フィンテック　グローバル株式会社 事業等のリスク (2019年9月期)

以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載いたします。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から記載しております。文中における将来に関する事項は、2019年12月23日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制について

当社グループが行う投資銀行事業において、各種法的規制や自主規制を受けている又は受ける可能性があります。主な法的規制としては、金融商品取引法、貸金業法、不動産特定共同事業法、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)、宅地建物取引業法等があり、自主規制としては、日本投資顧問業協会、日本貸金業協会等の規則等があり、グループ会社、投資先や業務提供先が海外の企業等である場合はそれぞれの国又は地域での法令及び規制を遵守する必要があります。
さらに当社はエンタテインメント・サービス事業において、各種商業施設を運営するメッツァビレッジが2018年11月に開業し、2019年3月にはテーマパークであるムーミンバレーパークが開業しました。これらに係る主な法的規制としては、消防法、建築基準法、食品衛生法、個人情報保護法等があります。
今後の法規制の制定・改廃や当局の法令解釈の変更等が、当社グループの事業の範囲、業務遂行に必要となるコストや事業に関するリスクに変更を生じさせ、業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、法令又は法令解釈の変更などにより、諸法令で要求される許認可等を新規に取得する、または法令等を遵守する態勢を構築する際には、追加の人材の確保、その他のコンプライアンス関連のコストが必要になることが予想されます。さらに、法令や諸規則に抵触した場合は、各種許認可の登録取消や業務停止命令を受ける可能性があるばかりでなく、重大な虚偽又は誤認表示に対する責任、アドバイスが不正確であったことに伴う責任が発生することも考えられます。またエンタテインメント・サービス事業においては、運営する施設の評判に悪影響を与え、入園者数の減少などの当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。実際に当社グループに過失がなかった場合にも、これらのクレームが寄せられることにより、多額の訴訟費用、損害賠償責任を負担するリスク、風評リスクが発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(2)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社及び当社子会社の取締役及び従業員等に対し、当社への長期的な帰属や、業績向上に対する意欲や士気を持続させていくことを目的に、新株予約権(ストックオプション)の付与を行っております。これらの新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2019年12月23日現在、発行済株式総数201,114,600株に対し新株予約権(ストックオプション)による潜在株式数は405,700株(希薄化効果を有しないものを含む。発行済株式総数に対する割合は0.2%)となっております。

(3)業績及び財政状態の推移について

項 目	第21期 (2015年 9月期)	第22期 (2016年 9月期)	第23期 (2017年 9月期)	第24期 (2018年 9月期)	第25期(当期) (2019年 9月期)
連結経営指標等
売上高(千円)	5,429,688	7,485,886	7,182,376	3,689,183	9,175,148
経常利益又は 経常損失(△) (千円)	237,008	△1,369,095	△1,341,756	△1,227,557	△1,850,684
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)	224,481	△1,384,883	△1,358,313	△820,104	△1,586,671
純資産額(千円)	7,879,885	6,312,884	5,326,461	8,551,151	8,873,170
総資産額(千円)	11,958,104	10,975,625	12,932,524	14,016,272	19,025,014
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕(名)	117 〔8〕	114 〔20〕	143 〔27〕	156 〔47〕	167 〔262〕
個別経営指標等
売上高(千円)	1,464,130	2,268,636	1,066,971	1,538,691	1,158,818
経常利益又は 経常損失(△) (千円)	303,479	△1,200,511	△1,054,851	△252,483	△1,527,843
当期純利益又は 当期純損失(△) (千円)	537,136	△1,194,984	△1,017,259	56,562	△1,388,919
資本金(千円)	4,548,138	4,548,647	4,549,016	5,551,419	6,461,911
純資産額(千円)	7,846,213	6,495,969	5,688,677	7,757,455	8,181,157
総資産額(千円)	9,672,483	7,572,963	8,635,712	11,219,450	11,485,606
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕(名)	38 〔3〕	45 〔8〕	40 〔6〕	38 〔5〕	39 〔5〕

