有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100H0JE
ウェルネット株式会社 役員の状況 (2019年6月期)
① 役員一覧
男性 5名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)
(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.監査等委員である取締役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.髙田貞信、佐藤元宏、花澤隆は、社外取締役であります。
4.当社では、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入いたしております。なお、2019年9月26日現在の執行役員は次のとおりであります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。
社外取締役(監査等委員)の高田貞信氏は銀行、証券など金融分野における豊富な知識と経験を有しており、社外の独立した立場からの視点を当社の監査体制に反映させていただくため選任しております。
社外取締役(監査等委員)の佐藤元宏氏は公認会計士・税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の独立した立場からの視点を当社の監査体制に反映させていただくため選任しております。
社外取締役(監査等委員)の花澤隆氏はシステムに知見のある経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の独立した立場からの視点を当社の監査体制に反映させていただくため選任しております。
当社と社外取締役(監査等委員)との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役(監査等委員)の当社株式の所有状況につきましては「4 コーポレート・ガバナンスの概要 (2)役員の状況」に記載のとおりであります。
当社においては、社外取締役(監査等委員)を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役(監査等委員)は、取締役会に出席し、それぞれ独立した立場から積極的に質問・意見などの発言を行っており、取締役会の意思決定に対する客観的、中立的な監視機能が十分に整っております。
③ 社外取締役(監査等委員)と内部監査、社外取締役(監査等委員)監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は3名であります。社外取締役3名と当社との間には人間関係、資本的関係及び取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役は、高い独立性と専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視及び監督により、当社のガバナンスの有効性を高める機能及び役割を担っております。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準を特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、他社の経営者、他社の監査役、会計監査人等幅広い知識・経験を有する者を選任し、それらの専門的な知識や豊富な経験を活かして、独立した客観的な立場において取締役及び執行役員に対する実効性の高い監督を行うとともに、より公正かつ透明性の高い経営を行っております。また、社外取締役(監査等委員)3名を独立社外取締役として届け出を行っております。
社外取締役は、常勤監査等委員と適宜必要な意見交換を行うとともに、取締役会に毎回出席し、取締役との適宜活発な意見交換を行うことにより独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。また、内部監査部門及び会計監査人と定期的な情報・意見の交換を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人からは随時監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を取っております。
男性 5名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
取締役社長 (代表取締役) | 宮澤 一洋 | 1960年2月24日生 | 1983年3月 東洋計器㈱入社 1996年3月 ㈱一髙たかはし入社 1996年9月 当社 取締役営業部長就任 2009年9月 当社 代表取締役社長就任(現任) | (注)1 | 476,188 |
取締役 管理部長 | 内山 正明 | 1956年8月3日生 | 1980年4月 全日空空輸㈱入社 1989年3月 全日空ビルディング㈱総務課 1996年6月 エアーニッポン㈱経理課長 2005年4月 ANAセールス㈱経理部長 2008年4月 同社 取締役経理部長 2012年8月 エアアジア・ジャパン㈱代表取締役副社長CFO 2013年10月 全日空商事㈱取締役(総務人事、経理担当) 2015年4月 ANAホールディングス㈱監査役室 2019年8月 ANAホールディングス㈱監査役室 退任 2019年9月 当社 取締役就任(現任) | (注)1 | - |
取締役 (監査等委員) | 髙田 貞信 | 1954年9月14日生 | 1978年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 1989年10月 同行 国際統括部(スイス第一勧業銀行出向) 2002年4月 ㈱みずほホールディングスグループ戦略第二部次長 2007年6月 みずほインベスターズ証券㈱執行役員 2012年6月 同社 専務取締役 2013年1月 みずほ証券㈱常務執行役員 2015年5月 ㈱ビジネス・チャレンジド代表取締役社長 2015年10月 ㈱みずほビジネス・チャレンジド代表取締役社長 2018年5月 同社 顧問 2019年4月 日本土地建物㈱顧問 2019年9月 ㈱みずほビジネス・チャレンジド顧問退任 2019年9月 日本土地建物㈱顧問退任 2019年9月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任) | (注)2 | - |
