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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FZNC

有価証券報告書抜粋 さくらインターネット株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第16期第17期第18期第19期第20期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(千円)10,576,70711,831,24313,151,24814,841,40316,894,207
経常利益(千円)857,933812,254790,933612,762575,857
当期純利益(千円)516,441538,717548,237405,896188,448
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)-----
資本金(千円)895,308895,3082,256,9212,256,9212,256,921
発行済株式総数(株)8,677,60034,710,40037,620,70037,620,70037,620,700
純資産額(千円)3,957,3364,409,2797,593,9677,905,0357,400,248
総資産額(千円)14,097,39318,516,88925,522,41625,414,73128,755,073
1株当たり純資産額(円)114.01127.03201.86210.13202.86
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)10.002.502.502.502.50
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)14.8815.5215.7210.795.02
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)28.123.829.831.125.7
自己資本利益率(%)13.912.99.15.22.5
株価収益率(倍)14.889.058.370.398.6
配当性向(%)16.816.115.923.249.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)2,910,999----
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△541,418----
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,317,256----
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)3,139,578----
従業員数
[ほか、平均臨時雇用人員]
(名)266330394413473
[40][50][43][20][11]
株主総利回り(%)144.3897.1597.7497.7328.5
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)
最高株価(円)9702,110
※326
1,564999889
最低株価(円)475265
※289
760710397

(注) 1 第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期から第20期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第16期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4 2015年9月1日付けで普通株式1株につき普通株式4株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。また、株主総利回りについては、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
5 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6 最高・最低株価は、2015年11月27日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
7 ※印は、株式分割(2015年9月1日付けで1株につき4株の割合で実施)による権利落後の株価であります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05518] S100FZNC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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