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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7U2

有価証券報告書抜粋 株式会社ケアサービス 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第24期第25期第26期第27期第28期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(千円)7,623,1028,297,9178,430,7938,601,0128,873,365
経常利益(千円)116,568278,423331,239303,888310,927
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)40,668169,263198,319180,098△39,062
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)----
資本金(千円)205,125205,125205,125205,125205,125
発行済株式総数(株)2,100,0002,100,0002,100,0004,200,0004,200,000
純資産額(千円)1,125,7911,246,5631,389,8651,544,3591,479,690
総資産額(千円)2,839,7492,911,1282,876,7493,109,1823,096,177
1株当たり純資産額(円)568.58642.13366.39407.12390.07
1株当たり配当額(円)11.5012.5013.506.756.75
(うち1株当たり
中間配当額)
(―)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)20.4286.7751.5247.48△10.30
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益
(円)----
自己資本比率(%)39.642.848.349.747.8
自己資本利益率(%)3.614.315.012.3△2.6
株価収益率(倍)35.606.6720.6023.55-
配当性向(%)56.314.413.114.2-
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)85,461----
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△184,924----
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△400,546----
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)592,709----
従業員数(人)782851912890927
(外、平均臨時
雇用者数)
(526)(492)(432)(437)(440)
株主総利回り(%)
(%)
93.576.3273.5289.5158.8
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)

最高株価(円)8867772,5033,805
(※)1,881
1,487
最低株価(円)6115305411,300
(※)850
458


(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.当社は、第24期においては関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.当社は2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を計算しております。
6.第28期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
7.当社は、第25期より連結財務諸表を作成しているため、第25期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
8.最高最低株価は東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであります。
9.(※)は株式分割(2017年10月1日、1株→2株)による権利落後の株価であります。



連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05440] S100G7U2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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