(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

当社グループの過去5年間においての業績推移は上記のとおりであります。
第21期は、再生可能エネルギー関連やサービス付き高齢者向け住宅関連のアレンジメント、アセットマネジメントが増加し、出資するベンチャーキャピタルファンドの大型投資回収があったほか、不動産事業において戸建住宅の開発、販売が本格化したことにより、売上高は増加したものの、太陽光発電プロジェクトのアレンジメントが一部持ち越しとなったことや事業拡大に伴う人員増強による人件費の増加等により、利益は減少しました。
第22期は不動産証券化のアレンジメント、アセットマネジメントが順調に推移したものの、アセット投資についてプロジェクト獲得競争の激化により取得が難航したことや売却が進まず資金回転が低下したこと、及びメッツァ事業の先行投資により販売費及び一般管理費が増加したことで、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
第23期は、メッツァ事業に人的・資金的経営資源を集中させたことにより、投資銀行事業のアレンジメント業務受託は伸び悩み新規投資が低調となったほか、アセット投資の回収案件が次期に持越しになったことやムーミンバレーパークの証券化における不動産譲渡(20億円)を会計上認識しなかったこと、さらに営業投資有価証券の評価性損失3.2億円やメッツァ事業の先行投資により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
第24期は、不動産事業の全ての子会社が連結除外され売上高は減少したものの、投資銀行事業に資金的・人的リソースを投入して強化する施策を実行し、投資銀行事業の新規投融資を増加させるとともに、M&Aによる航空機アセットマネジメント会社の子会社化やファンド投資・アセット投資の回収によって、粗利率の高い投資銀行事業の売上高が増加して売上総利益が増加しましたが、メッツァ開業準備の先行投資などの影響により販売費及び一般管理費が増加した結果、営業損失を計上しました。
第25期は、メッツァビレッジが2018年11月、ムーミンバレーパークが2019年3月に開業して、これらの運営による収入により売上高は大幅に増加したものの、開業準備費用負担や夏場の集客の伸び悩み、投資銀行事業ではアセット投資の回収が遅れ、ファンドを介したライフサイエンス・IT企業への投資の減損が発生したことにより、営業損失を計上しました。
当社グループの属する金融業界においては絶えず新しい金融商品やスキームを生み出すことが要求され、当社グループが発展するための鍵となっております。また当社グループは、当社グループや投資先ファンドが保有する有価証券や不動産の売買等を主たる収益の1つとしておりますが、投資回収の時期や回収、売却額は、株式市況や個々の投資先企業の特性、投資先ファンドの投資判断その他様々な要因の影響を受けて想定外に変動する可能性があります。したがって、今後の当社グループの業績等を判断する材料として、過年度の業績だけを採用した場合は不十分である可能性があります。当社グループのビジネスモデルは日本では比較的新しく、確固たる競争優位性が確立されない場合には、今後売上が増加し、収益性が確保されるという保証はありません。

(4)当社グループを取り巻く市場について

当社グループは投資銀行業務と企業投資を軸とした業務を行っております。当社グループの具体的な業務としては、不動産証券化手法を使ったアレンジメントや財務アドバイザリー業務、潜在的な収益力を持つ企業や成長企業へのプリンシパルインベストメントと企業育成、アセットマネジメント業務として不動産投資運用及び企業投資運用などを行っております。
事業再生などのアドバイザリー業務などの受託もあることから、景気悪化が必ずしも当社グループの業績に直接的な悪影響を及ぼすとはいえませんが、プリンシパルインベストメントにおいては投資先企業の業績悪化による当社持分の減損リスク等が考えられます。アセットマネジメント業務においても、投資運用先の業績悪化による運用成績低迷で運用資産残高の低下に伴う運用報酬の減少などのリスクも考えられます。景気低迷は純粋な経済的要因だけでなく戦争、テロ行為、自然災害などによっても引き起こされます。これらの要因が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは、2018年11月にメッツァビレッジが開業し、2019年3月にムーミンバレーパークが開業しました。これらの施設は関東圏においては「安近短」の施設とも位置付けられるため、不景気の影響は受けにくいと思われます。しかしながら、今後、これまでに経験したことのない不景気となった場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。またこれらは、他社のテーマパーク、遊園地、映画、スポーツイベント、海外旅行、国内旅行等、あらゆる形態の娯楽と競合しています。テーマパークの主要な競争要因には、テーマパーク自体の立地、入場料金、アトラクションの独自性及び認知度、魅力のあるキャラクターの有無、テーマパーク全体の雰囲気及びテーマ性、清潔さ、飲食物、イベント等があります。当社グループがかかる競争において優位に立つことができる保証はなく、優位を築くことができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに他の形態の娯楽と比べて、テーマパーク及び遊園地全般に対する消費者の関心が減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)投資銀行事業のファイナンスアレンジメント業務について

当社グループの投資銀行事業におけるファイナンスアレンジメント業務は、顧客企業の資金調達や再生可能エネルギー関連事業のための仕組み作りを行いますが、これは顧客の特定の資産証券化ニーズや資金需要、事業ニーズ等に対応するものであり、必ずしも同じ顧客から繰り返し案件を獲得できるとは限りません。このため同業務では、事業体質として絶え間ない営業活動による案件の獲得が必要となります。顧客企業の財務アドバイザリー業務を継続的に行うことや、不動産証券化のアレンジメントなどのプロジェクトを推し進めていくことで、安定的に収益を計上していく計画ですが、これらの事業進捗によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) プリンシパルインベストメントについて

