株式会社ディー・エヌ・エー 役員の状況 (2019年3月期)

①役員一覧
男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長 執行役員	南場 智子	1962年4月21日生	1986年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社 1990年6月 ハーバード大学経営大学院修士号取得 1996年12月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン パートナー 1999年3月 有限会社ディー・エヌ・エー設立、取締役 1999年8月 株式会社ディー・エヌ・エーに組織変更、代表取締役 2004年9月 当社代表取締役社長 2005年6月 株式会社モバオク 代表取締役社長 2009年4月 当社代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者(CEO) 2011年6月 当社取締役 2013年6月 当社取締役兼執行役員 2015年1月 株式会社横浜DeNAベイスターズ 取締役オーナー(現任) 2015年6月 当社取締役会長兼執行役員 2017年3月 当社代表取締役会長兼執行役員(現任)	(注)3	19,778,855

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 執行役員 最高経営責任者(CEO) ゲーム・エンターテインメント事業本部長兼AI本部長	守安 功	1973年9月21日生	1998年4月 日本オラクル株式会社入社 1999年11月 当社入社 2006年6月 当社取締役モバイル事業部長兼Webコマース事業部管掌 2009年4月 当社取締役兼執行役員最高執行責任者(COO) 2009年5月 当社取締役ポータル事業本部長兼執行役員最高執行責任者(COO) 2010年4月 当社取締役ソーシャルメディア事業本部長兼執行役員最高執行責任者(COO) 2011年6月 当社代表取締役社長兼執行役員ソーシャルメディア事業本部長 2013年4月 当社代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者(CEO) 2016年7月 株式会社PFDeNA代表取締役社長(現任) 2018年4月 当社代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者(CEO)ゲーム・エンターテインメント事業本部長 2019年4月 当社代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者(CEO)ゲーム・エンターテインメント事業本部長兼AI本部長(現任)	(注)3	352,603
取締役 執行役員 最高執行責任者(COO) スポーツ事業本部長	岡村 信悟	1970年1月4日生	1995年4月 郵政省(現総務省)入省 2015年8月 総務省情報流通行政局郵政行政部企画課 企画官 2016年4月 当社入社 スポーツ推進室長 株式会社横浜スタジアム 代表取締役社長 2016年10月 当社スポーツ事業部長 株式会社横浜DeNAベイスターズ 代表取締役社長(現任) 2017年7月 当社執行役員兼スポーツ事業本部長 2019年4月 当社常務執行役員最高執行責任者(COO)スポーツ事業本部長 株式会社横浜スタジアム 取締役会長(現任) 2019年6月 当社取締役兼執行役員最高執行責任者(COO)スポーツ事業本部長(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	堂前 宣夫	1969年1月25日生	1993年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社 1998年9月 株式会社ファーストリテイリング入社 1998年11月 同社取締役 1999年7月 同社常務取締役 2004年11月 同社取締役副社長 2005年11月 同社取締役 2008年11月 同社上席執行役員 2008年12月 FAST RETAILING FRANCE S.A.S. President 2010年8月 FAST RETAILING USA, Inc. CEO 2016年6月 当社社外取締役(現任) マネックスグループ株式会社 社外取締役(現任) 2019年2月 株式会社良品計画 上席執行役員 2019年5月 同社専務取締役兼執行役員(現任)	(注)3	5,000
取締役	船津 康次	1952年3月18日生	1981年4月 株式会社日本リクルートセンター(現株式会社リクルートホ ールディングス)入社 1995年12月 株式会社リクルート北海道じゃらん 取締役 1998年4月 トランス・コスモス株式会社入社 1998年6月 同社常務取締役 1999年6月 同社専務取締役 2000年4月 同社代表取締役副社長 2002年9月 同社代表取締役社長兼CEO 2003年6月 同社代表取締役会長兼CEO(現任) 2014年10月 株式会社KADOKAWA・DWANGO(現カドカワ株式会社) 社外取締役(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―
監査役 (常勤)	小泉 愼一	1948年2月29日生	1971年4月 東レ株式会社入社 2004年6月 同社取締役 2006年6月 同社常務取締役 2007年6月 同社専務取締役 2008年6月 同社代表取締役副社長 2013年6月 同社相談役 株式会社東レ経営研究所 取締役会長 2015年6月 東レ株式会社 顧問 株式会社大林組 社外取締役(現任) 2016年6月 株式会社国際協力銀行 社外取締役(現任) 2017年6月 当社社外監査役(常勤)(現任) 2019年4月 株式会社Preferred Networks 社外取締役(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	稲葉 喜子	1966年9月28日生	1989年4月 日本電信電話株式会社入社 1993年10月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1999年7月 金融監督庁検査部(現金融庁監督局)転籍 2001年7月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)復職 2005年10月 稲葉公認会計士事務所開設 2007年7月 株式会社PAS(現株式会社はやぶさコンサルティング)設立、代表取締役(現任) 2009年9月 株式会社東京国際会計設立、代表取締役(現任) 2010年11月 はやぶさ監査法人設立、代表社員(現任) 2014年6月 株式会社東和銀行 社外取締役(2019年6月26日退任予定) 株式会社八千代銀行(現株式会社きらぼし銀行) 社外取締役 2014年10月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ(現株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ) 社外監査役(現任) 2014年12月 税理士法人はやぶさ会計 社員(現任) 2019年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	―
