アウンコンサルティング株式会社 役員の状況 (2019年5月期)

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長CEO アセット事業・新規事業担当	信太 明	1968年11月11日	1992年4月 株式会社リクルート入社 1993年4月 株式会社日本ネットワーク研究所入社 1996年3月 株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポレーション(現株式会社エービーシー・マート)入社 1998年6月 当社設立 代表取締役(現任) 2015年6月 AUN Thai Laboratories Co.,Ltd. 代表取締役(現任) 2015年6月 台灣亞文營銷事業股份有限公司 代表取締役(現任) 2015年6月 亞文香港營銷事業股份有限公司 代表取締役(現任) 2015年6月 AUN Global Marketing Pte.Ltd. 代表取締役(現任) 2015年6月 AUN PHILIPPINES INC. 代表取締役(現任) 2019年6月 当社代表取締役社長CEO(現任)	(注)1	1,957,500
代表取締役副社長 海外マーケティング事業担当	坂田 崇典	1969年9月4日	1992年4月 凸版印刷株式会社入社 1997年10月 朝日アーサーアンダーセン株式会社(現PwCコンサルティング合同会社)入社 2000年8月 株式会社日経BP入社 2005年11月 当社入社 2005年12月 当社執行役員 2006年8月 当社取締役(常務執行役員) 2014年6月 AUN Thai Laboratories Co.,Ltd. 取締役(現任) 2014年6月 台灣亞文營銷事業股份有限公司 監査役(現任) 2014年6月 亞文香港營銷事業股份有限公司 取締役(現任) 2014年6月 AUN Global Marketing Pte.Ltd. 取締役(現任) 2014年6月 当社取締役(専務執行役員)(現任) 2015年6月 AUN PHILIPPINES INC. 取締役(現任) 2017年9月 AUN Vietnam Co., Ltd. 監査役(現任) 2019年6月 当社取締役副社長(現任)	(注)1	62,000
取締役副社長 国内マーケティング事業担当	菊池 明	1982年7月19日	2005年4月 当社入社 2011年6月 AUN Thai Laboratories Co.,Ltd. 担当執行役員 2011年6月 AUN Global Marketing Pte.Ltd. 担当執行役員 2012年12月 当社執行役員 2013年8月 当社取締役(執行役員) 2015年6月 AUN Thai Laboratories Co.,Ltd. 取締役(現任) 2015年6月 台灣亞文營銷事業股份有限公司 取締役(現任) 2015年6月 亞文香港營銷事業股份有限公司 取締役(現任) 2015年6月 AUN Global Marketing Pte.Ltd. 取締役(現任) 2015年6月 AUN PHILIPPINES INC. 取締役(現任) 2017年2月 当社取締役(常務執行役員)(現任) 2017年9月 AUN Vietnam Co., Ltd. 代表取締役(現任) 2019年6月 当社取締役副社長(現任)	(注)1	19,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	藤原 徹一	1973年1月9日	1995年4月 野村證券株式会社入社 2000年6月 Nomura Singapore Ltd入社 2004年6月 Merrill Lynch International Bank Ltd入社 2007年7月 藤原投資顧問株式会社設立 代表取締役(現任) 2009年8月 当社取締役(現任) 2010年11月 AUN Global Marketing Pte.Ltd. 取締役(現任) 2012年2月 台灣亞文營銷事業股份有限公司 取締役(現任)	(注)1	78,400
取締役 (監査等委員)	加藤 征一	1970年11月13日	1992年10月 青山監査法人(のちにみすず監査法人に改称)入所 1996年2月 藤間公認会計士税理士事務所入所 1999年9月 加藤公認会計士事務所設立 所長(現任) 2005年9月 当社監査役 2015年8月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)2	-
取締役 (監査等委員)	松村 卓朗	1969年9月15日	1992年4月 ジェミニ・コンサルティング(ジャパン)入社 2003年1月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン入社 2003年11月 株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング入社 2005年1月 同社取締役 2006年8月 当社監査役 2012年4月 株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング代表取締役(現任) 2015年8月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)2	-
取締役 (監査等委員)	田中 克洋	1975年11月16日	1999年4月 株式会社千葉銀行入社 2008年9月 司法試験合格 2009年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2010年1月 飯沼総合法律事務所入所(現在) 2019年8月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)2	-
計					2,117,100

(注) 1 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2018年5月期に係る定時株主総会終結の時から2019年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 監査等委員である取締役の任期は、2019年8月定時株主総会の終結の時から2021年8月定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役藤原徹一は、社外取締役であります。
4 監査等委員である取締役、加藤征一、松村卓朗、田中 克洋は、社外取締役であります。

①社外取締役の状況
a. 社外取締役(監査等委員である取締役3名を含む)との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
b. 社外取締役(監査等委員である取締役3名を含む)が企業統治において果たす機能および役割
当社では、取締役の職務の執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能を期待し、社外取締役を選任しております。
また、監査等委員である取締役の内、藤原 徹一を、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
c. 社外取締役(監査等委員である取締役3名を含む)の独立性に関する基準又は方針
当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

d. 社外取締役の選任状況

区分	氏名	選任理由
社外取締役	藤原 徹一	海外動向や金融マーケティングに関して専門的な知見を有し、当社の海外における事業戦略や投資に関して、グローバル経営の視点から海外子会社の社員教育まで幅広く適切な助言、提案等を行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております。
社外取締役 (監査等委員)	加藤 征一	公認会計士および税理士としての資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有することより、主に経理、財務、税務に関して、当社の経営上有用な指摘、発言を行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております
	松村 卓朗	経営コンサルタントである専門的見地から主に組織体制、人事・教育制度に関して、当社の経営上有用な指摘、発言を行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております。
	田中 克洋	田中克洋氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験に基づき、企業経営の健全性等、特にコンプライアンスの観点についての監査およびアドバイスを頂けるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

e. 社外取締役(監査等委員である取締役3名を含む)による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役は内部監査室の運営方針や内部監査結果の報告を受け、また監査等委員会による監査結果の協議を内部監査室と行っております。また、必要に応じ監査等委員である取締役から内部監査室へ調査依頼等を行うなど、緊密な連携をとっております。
また、四半期毎の決算監査には監査等委員会として会計監査人の監査実施の場面に適宜立ち合い、監査の方法、監査の視点、問題事項の洗い出し等について確認及び意見調整を行うほか、監査報告会への出席等を通じて情報交換を常時実施しております。
内部統制担当である管理グループとは緊密な連携を保つために定期的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。