株式会社　熊谷組 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取締役社長 (代表取締役) 執行役員社長	櫻 野 泰 則	1957年7月2日生	1981年4月 当社入社 2010年4月 当社管理本部人事部長 2011年4月 当社執行役員 2012年4月 当社企画室担当 2012年4月 当社広報室担当 2012年4月 当社CSR推進室担当 2012年6月 当社取締役 2012年7月 当社企画室長 2014年4月 当社常務取締役 2014年4月 当社常務執行役員 2014年4月 当社経営管理本部長 2014年4月 当社経営管理本部経営企画部長 2015年4月 当社経営企画本部長 2016年4月 当社経営企画本部ダイバーシティ推進室長 2017年4月 当社専務取締役 2017年4月 当社専務執行役員 2018年4月 当社取締役社長(現任) 2018年4月 当社執行役員社長(現任)	2020年6月から1年間	45
取締役 執行役員副社長 土木事業本部長 土木事業本部鉄道プロジェクト 推進本部長	嘉 藤 好 彦	1958年8月24日生	1982年4月 当社入社 2013年4月 当社執行役員 2013年4月 当社東北支店副支店長 2013年4月 当社東北支店震災復興担当 2014年4月 当社常務執行役員 2014年4月 当社土木事業本部長(現任) 2014年6月 当社常務取締役 2016年5月 当社土木事業本部鉄道プロジェクト推進本部長(現任) 2017年4月 当社専務取締役 2017年4月 当社専務執行役員 2020年4月 当社取締役(現任) 2020年4月 当社執行役員副社長(現任)	2020年6月から1年間	21
取締役 執行役員副社長 建築事業本部長	小 川 嘉 明	1958年6月19日生	1982年4月 当社入社 2011年4月 当社執行役員 2011年4月 当社関西支店建築事業部長 2011年4月 当社関西支店建築事業部建築部長 2012年4月 当社関西支店副支店長 2013年4月 当社常務執行役員 2013年4月 当社関西支店長 2017年4月 当社専務執行役員 2017年4月 当社建築事業本部長(現任) 2017年6月 当社専務取締役 2020年4月 当社取締役(現任) 2020年4月 当社執行役員副社長(現任)	2020年6月から1年間	36
取締役 専務執行役員	小 川 晋	1957年8月29日生	2010年4月 株式会社三井住友銀行公共・金融法人部長 2012年4月 同行監査部上席考査役 2012年6月 当社常任顧問 2012年7月 当社常務執行役員 2012年7月 当社建築事業本部営業担当 2013年6月 当社常務取締役 2014年4月 当社専務取締役 2014年4月 当社専務執行役員(現任) 2014年4月 当社新規事業担当、国際事業担当、国内建築営業担当 2015年4月 当社国際事業担当、国内建築営業担当 2017年4月 当社国際事業担当、営業担当 2020年4月 当社取締役(現任)	2020年6月から1年間	24

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取締役 専務執行役員 管理本部長 綱紀担当 個人情報保護担当	日 髙 功 二	1958年5月24日生	1981年4月 当社入社 2012年4月 当社管理本部副本部長 2012年7月 当社管理本部主計部長 2013年4月 当社執行役員 2014年4月 当社経営管理本部副本部長 2014年4月 当社経営管理本部主計部長 2015年4月 当社管理本部長(現任) 2016年4月 当社綱紀担当(現任)、個人情報保護担当(現任) 2017年4月 当社常務執行役員 2018年6月 当社常務取締役 2020年4月 当社取締役(現任) 2020年4月 当社専務執行役員(現任)	2020年6月から1年間	26
取締役	湯 本 壬 喜 枝	1947年8月5日生	1971年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 1981年5月 アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス 日本社(現 アフラック生命保険株式会社)入社 1995年1月 同社人材開発部長 1997年1月 同社取締役(人事・教育・厚生年金基金・健康保険組合担当) 1999年1月 同社執行役員(人事・教育・厚生年金基金・健康保険組合担当) 2002年1月 同社執行役員(お客様サービス部・料金部担当) 2003年1月 同社顧問 2006年1月 リスカーレ・コンサルティング代表(現任) 2016年6月 当社取締役(現任)	2020年6月から1年間	16
取締役	吉 田 栄	1957年2月3日生	1981年4月 大日本インキ化学工業株式会社(現 DIC株式会社)入社 2009年4月 DIC株式会社堺工場工場長 2010年4月 同社千葉工場工場長 2015年1月 同社執行役員生産統括本部長 2018年1月 同社顧問 2020年6月 当社取締役(現任)	2020年6月から1年間	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
常勤監査役	小 西 純 治	1958年7月18日生	1981年4月 当社入社 2007年4月 当社九州支店管理部長 2010年4月 当社中四国支店管理部長 2014年4月 当社中四国支店次長 2017年6月 当社常勤監査役(現任)	2017年6月から4年間	11
監査役	鮎 川 眞 昭	1945年7月28日生	1969年4月 監査法人中央会計事務所(後の中央青山監査法人)入所 1971年2月 公認会計士登録 1983年3月 中央青山監査法人代表社員 2000年5月 中央青山監査法人理事 2006年9月 みすず監査法人(中央青山監査法人が社名変更)理事 2007年8月 みすず監査法人(清算法人)清算人 2009年3月 東燃ゼネラル石油株式会社(現 JXTGエネルギー株式会社)常勤監査役 2014年3月 同社監査役 2014年6月 当社監査役(現任) 2016年3月 株式会社オークネット社外取締役(監査等委員)(現任)	2018年6月から4年間	13
監査役	佐 藤 建	1955年12月14日生	1978年4月 住友林業株式会社入社 2008年10月 同社住宅事業本部住宅管理部長 2011年4月 同社人事部長 2011年6月 同社理事 2012年4月 同社総務部長 2012年6月 同社執行役員 2013年4月 同社常務執行役員 2013年6月 同社取締役 2016年4月 同社専務執行役員 2018年4月 同社代表取締役(現任) 2018年4月 同社執行役員副社長(現任) 2018年6月 当社監査役(現任)	2018年6月から4年間	-
監査役	竹 花 豊	1949年5月18日生	1973年4月 警察庁入庁 2001年9月 広島県警察本部長 2003年6月 東京都副知事 2005年8月 警察庁生活安全局長 2007年3月 松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)参与 2007年10月 東京都教育委員 2008年4月 松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)役員 2009年4月 パナソニック株式会社常務役員 2013年6月 株式会社東京ビッグサイト代表取締役社長 2015年6月 綜合警備保障株式会社社外取締役 2017年9月 明治安田生命保険相互会社顧問 2019年6月 当社監査役(現任)	2019年6月から4年間	2
計					199

