スターティアホールディングス株式会社 事業の内容 (2019年3月期)

当社グループは、当社(スターティアホールディングス株式会社)と連結子会社11社(スターティア株式会社、スターティアラボ株式会社、スターティアレイズ株式会社、Startia Asia Pte.Ltd.、スターティアウィル株式会社、Mtame株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、上海思達典雅信息系統有限公司、台灣思達典雅股份有限公司、Worktus株式会社)、持分法適用関連会社3社(株式会社MACオフィス、西安思達典雅軟件有限公司、株式会社アーバンプラン)により構成されております。電子ブック作成ソフトを中心としたWebアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとした ITインフラの提供により、情報の集約と利益化をサポートするITソリューションベンダーとして、高速化・複雑化し、また個人情報保護などの観点からセキュリティへの関心も高まっている企業のIT環境を、“トータルオフィスソリューション”を表題に、顧客満足度の向上に努めております。
当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

(1)デジタルマーケティング関連事業

「デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud Circusの提供や電子ブック作成ソフトActiBookやActiBookの手軽さをARの世界にも応用したActiBook AR COCOAR、CMS Blue Monkey、Plusdbを中心としたWebアプリケーションの企画・開発・販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。

(主な関係会社)スターティアラボ株式会社、Mtame株式会社、台灣思達典雅股份有限公司、
西安思達典雅軟件有限公司

(2) ITインフラ関連事業

「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。

(主な関係会社)スターティア株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、
株式会社MACオフィス、株式会社アーバンプラン

(3)ビジネスアプリケーション関連事業

「ビジネスアプリケーション関連事業」は、クラウドストレージサービス「セキュアSAMBA」、オフィスワーク業務を自動化するソリューションRPA製品の「Robo-Pat(ロボパット)」導入及びコンサル事業などの提供を行っております。
(主な関係会社)スターティアレイズ株式会社

(4)CVC関連事業

「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。
(主な関係会社)当社、Startia Asia Pte.Ltd.

(5)海外関連事業

「海外関連事業」は、中国、シンガポールなどの現地法人での事業活動を行っております。
(主な関係会社)上海思達典雅信息系統有限公司

(注)当社は、2018年4月1日を効力発生日として、当社のITインフラ関連事業をスターティア分割準備株式会社に、クラウドストレージサービス事業及びITソリューションサービス事業をスターティアレイズ株式会社にそれぞれ承継させる吸収分割を行い、同日をもって持株会社体制へ移行しております。
また、持株会社体制への移行に伴い、2018年4月1日付で当社の商号をスターティアホールディングス株式会社に、スターティア分割準備株式会社の商号をスターティア株式会社にそれぞれ変更しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。


事業の系統図は、次の通りであります。