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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GDZX

有価証券報告書抜粋 株式会社バルクホールディングス 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
石原 紀彦1977年5月4日
2001年4月ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社入社
2004年8月ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
2009年2月日本コアパートナー株式会社取締役副社長
2011年1月株式会社アトミックスメディア取締役
2011年3月サンインベストメント合同会社設立 代表社員(現任)
2013年9月みやこキャピタル株式会社取締役(現任)
2014年4月サンインベストメント株式会社設立 代表取締役(現任)
2014年6月株式会社アトミックスメディア代表取締役
2017年3月株式会社アトミックスメディア取締役
2017年6月当社取締役
2018年1月当社代表取締役社長(現任)
2018年1月Strategic Cyber Holdings LLC
Chairman of the Board & CEO(現任)
2018年9月株式会社CEL取締役(現任)
(注)317,600
取締役松田 孝裕1960年5月20日
1983年4月富士通株式会社入社入社
2003年11月ソフトブレーン株式会社入社
2004年3月同社取締役副社長
2005年6月同社代表取締役社長
2008年6月ティ・エムコンサルティング株式会社設立 代表取締役(現任)
2011年4月コムチュア株式会社常務取締役
2012年5月株式会社エアウィーヴ取締役副社長
2014年9月同社代表取締役社長
2018年6月当社取締役(現任)
2018年11月Strategic Cyber Holdings LLC
日本支社代表(現任)
(注)3-
取締役田中 翔一朗1987年7月30日
2010年7月SAPジャパン株式会社入社
2012年3月オートノミー株式会社(現 日本ヒューレット・パッカード株式会社)入社
2013年7月Tanaakk株式会社設立 代表取締役社長(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
2018年9月株式会社CEL代表取締役社長(現任)
(注)316,500
取締役遠藤 典子1968年5月6日
1994年6月株式会社ダイヤモンド入社
2004年4月国立大学法人九州大学東京事務所長・ディレクター兼務
2006年4月株式会社ダイヤモンド 週刊ダイヤモンド編集部副編集長
2013年9月国立大学法人東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員
2015年4月学校法人慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(現任)
2018年1月Strategic Cyber Holdings LLC Board member(現任)
2018年7月株式会社アインホールディングス社外取締役
2019年6月阪急阪神ホールディングス株式会社社外取締役(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役奥山 琢磨1971年12月23日
2002年4月あずさ監査法人入所(現 有限責任あずさ監査法人)
2005年5月公認会計士登録
2013年10月奥山琢磨公認会計士事務所開設 代表(現任)
2016年6月当社監査役
2017年3月仲田マネージメントサービス株式会社代表取締役(現任)
2018年6月当社常勤監査役(現任)
(注)5-
監査役平山 剛1980年8月1日
2004年4月株式会社ピラミッドフィルム入社
2007年6月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
2009年12月公認会計士登録
2009年12月弁護士登録
2009年12月平山剛公認会計士事務所設立 代表(現任)
2010年1月伊藤 見富法律事務所/モリソンフォースター外国法事務弁護士事務所入所
2012年10月株式会社オモロキ取締役(現任)
2015年1月株式会社ブレイブソフト取締役
2015年3月タイラカ総合法律事務所設立 代表(現任)
2015年4月慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師
2017年6月当社社外取締役
2019年6月当社監査役(現任)
(注)42,900
監査役小松 祐介1974年7月2日
1997年6月公認会計士大浦俊一事務所入所
2001年6月税理士登録
2001年7月小松祐介税理士事務所(屋号 アークス総合会計事務所設立 代表(現任)
2005年2月KTAX株式会社代表取締役(現任)
2016年5月東洋通信工業株式会社監査役(現任)
2019年6月当社監査役(現任)
(注)4-
37,000
(注)1 取締役遠藤典子は、社外取締役であります。
2 監査役奥山琢磨及び小松祐介は、社外監査役であります。
3 取締役石原紀彦、松田孝裕、田中翔一朗及び遠藤典子の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役平山剛及び小松祐介の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役奥山琢磨の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 所有する当社株式数には、役員持株会を通じての保有分を含めております。また、田中翔一朗氏の所有する当社株式数は、Tanaakk株式会社の保有する16,500株となります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役遠藤典子は、他の上場企業での社外取締役としての経験と経済誌編集者としての取材活動や公共政策研究を通じて培った豊富な経験、知見を有しており、業務執行の監督機能強化への貢献及び女性の目線による多様で幅広い助言等を期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外監査役奥山琢磨は、公認会計士として会計監査分野及び税務分野における実績と深い見識を有しております。その豊富な経験と深い見識を当社の監査に反映し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、社外取締役として選任しております。また、公認会計士としての専門的かつ豊富な知識・経験等から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小松祐介は、税理士として税務分野及び会計分野における実績と深い見識を有しております。その豊富な経験と深い見識を当社の監査に反映し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、社外取締役として選任しております。また、税理士としての専門的かつ豊富な知識・経験等から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準はありませんが、経歴及び当社との関係性を考慮し、当社の経営陣から独立した立場で適切な助言・提言を行って頂ける方を選任しております。
当社において社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の意思決定における妥当性・適正性を確保するため、取締役会等の重要な会議に出席し、豊富な経験、幅広い見識に基づき、専門的・客観的見地から助言・提言を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外監査役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性のある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役その他の取締役及び使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを基本的な考え方として選任しております。監査役は、社内・社外監査役の区分を問わずそれぞれ独立の立場から監査計画・分担に従って監査を実施しております。また、内部監査室、会計監査人、監査役との間では、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携をはかり監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
当社の企業統治において社外取締役又は社外監査役が果たす役割は、経営の意思決定機関及び業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役4名中1名を社外取締役並びに監査役3名中2名を社外監査役とすることで、外部からの客観的、中立的な経営監督及び経営監視の機能を構築しております。なお、社外監査役と監査法人との相互連携については、各四半期及び本決算時の年4回、監査法人より会計監査手続き及び監査結果の概要について報告を受け意見交換を行うほか、適宜、会計監査の状況等の報告を受け協議を行い、その内容を社外監査役の監査業務に反映しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05544] S100GDZX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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