取締役 (監査等委員) | 佐藤 元宏 | 1947年2月21日生 | 1974年10月監査法人千代田事務所入所 1978年7月公認会計士 3次試験合格 2008年9月新日本監査法人 常務理事就任 2011年6月同法人退職 公認会計士佐藤元宏事務所開設 所長就任(現職) 2016年9月当社 監査役就任 2017年9月当社 取締役(監査等委員)就任(現任) | (注)2 | 1,789 |
取締役 (監査等委員) | 花澤 隆 | 1951年5月9日生 | 1976年4月日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)入社 2007年6月同社 取締役 研究企画部門長 2009年6月NTTアドバンステクノロジ㈱ 代表取締役副社長 2010年6月同社 代表取締役社長 2015年6月同社 取締役相談役 2016年6月同社 取締役相談役退任 2017年9月当社 取締役(監査等委員)就任(現任) | (注)2 | 1,789 |
計 | 479,766 |
2.監査等委員である取締役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.髙田貞信、佐藤元宏、花澤隆は、社外取締役であります。
4.当社では、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入いたしております。なお、2019年9月26日現在の執行役員は次のとおりであります。
執行役員 | 宮澤 一洋 | (社長) |
執行役員 | 内山 正明 | (管理部長) |
執行役員 | 千葉 一雄 | (決済イノベーション推進部長) |
執行役員 | 小山 貴夫 | (サービス開発部長) |
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有 株式数 (株) | ||
山本 強 | 1953年12月16日生 | 1978年4月富士通株式会社入社 1982年4月北海道大学工学部講師 1986年6月同大学工学博士 1986年12月同大学助教授 1989年7月同大学大型計算機センター助教授 19964月同大学大型計算機センター教授 1999年4月同大学大学院工学研究科教授 2004年4月同大学大学院情報科学研究科教授 2017年4月同大学大学院情報科学研究科特任教授・名誉教授 2019年4月同大学産学・地域協働推進機構特任教授(現任) | 10,000 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。
社外取締役(監査等委員)の高田貞信氏は銀行、証券など金融分野における豊富な知識と経験を有しており、社外の独立した立場からの視点を当社の監査体制に反映させていただくため選任しております。
社外取締役(監査等委員)の佐藤元宏氏は公認会計士・税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の独立した立場からの視点を当社の監査体制に反映させていただくため選任しております。
社外取締役(監査等委員)の花澤隆氏はシステムに知見のある経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の独立した立場からの視点を当社の監査体制に反映させていただくため選任しております。
当社と社外取締役(監査等委員)との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役(監査等委員)の当社株式の所有状況につきましては「4 コーポレート・ガバナンスの概要 (2)役員の状況」に記載のとおりであります。
当社においては、社外取締役(監査等委員)を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役(監査等委員)は、取締役会に出席し、それぞれ独立した立場から積極的に質問・意見などの発言を行っており、取締役会の意思決定に対する客観的、中立的な監視機能が十分に整っております。
③ 社外取締役(監査等委員)と内部監査、社外取締役(監査等委員)監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は3名であります。社外取締役3名と当社との間には人間関係、資本的関係及び取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役は、高い独立性と専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視及び監督により、当社のガバナンスの有効性を高める機能及び役割を担っております。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準を特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、他社の経営者、他社の監査役、会計監査人等幅広い知識・経験を有する者を選任し、それらの専門的な知識や豊富な経験を活かして、独立した客観的な立場において取締役及び執行役員に対する実効性の高い監督を行うとともに、より公正かつ透明性の高い経営を行っております。また、社外取締役(監査等委員)3名を独立社外取締役として届け出を行っております。
社外取締役は、常勤監査等委員と適宜必要な意見交換を行うとともに、取締役会に毎回出席し、取締役との適宜活発な意見交換を行うことにより独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。また、内部監査部門及び会計監査人と定期的な情報・意見の交換を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人からは随時監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を取っております。
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