当社グループのプリンシパルインベストメントは、当社グループ自身が資金供給者として投融資を行う業務であります。企業への投融資においては、投融資の対象企業やファンドの投資先企業の多くは未上場であり、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されています。また、投資対象となる株式等は、上場企業の株式等に比較して流動性が著しく低いため、投資回収において、その取引参加者の意向により取引条件が大きく変動し、当社グループの希望する価額・タイミングで売却できる保証はありません。このため、投資によるキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はなく、キャピタルロスが発生するリスクや長期間売却できない可能性があります。さらに実行された融資については、必ず返済される確約もありません。このように投融資については、期待通りの収益が得られない場合や投融資資金が毀損する可能性があります。さらに、取引に内在する固有のリスクや担保対象資産の固有のリスク次第では、業界の景気動向が一般的に良好な場合であっても、損失を生む可能性があります。以上のような投融資活動に伴い、当該投融資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替変動リスクについて

SGI-Group B.V.をはじめとする海外グループ会社の売上高、費用、資産・負債等は、当社の連結財務諸表作成のために円換算されることから、為替相場の変動による影響を受けることになります。
また、当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業やファンドに対する投融資では、現地通貨建てで行われることがあります。従いまして、円高は回収時の邦貨での回収額を減少させることになります。逆に円安は取得時の邦貨での取得価額を増加させることになります。また、当社グループの資金は外貨建てで運用する場合もあり、この場合円高は為替差損を発生させることになります。これらの為替変動リスクは当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) カントリーリスク

当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業やファンドに対する投資では、投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引等に関する規制の変更や新たな規制が設けられた場合には、投資によるキャピタルゲインが大幅に変動することがあります。新興国では、一般的に先進諸国の企業投資に比べ、市場規模が小さく流動性も低いことなどから、前述したリスクが大きくなる傾向があります。その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また当社は、海外子会社を通してグローバルな事業展開を行っていく方針でありますが、所在地の法令、制度・規制、社会情勢等をはじめとしたカントリーリスクが顕在化し、円滑な事業推進を行うことが困難になった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

(9) 不動産投資運用業務及びファンド運営について

当社グループの行う不動産投資運用業務においては、景気悪化による不動産への投資意欲の減退、取引の減少などによる案件の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの行うファンド運営においては、当社グループは無限責任組合員又は営業者として、ファンドを管理運営しております。このファンドの運用成績が芳しくない場合、又は出資者対応が適切に行えなかった場合には、当社グループが運営するファンドに対する社会的信用及び投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。その結果、当社グループがファンドから受領する業務受託報酬が減少する可能性があります。また、無限責任組合員又は営業者として、その出資額を超える損失を負担する可能性や、善管注意義務違反、利益相反等を理由とする訴訟を受けることで、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 不動産投資運用業務及びファンド運営による連結範囲の変更について
当社グループが行う不動産投資運用業務及びファンド運営に係る特別目的会社等については、特別目的会社等への支配力や影響力により、個別に連結、非連結を判断しております。今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、特別目的会社等に関する連結範囲の決定について、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 役員派遣について

当社グループは投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。その役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、当社グループがその個人に生じた経済的損失の全部又は一部を負担する可能性があるほか、当社グループに使用者責任が発生する可能性があります。

(12) 金融技術の陳腐化について

当社は常に先端的革新的な金融技術を保持し続ける努力を継続しておりますが、法務・会計・税務・統計学・数学などの分野に跨がる金融技術は日々発展しており、これらの技術の習得に失敗した場合、当社の金融技術は陳腐化し競争力を失う可能性があり、その場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(13) 不動産投資事業に係るリスク

当社グループが営む投資銀行事業における不動産投資事業に係る特有のリスクを記載いたします。
①瑕疵担保責任について
当社グループの営む投資銀行事業において販売した物件について、ある一定期間に設計・施工上の問題等に起因する瑕疵など、不具合が生じた場合は、間接損害を含め、不具合が原因で生じた損害に対する責任を負うことがあります。その結果として、損害賠償等による費用発生、または当社グループの商品・サービスに対する信用の失墜による売上高の減少などの可能性も考えられ、その場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②建設コストの変動
建築工事等において、主要資材価格の急激な上昇等により、想定外に建設コストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③保有資産の価格・収益性の変動
販売用不動産等の保有資産の時価が著しく下落した場合または収益性が著しく低下した場合等には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(14) メッツァに係るリスク