(注) 1 取締役湯本壬喜枝及び吉田栄は、社外取締役である。
2 監査役鮎川眞昭及び竹花豊は、社外監査役である。
3 事業戦略決定機能と職務執行機能を分離し、取締役会の戦略性、機動性を高めることで意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行力の強化、執行責任の明確化により、企業競争力の抜本的強化を図るため執行役員制度を導入している。
執行役員は次のとおりである。なお※は取締役兼務者である。

氏名	役職名
※ 櫻 野 泰 則	執行役員社長
※ 嘉 藤 好 彦	執行役員副社長 土木事業本部長、土木事業本部鉄道プロジェクト推進本部長
※ 小 川 嘉 明	執行役員副社長 建築事業本部長
髙 嶋 正 彦	執行役員副社長 品質・環境担当、安全衛生担当、技術担当、土木営業担当
※ 小 川 晋	専務執行役員
※ 日 髙 功 二	専務執行役員 管理本部長、綱紀担当、個人情報保護担当
上 田 真	専務執行役員 首都圏支店長、プロジェクト対策室長
岡 市 光 司	専務執行役員 関西支店長
山 崎 晶	常務執行役員 国際本部長
飯 田 宏	常務執行役員 経営企画本部飯田橋プロジェクト室長
岸 研 司	常務執行役員 北陸支店長
大 野 雅 紀	常務執行役員 東北支店長
梶 山 雅 生	常務執行役員 新事業開発本部長
住 吉 德 夫	常務執行役員 中四国支店長
築 田 秀 之	常務執行役員 名古屋支店長
萩 田 義 夫	常務執行役員 建築事業本部営業担当
大 島 邦 彦	執行役員 新事業開発本部副本部長、国際本部副本部長
星 国 人	執行役員 安全品質環境本部長
永 田 尚 人	執行役員 技術本部長
柏 原 貴 彦	執行役員 名古屋支店副支店長
川 村 和 彦	執行役員 経営企画本部長
山 下 雅 人	執行役員 建築事業本部副本部長、建築事業本部営業統括部長
平 野 譲	執行役員 建築事業本部設計本部長
宮 脇 悟	執行役員 九州支店長
若 林 誠	執行役員 建築事業本部副本部長、建築事業本部建築統括部長、建築事業本部建築企画統括部長、 首都圏支店副支店長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役2名は、会社経営に参画した実績を有する者である。
当社の社外監査役は、公認会計士1名及び会社経営に参画した実績を有する者1名の計2名である。
各社外取締役及び各社外監査役は、役員報酬以外は当社との間に特別な利害関係がない。なお、社外監査役竹花豊が過去に業務執行を行っていた会社と当社は過去3事業年度において一部取引を行っているが、取引規模は双方の年間連結売上高の1%以下であり、双方にとって取引金額に重要性はない。その他、社外取締役湯本壬喜枝、社外取締役吉田栄及び社外監査役鮎川眞昭には、開示すべき関係はない。
当社は、外部の客観的立場から経営に対し、意見及び助言を得るため、経営に参画した実績を有する者や学識経験者、弁護士等から、適切な人財を社外取締役として選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させることにより、取締役会の実効性のさらなる向上を図っている。
また、当社は外部の客観的立場から、監査において高い実効性を確保するため適切な経験、能力及び財務、会計、法務に関する知識を有する者から、社外監査役を選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査の実効性のさらなる向上を図っている。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりである。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基準に該当する者は独立性を有しないと判断している。
(1) 現在において、次の(a)から(d)のいずれかに該当する者
(a) 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者
(b) 当社との年間取引額が相互の直近事業年度の連結総売上高の2%を超える者又はその業務執行者
(c) 当社から過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けている者又はその業務執行者
(d) 当社から役員報酬以外に過去3事業年度の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタント又はその団体に所属する者
(2) 過去3年間のいずれかの時点において、上記(a)から(d)のいずれかに該当していた者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役会、会計監査人、社長及び社外取締役で定期的に意見交換の場を設けている。社外取締役は、そこで得た情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っている。また、社外監査役は、他の監査役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門との間で、年間監査計画についての事前説明や監査結果についての報告を受けるなど適宜情報交換を行っている。