派遣事業部長 2013年10月 当社代表取締役副社長 2013年10月 ㈱キャリアデザインITパートナーズ代表取締役社長 2014年1月 当社取締役 2018年9月 当社取締役メディア営業本部担当 2019年10月 当社専務取締役type転職エージェント事業部兼就活 事業推進局担当(現任)	(注)3	65,300
取締役 経営企画局長	西山裕	1982年12月24日生	2005年4月 当社入社 2011年10月 当社経営企画部長 2012年10月 当社経営企画本部長 2012年12月 当社取締役経営企画局長(現任) 2016年12月 株式会社キャリアデザインITパートナーズ 取締役(現任)	(注)3	8,600
取締役 メディア情報事業部長	加山祐介	1978年4月28日生	2001年4月 近畿日本ツーリスト㈱入社 2002年10月 当社入社 2008年10月 当社キャリア営業部長 2012年10月 当社キャリア営業局長 2013年7月 当社キャリア営業統括局長 2013年10月 当社キャリア営業本部本部長 2014年12月 当社取締役キャリア営業本部長 2015年10月 当社取締役メディア営業本部長 2016年4月 当社取締役メディア情報事業部長 2018年9月 当社取締役メディア営業本部担当 2019年10月 当社取締役メディア情報事業部長(現任)	(注)3	3,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 type転職エージェント事業部長	野間勝志	1974年5月20日生	1998年4月 エヌ・ジェイ出版販売㈱ 入社 2000年3月 当社入社 2007年4月 当社人材紹介営業部長 2010年10月 当社キャリア営業部長 2011年1月 当社キャリア営業企画部長 2013年10月 当社人材紹介営業局長 2015年4月 当社人材紹介事業部長 2016年11月 当社人材紹介事業部長兼新卒紹介事業部長 2016年12月 当社取締役人材紹介事業部長兼新卒紹介事業部長 2017年7月 当社取締役type転職エージェント事業部長(現任)	(注)3	11,900
取締役	和田芳幸	1951年3月2日生	1974年4月 クーパースアンドライブランド会計事務所入所 1977年6月 監査法人中央会計事務所入所 1978年9月 公認会計士登録 1985年8月 監査法人中央会計事務所社員 1988年6月 同所代表社員 2000年7月 中央青山監査法人事業開発本部長 2003年5月 同監査法人事業開発担当理事 2007年8月 太陽ASG監査法人(現:太陽有限責任監査法人)入所、代表社員 2013年10月 エルソルビジネスアドバイザーズ㈱ 代表取締役(現任) 2014年9月 ㈱ゼロ監査役 2014年10月 ケネディクス商業リート投資法人監督役員 2015年6月 ㈱フォーバルテレコム取締役(現任) 2015年12月 当社取締役(現任) 2016年6月 ㈱LIXILビバ取締役(現任) 2016年8月 和田会計事務所代表(現任) 2017年3月 四季㈱監査役(現任) 2017年9月 ㈱ゼロ取締役(現任) 2018年12月 ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター㈱ 社外監査役(現任)	(注)3	-
取締役	齋藤哲男	1954年3月25日生	1977年4月 東京証券取引所(現:㈱日本証券取引所グループ)入所 1997年5月 ㈱ワークツー代表取締役(現任) 2003年9月 ホメオスタイル㈱監査役 2006年4月 アラックス㈱監査役(現任) 2008年6月 ㈱インボイス取締役 2008年8月 マスターピース・グループ㈱監査役 2009年5月 ㈱DDホールディングス監査役(現任) 2011年3月 サイオステクノロジー㈱監査役 2012年6月 ディーエムソリューションズ㈱監査役(現任) 2015年12月 当社取締役(現任) 2016年3月 ㈱大塚商会取締役(現任)	(注)3	1,000
常勤監査役	菊池亮平	1975年11月14日生	1998年4月 当社入社 2008年4月 当社販売部長 2009年1月 当社編集部長 2009年10月 当社編集販売部長兼個人情報保護管理室長 2011年4月 当社予算管理部長兼審査室長兼個人情報保護管理室長 2012年4月 当社内部監査室長 2014年1月 ㈱キャリアデザインITパートナーズ監査役(現任) 2016年12月 当社監査役 2017年4月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	7,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
監査役	菅原隆志	1953年12月16日生	1978年10月 新光監査法人(1988年中央監査法人と合併)入所 1982年3月 公認会計士登録 1997年9月 中央監査法人代表社員 2007年7月 新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所 同法人代表社員 2016年6月 同法人退職 2016年7月 東京青果㈱監査顧問 2017年6月 同社常勤監査役(現任) 2017年12月 当社監査役(現任)	(注)5	-
監査役	皆見晴彦	1952年4月24日生	1975年4月 住友銀行(現:三井住友銀行)入行 1998年10月 総合地所㈱出向 2003年5月 三井住友銀行退職 2003年9月 総合地所㈱入社 同社常務取締役 2009年4月 ルネ・ストーリア・アセット・マネジメント㈱ 代表取締役社長 2011年4月 総合ハウジングサービス㈱ 副社長執行役員 2011年6月 同社代表取締役社長 2015年5月 同社退職 2015年6月 SGリアルティ㈱ 監査役 2019月6月 同社退職 2019年12月 当社監査役(現任)	(注)6	-
計					1,223,300

(注)1.取締役和田芳幸及び齋藤哲男は、社外取締役であります。
2.監査役菅原隆志及び皆見晴彦は、社外監査役であります。
3.2018年12月21日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
4.2016年12月16日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
5.2017年12月22日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
6.2019年12月20日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

② 社外役員の状況
・社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役和田芳幸氏は、公認会計士として監査法人での監査に基づく豊富な経験と知識を有しており、適宜取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うことにより、職務を適切に遂行いたしております。社外取締役齋藤哲男氏は、東京証券取引所勤務経験に基づいた、上場会社運営に関する豊富な知識と経験を有しており、適宜取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うことにより、職務を適切に遂行いたしております。当社と各社外取締役との間には、一切の人的又は重要な取引関係はありません。資本的関係については、社外取締役1名が当社の株式を保有しております。(社外取締役:齋藤哲男1,000株)。
社外監査役菅原隆志氏は、公認会計士としての専門的見地から、財務・税務上の手続きに問題がないか等、意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な発言を行うことにより、職務を適切に遂行いたしております。社外監査役皆見晴彦氏は、金融・財務に関する豊富な知識と経営者としての豊富な経験を有しており、当社のガバナンス体制強化と経営全般に対する助言を行うことにより、職務を適切に遂行できるものと考えております。当社と各社外監査役との間には、一切の人的又は重要な取引関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、㈱東京証券取引所が定める独立役員制度における独立性の判断基準を参考としております。
また、当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。