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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FV5Y

有価証券報告書抜粋 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 連結経営指標等 (2019年2月期)


メニュー提出会社の経営指標等


回次国際財務報告基準
移行日第21期第22期
決算年月2017年3月1日2018年2月2019年2月
売上収益(百万円)-116,522119,281
税引前利益(百万円)-5,8893,688
親会社の所有者に帰属
する当期利益
(百万円)-2,7431,321
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
(百万円)-2,7101,316
親会社の所有者に帰属
する持分
(百万円)17,14818,03616,361
総資産額(百万円)70,69271,40972,459
1株当たり親会社所
有者帰属持分
(円)181.68191.09175.19
基本的1株当たり当期
利益
(円)-29.0714.05
希薄化後1株当たり
当期利益
(円)-29.0013.78
親会社所有者帰属
持分比率
(%)24.325.322.6
親会社所有者帰属
持分利益率
(%)-15.67.7
株価収益率(倍)-41.392.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-11,9128,364
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△5,665△4,886
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△3,470△2,900
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)9,91212,66513,248
従業員数(名)3,6053,5083,838
〔外、平均臨時
雇用者数〕
〔7,899〕〔7,852〕〔8,095〕

(注) 1.第22期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。



回次日本基準
第18期第19期第20期第21期第22期
決算年月2015年2月2016年2月2017年2月2018年2月2019年2月
売上高(百万円)69,309103,271113,525116,567119,430
経常利益(百万円)4,3837,3406,3486,8945,709
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)6,4953,3213,2932,5011,548
包括利益(百万円)6,7124,0504,0263,5682,297
純資産額(百万円)19,67622,99625,70126,54826,226
総資産額(百万円)47,03472,53071,36472,22273,331
1株当たり純資産額(円)161.55185.42206.67213.98199.20
1株当たり当期純利益(円)68.8235.1934.8926.5016.47
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)64.8832.9634.6126.4316.19
自己資本比率(%)32.424.127.328.025.4
自己資本利益率(%)52.920.317.812.68.0
株価収益率(倍)7.427.728.045.378.9
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)6,29810,35210,05411,8878,177
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△8,077△20,540△9,266△5,677△4,886
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)10,23811,542△6,241△3,327△2,713
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)13,79815,1369,77912,68513,248
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(名)2,2593,1713,6053,5083,838
〔4,976〕〔7,049〕〔7,899〕〔7,852〕〔8,095〕

(注) 1.第22期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.2014年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を、2016年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。このため、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05517] S100FV5Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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