監査役	佐藤 敦子	1966年6月7日生	1989年4月 ゴールドマン・サックス証券会社(現ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社 2005年7月 株式会社シエルブルー設立、代表取締役社長 2007年8月 ユニゾン・キャピタル株式会社入社 2013年9月 明海大学ホスピタリティ・ツーリズム学部 教授 2017年4月 高崎経済大学経済学部 准教授(現任) 2018年4月 政策研究大学院大学 非常勤講師(現任) 2019年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	近藤 幸直	1951年1月19日生	1974年4月 ソニー株式会社入社 1996年12月 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社(現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社)入社 1998年4月 同社取締役 1999年12月 同社常務取締役 2000年6月 同社取締役兼執行役員専務(COO) 2005年6月 当社社外取締役 2007年6月 当社社外取締役退任 2009年4月 ソネットエンタテインメント株式会社(現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社) 顧問 2014年6月 当社監査役(現任)	(注)4	300
計					20,136,758

(注) 1 取締役堂前宣夫及び船津康次は、社外取締役であります。
2 監査役小泉愼一、稲葉喜子及び佐藤敦子は、社外監査役であります。
3 取締役南場智子、守安功、岡村信悟、堂前宣夫及び船津康次の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役小泉愼一の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役近藤幸直の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役稲葉喜子及び佐藤敦子の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。当社は、社外取締役2名及び社外監査役3名の全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の要件に加え、次の基準に基づき判断しております。
a 本人が、現在または過去3年間において、次に掲げる条件に該当する取引先等の業務執行者ではないこと
・事業年度における年間取引総額が、当社グループまたは当該取引先(グループ)の年間連結売上高の1%以上である取引先
b 本人または近親者が、現在または過去3年間において、当社グループから役員報酬以外に、弁護士、公認会計士、コンサルタント等専門的なサービスを提供する者として年間500万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと
c 本人が所属する事務所等が、現在または過去3年間において、当社グループから本人への役員報酬以外に、弁護士、公認会計士、コンサルタント等専門的なサービスを提供する者として当社グループから年間1,200万円以上または当該事務所等の年間連結売上高の1%以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと
d 本人が、現在または過去10年間において、次に掲げる条件に該当しないこと
・当社の会計監査人の代表社員または社員
・当社が顧問契約を結んでいる(いた)法律事務所、監査法人、税理士法人等に所属
・当社の主要な借入先に勤務
・当社の発行済総株式の10%以上を保有する大株主、または大株主である企業もしくはその親子会社・兄弟会社等に勤務
各社外取締役・社外監査役の選任理由及び当社との関係は、以下のとおりであります。
社外取締役の堂前宣夫氏は、当社の特性、グループ事業戦略と親和性のある一般消費者向け事業に関する豊富な経営経験及び幅広い識見を有しており、顧客に対してデライトを提供するという観点から、社会構造の変化を見据えた新規事業の開拓・既存事業の推進に向けた戦略立案を行い、中長期的な成長を目指す当社において、同氏の経験及び識見は必要不可欠であると考えております。実際に、同氏は、上記の点について有益な提言を行っているほか、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の体制の改善・強化の場面において、豊富な経験と独立した客観的立場から多くの指摘・発言をしており、今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な助言を期待できることを考慮して、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。
