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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G3F4

有価証券報告書抜粋 日本調剤株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長三津原 庸介1976年2月5日生
1999年9月当社入社
2001年4月当社経営企画部長
2005年1月日本ジェネリック株式会社取締役
2006年4月当社営業推進部長
2006年10月株式会社メディカルリソース取締役
2007年6月当社取締役営業推進部長
2010年6月当社取締役退任
2013年6月株式会社日本医薬総合研究所取締役(現任)
2014年6月当社取締役
日本ジェネリック株式会社取締役(現任)
2015年6月当社常務取締役
2017年6月
2019年6月
当社専務取締役
当社代表取締役社長(現任)
(注)
3
3,320,000
常務取締役深井 克彦1954年12月18日生
1994年5月当社入社
1995年4月当社九州支店薬剤部部長
2006年6月当社九州支店長
2008年3月当社薬剤本部長
2008年6月当社取締役薬剤本部長
2012年4月当社取締役薬剤本部部長
2012年6月当社取締役退任
2012年6月当社薬剤本部部長
2013年6月当社取締役薬剤受託部長
2015年6月
2019年1月
当社常務取締役薬剤受託部長
当社常務取締役(現任)
(注)
3
1,900
常務取締役
営業統括部長
笠井 直人1962年5月16日生
2013年4月当社入社
当社営業統括部部長
2013年10月当社営業推進部長
2015年6月当社取締役営業推進部長
2016年4月当社取締役営業統括部長
2016年6月当社常務取締役営業統括部長(現任)
(注)
3
1,400
取締役
営業推進部長
宮田 徳昭1963年10月1日生
1992年1月当社入社
2004年1月当社大阪支店営業部部長
2004年4月当社大阪支店長兼
大阪支店営業部部長
2007年4月当社営業統括部長
2007年6月当社取締役営業統括部長
2016年4月当社取締役営業推進部長(現任)
(注)
3
460


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
薬剤本部長
小柳 利幸1963年4月8日生
1990年7月当社入社
2000年4月当社東北支店薬剤部部長
2004年12月当社薬剤本部東日本薬剤統括部長
2009年12月当社薬剤本部購買部長
2012年4月当社薬剤本部長兼薬剤本部購買部長
2012年6月当社取締役薬剤本部長兼薬剤本部購買部長
2014年1月当社取締役薬剤本部長(現任)
(注)
3
3,580
取締役
財務部長
小城 和紀1966年11月14日生
2008年5月当社入社
2009年4月当社財務部部長
2015年4月当社財務部長
2015年6月当社取締役財務部長(現任)
株式会社メディカルリソース取締役(現任)
(注)
3
4,300
取締役
管理本部長
藤本 佳久1958年9月10日生
2011年1月当社入社
2011年1月当社公共営業部長
2013年10月当社総務部長
2016年6月
2019年4月
当社取締役管理本部長兼総務部長
当社取締役管理本部長(現任)
(注)
3
5,600
取締役
フォーミュラリー
事業推進部長
増原 慶壮1951年11月5日生
2001年7月聖マリアンナ医科大学病院薬剤部長
2006年2月川崎市立多摩病院薬剤部長
2007年4月昭和薬科大学大学院医療薬学客員教授
2017年5月聖マリアンナ医科大学客員教授
2017年8月株式会社日本医薬総合研究所入社
2017年8月株式会社日本医薬総合研究所病院コンサルタントグループ長
2018年6月株式会社日本医薬総合研究所取締役
2019年4月
2019年6月
当社フォーミュラリー事業推進部長
当社取締役フォーミュラリー事業推進部長(現任)
(注)
3
-
取締役恩地 祥光1954年11月1日生
1977年4月株式会社ダイエー入社
1994年4月同社経営企画本部長
1998年9月株式会社アール・イー・パートナーズ取締役副社長
1999年12月有限会社オズ・コーポレーション取締役(代表)(現任)
2000年3月株式会社レコフ事務所〔現:株式会社レコフ〕執行役員
2007年6月同社取締役兼主席執行役員
2010年6月同社代表取締役社長兼CEO
2016年10月同社代表取締役会長
2016年12月М&Aキャピタルパートナーズ株式会社取締役
2018年3月東京建物株式会社社外取締役(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
(注)
3
-
取締役
(監査等委員)
畠山 信之1956年1月16日生
1987年9月当社入社
2000年6月当社取締役
2006年6月当社名古屋支店長
2009年12月当社横浜支店長
2016年2月当社業務監査部長
2018年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
日本ジェネリック株式会社監査役(現任)
株式会社メディカルリソース監査役(現任)
株式会社日本医薬総合研究所監査役(現任)
長生堂製薬株式会社監査役(現任)
(注)
4
2,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
卜部 忠史1955年6月1日生
1983年4月弁護士登録(東京弁護士会)
1999年4月明哲綜合法律事務所パートナー(現任)
2003年4月ジェーピーエヌ債権回収株式会社社外監査役
2006年1月最高裁判所司法研修所民事弁護教官
2009年2月JPNホールディングス株式会社社外監査役
2011年6月
2019年6月
株式会社荏原製作所社外監査役
当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)
3
-
取締役
(監査等委員)
東葭 新1965年10月31日生
1998年4月公認会計士登録
2007年8月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー
2013年7月公認会計士企業年金基金理事・運営委員
2014年7月トーマツチャレンジド株式会社取締役
2016年12月有限責任監査法人トーマツ脱退
2017年7月一般社団法人成蹊会監事(現任)
2017年11月税理士登録
2017年11月株式会社Kids Smile Project社外監査役(現任)
2018年2月東京税理士会玉川支部監事
2018年5月公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団監事(現任)
2018年12月

2019年6月
ジャパン・プライベート・リート投資法人補欠監督役員(現任)
当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)
3
-
3,339,240
(注)1.2016年6月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.恩地祥光、卜部忠史及び東葭新は、社外取締役であります。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
大津 益郎1948年7月5日生1995年12月三洋証券株式会社退職-
1998年4月プリマリンド証券(インドネシア)退社
2014年6月三木証券株式会社退社

② 社外役員の状況
社外取締役は3名であります。
社外取締役・恩地祥光氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社と恩地祥光氏との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役・卜部忠史氏は、弁護士として会社法務に関する豊富な知見を有しております。当社と卜部忠史氏との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役・東葭新氏は、公認会計士・税理士であり、財務・会計及び監査に関する充分な知見を有しております。当社と東葭新氏との間に特別の利害関係はありません。
当社では、社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、会社の業務執行に係る決定において外部の客観的な立場から経営判断の監視を行うことにあると考えております。また、その独立性確保のためには、会社と利害関係が無いことが重要だと認識しております。なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性基準に加え、人格・識見に優れ、当社の経営に対して適切な助言・監督ができる者を選定しております。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査部門による監査結果について適宜報告を受け、経営、会社法務、財務・会計及び監査のプロフェッショナルとしての視点から、実効的な監督を実施しております。監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門と相互連携して随時情報交換することによって、迅速かつ的確に問題点を把握し、もって監査の実効性を確保するものとしております。



株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05422] S100G3F4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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