エムスリー株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3%)

2019年6月28日現在

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表 取締役 社長	谷 村 格	1965年2月10日生	1987年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 1999年12月 マッキンゼー・アンド・カンパニーパートナー(共同経営者)就任 2000年9月 当社代表取締役就任(現任)	(注2)	19,423
取締役	都 丸 暁 彦	1972年10月29日生	1996年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 2003年1月 当社入社 2003年10月 So-net M3 USA Corporation(現 M3 USA Corporation)取締役就任(現任) 2012年6月 当社取締役就任(現任)	(注2)	483
取締役	槌 屋 英 二	1964年12月13日生	1987年4月 朝日生命保険相互会社入社 2000年2月 デロイト・トーマツコンサルティング(現 アビームコンサルティング株式会社)入社 2001年9月 株式会社GMDコーポレートファイナンス(現 株式会社KPMG FAS)入社 2006年8月 当社入社 2012年8月 当社執行役員就任 2016年6月 当社取締役就任(現任)	(注2)	26
取締役	辻 高 宏	1968年6月25日生	1991年4月 株式会社日本長期信用銀行入行 1999年10月 ソニー株式会社入社 2006年4月 当社入社 2007年5月 当社執行役員就任 2010年6月 当社取締役就任(現任)	(注2)	35
取締役	泉 屋 一 行	1971年11月21日生	1996年4月 日本ゼネラルモーターズ株式会社入社 1998年10月 日本デルファイ・オートモーティブ・システムズ株式会社入社 2004年9月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 2010年1月 当社入社 2014年5月 当社執行役員就任 2018年6月 当社取締役就任(現任)	(注2)	2
取締役	浦 江 明 憲	1958年5月3日生	1984年5月 鹿児島大学医学部第二外科入職 1987年10月 九州臨床薬理研究所開設 所長就任 1989年8月 医療法人相生会理事就任 1993年11月 スタンフォード大学メディカルセンター臨床薬理研究員 1997年7月 医療法人相生会理事長就任 2003年4月 福岡大学非常勤講師 2003年12月 株式会社メディサイエンスプラニング入社 福岡支店長就任 2005年2月 同社取締役就任 2005年3月 同社代表取締役社長就任 2009年11月 同社代表取締役会長CEO就任 2010年9月 同社取締役会長CEO就任 2011年9月 同社代表取締役会長兼社長CEO就任(現任) 2014年6月 当社取締役就任(現任)	(注2)	700
取締役	吉 田 憲一郎	1959年10月20日生	1983年4月 ソニー株式会社入社 2000年7月 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社)入社 2000年9月 当社取締役就任(現任) 2001年5月 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社執行役員就任 2005年4月 同社代表取締役社長就任 2013年12月 ソニー株式会社執行役EVP CSO兼デピュティCFO就任 2014年4月 同社代表執行役EVP CFO就任 2014年6月 同社取締役就任(現任) 2015年4月 同社代表執行役副社長兼CFO就任 2018年4月 同社代表執行役社長兼CEO就任(現任)	(注2)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	森 健 一	1963年6月23日生	1988年4月 日本電信電話株式会社入社 2004年7月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ)プロダクト部担当部長 2009年7月 同社経営企画部担当部長 2014年5月 同社神奈川支店長 2015年6月 同社執行役員神奈川支店長 2016年6月 同社執行役員プロダクト部長 2018年6月 同社取締役常務執行役員スマートライフビジネス本部長(現任) 2019年6月 当社取締役就任(現任)	(注2)	-
取締役 (監査等委員)	井 伊 雅 子	1963年2月8日生	1990年7月 米国ワシントンDC世界銀行調査局研究員 1995年4月 横浜国立大学経済学部助教授 2004年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 2005年4月 一橋大学国際・公共政策大学院教授(現任) 2013年6月 株式会社デサント社外取締役 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注3)	-
取締役 (監査等委員)	山 崎 繭 加	1978年1月23日生	2000年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 2002年6月 東京大学先端科学技術センター特任助手 2006年11月 ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチセンターアシスタント・ディレクター 2010年9月 東京大学大学院医学系研究科特任助教(兼務) 2017年1月 株式会社ダイヤモンド社DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー特任編集委員(現任) 2017年3月 華道家(IKERU主宰)(現任) 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注3)	-
取締役 (監査等委員)	遠 山 亮 子	1965年1月4日生	1998年4月 北陸先端科学技術大学院大学助手 2001年4月 北陸先端科学技術大学院大学助教授 2008年4月 北陸先端科学技術大学院大学客員教授(現任) 中央大学大学院戦略経営研究科教授(現任) 2009年6月 当社監査役(社外監査役)就任 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任) 凸版印刷株式会社社外取締役就任(現任)	(注4)	-
計					20,669

(注)1 取締役 吉田憲一郎、森健一、山崎繭加、井伊雅子及び遠山亮子は、社外取締役です。
2 2019年6月27日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
3 2019年6月27日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4 2018年6月28日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

② 社外役員の状況
当社では、提出日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名中社外取締役は2名、監査等委員である取締役3名中社外取締役は3名となっています。
社外取締役の吉田憲一郎は、経営に関する豊富な知識と経験を有しており、当社の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言をいただくとともに、独立の立場から取締役の職務執行を監督していただくことを目的に社外取締役に選任しています。なお、同人が代表執行役を務めるソニー株式会社は当社の主要株主ですが、当社と同社グループとの間に重要な取引はありません。
社外取締役の森健一は、経営に関する豊富な知識と経験を有しており、当社の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言をいただくとともに、独立の立場から取締役の職務執行を監督していただくことを目的に社外取締役に選任しています。
社外取締役(監査等委員)の山崎繭加と、当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。同人については、経営コンサルタントとして培ってきた専門的な知識、経験等を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外取締役(監査等委員)に選任しています。
社外取締役(監査等委員)の遠山亮子及び当人が兼任する法人と、当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。同人については、経営学に関する学識を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外取締役(監査等委員)に選任しています。
社外取締役(監査等委員)の井伊雅子及び当人が兼任する法人と、当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。同人については、経営学に関する学識を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外取締役(監査等委員)に選任しています。

当社は、社外取締役選任のための独立性に関する基準や方針等については特段定めておりませんが、証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に選任しています。社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、豊富な知識、経験に基づく高次の視点からの助言等を当社の経営に活かすとともに、独立の立場から取締役の職務執行を監督することを期待し選任しています。監査等委員である社外取締役は、独立性の高い立場から当社の経営を監査・監督し、遵法性や一般株主利益の保護を徹底することを期待し選任しています。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査室は、監査の過程において発見された事項について適宜、相互に報告を行い、取締役、その他の執行機関に対して、業務改善等に関する提言を連携して行います。
また、監査等委員会は、監査法人より、監査計画段階で年間の監査日程、監査アプローチ及びリスク対応手続きに関する説明、監査完了段階で監査実施結果、後発事象、会計上の主要検討事項及び内部統制に関する事項等についてその有効性に関する報告を受けるとともに、往査現場において適宜意見交換等を行います。また、監査法人からは四半期レビューの結果報告及び年1回の監査結果報告書の提出を受けており、監査等委員会はその報告内容について、取締役または取締役会に対し報告を行い、指摘された事項に関する業務改善の勧告を行います。