社外取締役の船津康次氏は、主にITに関連する様々なサービスの提供を展開する上場会社の代表取締役として豊富な経営経験及び幅広い識見を有しており、社会構造及び事業環境が急速に変化する中、M&Aを含む積極的な投資等、次の成長へ向けた事業ポートフォリオの強化に力を入れている当社において、IT市場におけるダイナミズムを俯瞰し、当社の投資戦略及び事業ポートフォリオに対するバランスの取れた有益な助言を得られるものと期待しております。また同氏のIT、中国事業に関する分野における豊富な経営経験及び識見並びに他の上場会社での社外取締役としての経験からも、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの経営に対する監督が期待できることを考慮して、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、トランス・コスモス株式会社の代表取締役であり、同社と当社グループとの間に取引関係があるものの、年間取引総額は当社グループの連結売上高の1%未満かつ同社の連結売上高の1%未満であり、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外取締役としての独立性は十分に保たれていると考えております。なお、当社において同社との人事上の関係は一切なく、当社の経営及び財務戦略の方針決定等において、当社が同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。
常勤社外監査役の小泉愼一氏は、事業会社における財務及び会計に関する長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また大規模かつグローバルな企業における豊富な経営経験及び幅広い知見を有しており、将来の当社グループのあり方も見据えた大局的な見地から経営全般の監視と有効な助言が期待できることを考慮して、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。同氏は、取締役会等重要な会議体への出席のほか、経営陣の業務執行の状況を日常的に監視できる体制にあります。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏が社外取締役を務める株式会社大林組は、当社との間で当社子会社のオフィス工事に係る取引がありました。当社といたしましては、同氏は同社の社外取締役であり、同社の業務執行取締役に就任したことはなく、また同社と当社との間の年間取引総額が、当社グループの連結売上高の1%未満かつ同社の連結売上高の1%未満であり、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。なお、当社において同社との人事上の関係は一切なく、当社の経営及び財務戦略の方針決定等において、当社が同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。また、同氏と当社との間では、2017年4月から同年6月までの間、アドバイザー契約を締結しており、当社は同氏よりコンプライアンス等に関する助言を得ておりました。当社といたしましては、当該契約に基づき同氏に対して支払った報酬が総額300万円未満であり、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。なお、当社の経営及び財務戦略の方針決定等において、当社が同氏から何らかの影響を受けるような関係にはありません。
社外監査役の稲葉喜子氏は、長年金融機関等の監査業務等に従事しているほか、事業会社向けの財務・会計アドバイザリーサービス等に従事し、財務及び会計に関する十分な識見を有しており、実質的な視点からの監査が期待できること、またM&A・事業再生コンサルティング業務の経験や企業経営経験を含めた専門的な知識及び経験に基づく、財務・会計及び経営に対する監視と客観的・多角的な視点からの有効な助言が期待できることを考慮して、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、1993年10月から2005年9月(1999年7月から2001年7月までの期間は除く)まで、当社の会計監査人である新日本監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)に所属しておりました。当社といたしましては、同氏が2005年9月に同監査法人を退職し、以降は当社グループから報酬を得ている法人等に所属しておらず、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。
社外監査役の佐藤敦子氏は、ビジネスのグローバル展開におけるマネジメントの研究及び財務基盤強化の手法等の研究に従事し深い学識を有していることから、実質的な視点からの監査が期待できること、また投資銀行部門やプライベート・エクイティ・ファンドでの勤務において培った専門的な知識及び経験を有していることを踏まえ、その専門的視点及び独立客観的視点からの業務執行監査及び会計監査の実施が期待できることを考慮して、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。
以上より、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から取締役会の意思決定及び取締役の業務執行等について適切に監督または監査を実施し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たすものと考えております。

③社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、内部監査部門から内部監査の活動状況及び監査結果の報告を、コンプライアンス・リスク管理部門から活動状況の報告をそれぞれ受けているほか、内部監査部門並びに内部統制の構築及び維持等を担当するコンプライアンス・リスク管理部門及び経営企画部門から、業務執行に関する重要事項等の報告を適宜受けており、これらの部門に対して必要に応じて内部統制システムの構築及び維持等に関する助言・指導等を行っております。さらに、社外取締役及び社外監査役による監督・監視機能の実効性の確保のため、社外取締役及び監査役のみで構成されるエグゼクティブ・セッション等の社外取締役と社外監査役との間での情報共有・意見交換等を行う機会を設ける等、社外取締役と監査役監査との相互連携を図る体制を構築しております。
なお、社外監査役の活動を含む監査役監査と、内部監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況 b 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係」にも記載しておりますので、ご参照ください。