当社グループが保有し、管理・運営している北欧の雰囲気と「ムーミン」の世界を体験できる施設「メッツァ」に係る事業の特有のリスクを記載いたします。
①有利子負債に関するリスク
メッツァ開発にあたり、当社グループは必要資金の一部を金融機関からの借入や資本市場から調達しているほか、リースを活用して設備投資を行っており、メッツァに関しては、特別目的会社である飯能地域資源利活用合同会社が金融機関から56億円を調達しており、㈱ムーミン物語がセール・アンド・リースバックにより9億円を調達しております。長期かつ固定金利での借入を主とすることにより、短期的な金利上昇リスクへの対応を図っておりますが、現行の金利水準が変動した場合にも、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの金融機関からの借入には各種コベナンツが付されているものがあります。いずれかのコベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③販売用不動産の評価減及び固定資産の減損リスク
当社グループは、メッツァビレッジにおいて販売用不動産を保有しており、ムーミンバレーパークの事業用不動産を固定資産として保有しております。今後の各施設の収益状況や不動産市況の悪化等により販売用不動産に対する評価減又は事業用不動産に対する減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
④ライセンス契約に関係するリスク
㈱ムーミン物語は、Bulls Presstjanst ABと日本国内におけるムーミンテーマパーク運営に関する独占的なライセンス契約を締結(Bulls Presstjanst ABの権利及び義務は2020年1月1日付で、R&B Licensing ABが引き継ぐ予定)しておりますが、当該契約が更新されない場合、又は契約が解除された場合、ムーミンバレーパークの継続が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、契約内容の変更は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この契約の概要については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」をご参照下さい。
⑤事故や製商品の不具合等のリスク
メッツァのアトラクション、商品、飲食などに万一の事故(アトラクション事故、欠陥商品販売、異物混入など)があり、来園者に重大な危害が加わる事態が発生した場合には、安全を最優先する当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グル―プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。メッツァビレッジにおいてはテナントの事故等によっても当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥天候に係るリスク
テーマパークは、天気や気温などにより来園者数が変動しやすい事業です。メッツァは、自然を利用した屋外型の施設も多くあるため天気や気温によって来園者数に影響を受けやすく、悪天候等が長期に及ぶ場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害、テロ、伝染病の発生等のリスク
メッツァは、埼玉県飯能市の宮沢湖畔にありますが、同地区で大地震や火災、洪水などの災害が発生した場合の影響が考えられます。安全性に十分配慮しているものの、災害発生時には施設の被害、交通機関及びライフライン(電気・ガス・水道)への影響が想定されます。また、テロ事件や伝染病の蔓延等が発生した場合は、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的な来園者数の減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ブランド低下のリスク
・ハード面(施設・サービスなど)のクオリティ
開業時点のハードのクオリティ加え、開業後もメッツァ全体の魅力を高めるべく、ハード面のクオリティ向上に努めて参りますが、不測の事態により適切なタイミングでの投資などができず、クオリティが低下した場合、入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・ソフト面(スタッフのホスピタリティなど)のクオリティ
メッツァは、多くのスタッフによって支えられます。また、スタッフのホスピタリティによって、来園者に高い満足を提供することが可能となります。スタッフへの教育のみに留まらず、スタッフが働き甲斐のある職場環境を整備して参りますが、不測の事態によりスタッフの人員不足などが生じ、クオリティが低下した場合、入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 戦略的な投資、合併、合弁又は新規事業への参入により発生するリスクおよび不安定要素

当社グループは、当社グループ内の事業の拡大や発展だけではなく、戦略的な投資、合併、ならびに合弁(以下、「M&A」といいます。)を行うことにより当社グループのビジネスを成長させようとしております。
M&Aを行う際、案件の性質等によっては十分なデューディリジェンスが実施できない場合もあり、M&A後に偶発債務等の存在が判明する可能性があります。そしてM&A後、関連するビジネスやシステムの統合や融合、会計及びデータ処理システムの統一や統合、管理体制、顧客やビジネスパートナーとの関係調整等、様々なリスクや不安定要素を抱えることになります。また、M&A等の効率性、相乗効果、コスト削減等の実現も難しくなる可能性があります。また、計画通りに収益を確保出来ない場合にはのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 人材の確保、育成について

2019年9月30日現在、当社グループの従業員数は167名(臨時従業員を除く)となっておりますが、事業規模の拡大に伴い、優秀な人材の維持と拡充、育成、マネジメントが経営上の重要な課題となっております。現在在職している人材が一度に流出するような場合、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、人材を育成していく体制が十分に整備できない場合には、今後の事業展開も含めて事業に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 当社グループのコンピュータ・システムについて

当社グループのコンピュータ・システムは、業務上不可欠なインフラとなっております。
現状、業務上及びセキュリティー上必要とされる水準を備えていると考えておりますが、ハードウェア、ソフトウェアの不具合や人為的ミス、天災、停電、コンピュータウィルス、外部からのハッキング、テロ等によりコンピュータ・システムに障害が発生する可能性はあります。システム障害により生じた影響度合によっては、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(18) 情報の管理について

当社グループが保有する取引先等の重要な情報並びに個人情報の管理について、情報管理規程、個人情報保護方針及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティー強化等、更なる情報管理体制の整備を進める方針ですが、今後、不足の事態により、これらの情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。