有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FZNC
さくらインターネット株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 最高経営責任者 | 田 中 邦 裕 | 1978年1月14日 |
| (注)3 | 5,496,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 最高財務責任者 管理本部人事部部長 | 川 田 正 貴 | 1971年8月5日 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 伊 勢 幸 一 | 1962年11月26日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 畑 下 裕 雄 | 1972年12月2日 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 猪 木 俊 宏 | 1968年7月6日 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 廣 瀬 正 佳 | 1968年6月15日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 野 﨑 國 弘 | 1942年2月19日 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||
監査役 | 梅 木 敏 行 | 1955年6月19日 |
| (注)6 | ― | ||||||||||||||||||
監査役 | 長 谷 川 浩 之 | 1968年12月29日 |
| (注)6 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 星 野 隆 弘 | 1965年1月11日 |
| (注)7 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
計 | 5,496,000 |
(注) 1 取締役畑下裕雄、猪木俊宏及び廣瀬正佳は、社外取締役であります。
2 監査役梅木敏行、長谷川浩之及び星野隆弘は、社外監査役であります。
3 取締役田中邦裕、川田正貴、伊勢幸一、猪木俊宏及び廣瀬正佳の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役畑下裕雄の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役野﨑國弘の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役梅木敏行及び長谷川浩之の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役星野隆弘の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 代表取締役社長田中邦裕の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社田中邦裕事務所が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
2019年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 任期 |
代表取締役社長 最高経営責任者 | 田 中 邦 裕 | (注)3 |
取締役 最高財務責任者 管理本部人事部部長 | 川 田 正 貴 | (注)3 |
取締役 | 伊 勢 幸 一 | (注)3 |
取締役 | 畑 下 裕 雄 | (注)4 |
取締役 | 猪 木 俊 宏 | (注)3 |
取締役 | 廣 瀬 正 佳 | (注)3 |
監査役(常勤) | 野 﨑 國 弘 | (注)5 |
監査役 | 梅 木 敏 行 | (注)6 |
監査役 | 長 谷 川 浩 之 | (注)6 |
監査役 | 星 野 隆 弘 | (注)7 |
(注) 1 取締役畑下裕雄、猪木俊宏及び廣瀬正佳は、社外取締役であります。
2 監査役梅木敏行、長谷川浩之及び星野隆弘は、社外監査役であります。
3 取締役田中邦裕、川田正貴、伊勢幸一、猪木俊宏及び廣瀬正佳の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役畑下裕雄の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役野﨑國弘の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役梅木敏行及び長谷川浩之の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役星野隆弘の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在における社外取締役3名及び社外監査役3名との関係については以下のとおりであります。畑下裕雄氏は公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験を有しているため、その経験と知見により、当社の経営を適切に監督してもらうべく、独立性を有する当社の社外取締役として選任しております。株式会社プロキューブジャパンの代表取締役社長、Ingenico Japan株式会社の監査役、株式会社タジマの監査役及び株式会社コラボスの監査役を兼務しており、当社は、それらの会社との間で重要な取引関係等はございません。なお、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
