有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G4AU
コネクシオ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員の一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 井上 裕雄 | 1952年8月21日 |
| (注)3 | 25,200 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 | 目時 利一郎 | 1959年9月3日 |
| (注)3 | 35,500 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 | 直田 宏 | 1957年9月8日 |
| (注)3 | 7,300 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 中田 伸治 | 1963年7月17日 |
| (注)3 | 11,000 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 梶原 浩 | 1966年12月23日 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
取締役 | 細井 一雄 | 1959年2月1日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | 宮本 元 | 1948年7月8日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | 川内 由加 | 1959年12月11日 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 乙村 高利 | 1963年7月18日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 岩﨑 達士 | 1964年11月3日 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 遠藤 隆 | 1952年9月17日 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 吉田 修己 | 1950年11月4日 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||||||||
計 | 79,000 |
(注) 1.取締役細井一雄氏及び宮本元氏及び川内由加氏は、社外取締役であります。
2.監査役遠藤隆氏及び吉田修己氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、社外監査役以外の監査役である乙村高利氏及び岩﨑達士氏の両氏がいずれも欠けた場合の補欠の監査役として予め補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
津田 賢 | 1956年1月3日 | 1974年4月 | 日立自動車部品販売株式会社(現株式会社日立オートパーツ&サービス)入社 | (注) | - |
2008年7月 | 当社営業第四部門企画部長 | ||||
2009年4月 | 当社営業第二部門ショップサポート部長 | ||||
2010年4月 | 当社営業第四部門営業推進統轄部長 | ||||
2011年4月 | 当社機能部門業務管理部長 | ||||
2013年4月 | 当社内部監査部(現任) |
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の終了の時までであります。
8.当社は、執行役員制度を導入しております。本報告書提出日時点の執行役員は下記の通りであります。
役名 | 職名 | 氏名 |
専務執行役員 (2名) | コンシューマ本部長 | 目時 利一郎 |
法人本部長 | 直田 宏 | |
常務執行役員 (8名) | 管理本部長 兼 チーフ・コンプライアンス・オフィサー | 中田 伸治 |
量販営業部門長 | 大澤 雅弘 | |
コンシューマ・マーケティング部門長 | 松本 博 | |
ショップ営業第四部門長 | 保坂 卓二 | |
ショップ営業第三部門長 | 森下 大二郎 | |
ショップ営業第二部門長 | 渡辺 元 | |
ショップ営業第一部門長 | 田中 常弘 | |
経営管理部門長 | 狩集 雅人 | |
執行役員 (5名) | ショップ営業第二部門長代行 兼 首都圏ショップ営業第四部長 | 山田 泰 |
法人営業部門長 | 井上 直樹 | |
経営企画部門長 | 神野 憲昭 | |
法人営業部門長代行 兼 モバイルソリューション第二部長 | 福士 和男 | |
法人サポート部門長 | 渡辺 一郎 |
② 社外役員の状況
社外取締役細井一雄氏は、これまで経営者として豊富な経験を有しており、経営者としての幅広い見識に基づく取締役の職務の執行の監督機能の強化に寄与していただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。また、現在においては情報技術開発株式会社の取締役上席執行役員でありますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。社外取締役宮本元氏は、他の会社の取締役としての経験を有すること、また、情報通信関係について豊富な経験・見識を有することから、取締役の職務の執行の監督機能の強化に寄与していただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。また、現在は特定の業務に従事しておらず、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役川内由加氏は、経営者としての経験を積み、人財開発の豊富な経験と見識を有していることから、女性社外取締役としての視点で、取締役の職務の執行の監督機能の強化に寄与していただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。また、現在においては株式会社エムオーティクリエイションの代表取締役でありますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役遠藤隆氏は、長年にわたり当社の社外監査役を務め、当社の事業内容に精通しており、また、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査に活かしていただくために選任しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。また、現在においては遠藤法律事務所の所長をしておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役吉田修己氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的知識を有していることから、当該知識・経験等を当社の監査に活かしていただくために選任しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。また、同氏は過去において有限責任監査法人トーマツの代表社員やDTTL Talent Councilメンバーであったことがあり、当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しておりますが、同氏は当社監査役就任前に同社を退職しており、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、現在においては、吉田公認会計士事務所の所長をしており、青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科特任教授をしておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者の指名基準及び独立性判断基準を定めており、選任にあたっては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方としております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05547] S100G4AU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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