猪木俊宏氏は弁護士としての専門的な知識・経験に加え、複数のベンチャー企業の監査役や取締役を務めるなど多角的な視点を有しており、当社の経営を適切に監督してもらうべく、独立性を有する当社の社外取締役として選任しております。特定非営利活動法人コモンスフィアの理事、サイバーボンド株式会社の代表取締役、猪木法律事務所の弁護士、株式会社メルカリの社外監査役、ZETA株式会社の社外監査役、株式会社アペルザの社外監査役、システムサービス株式会社の社外監査役及び株式会社ハヤルカの社外監査役を兼務しており、当社は、株式会社メルカリとの間でサービス提供についての取引関係がございますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。また、その他の会社との間には、重要な取引関係等はございません。なお、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
廣瀬正佳氏は国内外を問わない豊富なビジネス経験と、公共事業に代表される大規模プロジェクト等に関する幅広い知識を活かし、当社の経営を適切に監督いただくべく、当社の社外取締役として選任しております。双日株式会社エネルギー・社会インフラ本部社会インフラ開発室室長を兼務しており、双日株式会社は、当社のその他の関係会社であります。当社は、双日株式会社の企業グループと協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、双日企業グループとは事業の棲み分けがなされているため、同氏の兼務の状況は、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、一定の独立性が確保されていると認識しております。
梅木敏行氏は長年の会社経営の経験があり、経営管理に精通していることから、その経験と知見により、当社の監査体制の強化を図るべく、独立性を有する当社の社外監査役として選任しております。オシリス株式会社の取締役及び明建工業株式会社の代表取締役を兼務しており、当社は、両社との間で重要な取引関係等はございません。
長谷川浩之氏は公認会計士及び税理士として会計に関する専門的な知識・経験を有するほか、事業会社での経理業務に従事した経験があり、その経験と知見により、当社の監査体制の強化を図るべく、独立性を有する当社の社外監査役として選任しております。長谷川公認会計士事務所代表及びみのりパートナーズ株式会社の代表取締役を兼務しており、当社は、両社との間で重要な取引関係等はございません。なお、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
星野隆弘氏は、長年の銀行勤務の経験に加え、リスク管理業務にも豊富な経験と知見を有しており、当社の経営を適切に監督いただくべく、当社の社外監査役として選任しております。双日株式会社海外業務部担当部長及び株式会社五島列島酒造取締役を兼務しており、双日株式会社は、当社のその他の関係会社であります。当社は、双日株式会社の企業グループと協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、双日企業グループとは事業の棲み分けがなされているため、同氏の兼務の状況は、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、一定の独立性が確保されていると認識しております。また、株式会社五島列島酒造との間には、重要な取引関係等はございません。
当社は、社外取締役の選任にあたり、以下の基準に該当する者は、独立性はないものと判断しております。
イ 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
ロ 当社の主要な取引先又はその業務執行者
ハ 直近3年間のいずれかにおいて、法律、会計又は税務の専門家もしくはコンサルタントとして、1,000万円を超える額の支払いを当社から役員報酬以外に得た者(かかる額が法人又は組合等の団体(以下、「団体」という)に支払われる場合は、過去3事業年度のいずれかにおいて、当該団体の連結売上高の2%を超える額を当社から得た団体に所属する者)
ニ 次に掲げる者の配偶者、二親等内の親族又は同居の親族
a イからハのいずれかに該当する者b 当社の子会社の取締役又は業務執行者(重要な者に限る)
c 直近3年間において、bもしくは当社の取締役又は業務執行者(重要な者に限る)に該当していた者
ホ 当社の主要株主又はその業務執行者
ヘ 直近3年間のいずれかにおいて、1,000万円を超える寄付を当社から受けた者又は寄付を受けた団体の理事その他の業務執行者(重要な者に限る)ト 当社との間で、社外役員の相互就任関係にある団体の出身者
(注) 1 イにおける主要な取引先とは、直近3年間のいずれかにおいて、当該団体の連結売上高の2%を超える額を当社に支払った団体をいいます。
2 ロにおける主要な取引先とは、直近3年間のいずれかにおいて、当社の連結売上高の2%を超え
る額の支払いを当社から得た団体又は当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資した金融機
関をいいます。
3 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいいます。
4 重要な者とは、部長相当以上の上級管理職に就く者をいいます。
5 主要株主とは、当社の議決権の10%以上を直接又は間接に保有する株主をいいます。
また、当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。選任にあたっては、豊富な知識、経験に基づき客 観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じて会計監査人と監査を行うにあたって必要となる情報収集を内部監査室が行うなど相互に意見交換を行っております。また、監査役や監査役会は、取締役会以外においても社外取締役と意見交換を行うなど連携を図っております。
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