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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GBT6

有価証券報告書抜粋 株式会社ミライノベート 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
管理部門担当
田端 正人1968年1月23日生
1991年4月日本ハウジングローン株式会社
1996年9月株式会社住宅金融債権管理機構
(現株式会社整理回収機構)
2006年9月当社監査室長
2008年6月当社総務部長
2011年6月当社取締役
2013年4月当社管理部門担当(現任)
2013年9月
2018年12月
当社代表取締役常務
当社代表取締役社長(現任)
(注)6103
専務取締役
不動産事業部門担当
再生可能エネルギー事業部門担当
飯田 光晴1965年10月4日生
1988年4月
2002年7月
2007年6月
2008年6月2008年6月
2013年6月
2014年2月
2014年6月2019年6月
株式会社大京
当社営業部長
当社執行役員
当社営業二部長
当社取締役
当社執行役員営業部担当
当社執行役員事業部門担当
当社常務執行役員不動産事業部門担当
当社専務取締役不動産事業部門担当
再生可能エネルギー事業部門担当(新任)
(注)660
常務取締役
海外事業部門担当
ドミニク・
ヘンダーソン
1963年8月3日生
1985年9月1988年6月1994年2月

2001年7月

2003年3月

2004年8月

2009年1月2009年5月
2009年6月2013年6月
2017年6月
ロバート フレミング証券ロンドン
ジャーディン フレミング証券東京
ロバート フレミング証券会社ニューヨーク
ディレクター
JPモルガン証券株式会社バイス・プレジデント
株式部長
ING証券会社東京マネージング・ディレクター
株式本部長
マッコーリーキャピタル証券会社
東京支店長兼株式本部長
ベンディゴパートナーズパートナー(現任)
Bendigo株式会社代表取締役社長(現任)
当社社外取締役
株式会社あかつき本社取締役(現任)
当社執行役員海外事業部担当
2019年6月当社常務取締役海外事業部門担当(新任)
(注)610
取締役トーマス
・R・
ゼンゲージ
1953年6月15日生

1982年1月株式会社アイ・ビイ・アイ
1998年9月同社代表取締役
2006年1月パシフィック・コミュニケーターズ・インク
代表者
2009年3月エデルマン・パブリック・リレーションズ
日本法人代表取締役会長
2009年9月パシフィック・コミュニケーターズ・インク
代表者(現任)
2012年12月株式会社インベスター・インパクト
代表取締役会長兼CEO(現任)
2013年6月当社社外監査役
2019年6月当社社外取締役(新任)
(注)60


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)

築島 秋雄

1950年9月7日生

1964年4月住友信託銀行(現三井住友信託銀行株式会社)
1996年6月ティー・ディー・エス株式会社常勤監査役
2006年7月トーセイ・リート・アドバイザーズ株式会社
リスク・コンプライアンス室長
2008年2月(旧)株式会社プロスペクト管理部長
2008年6月同社取締役管理部長
2009年6月プロスペクト・リート・アドバイザーズ
株式会社代表取締役
2011年3月(旧)株式会社プロスペクト顧問
2011年6月同社コンプライアンス・オフィサー
2013年6月
2019年6月
当社常勤監査役
当社社外取締役(新任)
(注)715
取締役
(監査等委員)
市川 祐生1960年7月21日生
1997年4月弁護士登録
1997年4月浜四津法律事務所
2010年4月株式会社やすらぎ(現株式会社カチタス)
社外監査役(現任)
2010年6月
2019年6月
当社社外監査役
当社社外取締役(新任)
(注)70
取締役
(監査等委員)
松藤 斉1952年3月3日生
1975年10月デロイト ハスキンズ アンド セルズ共同事務所
1982年4月公認会計士登録
1996年7月同社代表社員
2006年8月

2016年6月
2016年8月
2019年6月
デロイト トーマツFAS株式会社
フォレンジックサービス部門
日本特殊塗料株式会社社外監査役(現任)
日本オラクル株式会社社外取締役(監査委員)
当社社外取締役(新任)
(注)
7
0
取締役
(監査等委員)
宇都見 友則1976年9月25日生
2001年10月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)
2005年9月公認会計士登録
2012年7月東京証券取引所自主規制法人
(現日本取引所自主規制法人)出向
2015年7月
2016年9月
2017年7月
2019年4月
2019年6月
有限責任あずさ監査法人 帰任
宇都見公認会計士事務所(現任)
株式会社ウィズソフト監査役
株式会社プロキューブジャパン(現任)
当社社外取締役(新任)
(注)
7
0
188
(注)1.2019年6月27日開催の第118回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.各取締役と当社の間には、特別な利害関係はありません。
3.所有株式数の千株未満は切り捨てております。
4.取締役トーマス・R・ゼンゲージ、築島秋雄、市川祐生、松藤斉、宇都見友則の5氏は、社外取締役であります。
5.取締役築島秋雄氏は常勤の監査等委員であります。
6.監査等委員を除く取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8.当社は、意思決定・監督と業務執行を分離し機能強化を図るため、2013年6月26日付で執行役員制度を導入いたしました。
なお、本有価証券報告書提出日現在の取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
役名氏名職名
執行役員大 森 修事業部・建築部担当兼事業部長・建築部長

② 社外役員の状況
取締役8名のうち5名は社外取締役であり、監査等委員4名全員は社外取締役であります。
当社は、独立社外取締役の候補を選定するにあたり、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準を満たし、かつ次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
ア.当社グループから取締役を受け入れている会社の取締役又は重要な使用人
イ.当社グループが多額(過去3事業年度の平均で年間1千万円)の寄付を行っている先(法人等の団体であれば、団体幹部)
当社では、この独立性基準を満たし、かつ物事に建設的に取り組む姿勢のある人物を独立社外取締役の候補者として選定しています。
社外取締役トーマス・R・ゼンゲージ氏はIR/ESGコンサルティング業界における専門的な知識と幅広い経験を当社の経営に活かしていただけるものと考えております。また、当社と同氏との間に重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役築島秋雄氏は、長年にわたり金融界・不動産業界等で培ってきた豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと考えております。また、当社と同氏の間に重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役市川祐生氏は、弁護士の資格を有し、他の企業における監査役としての経験を当社の経営に活かしていただけるものと考えております。また、当社と同氏との間に重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役松藤斉氏は、公認会計士の資格を有し、会計に関する相当程度の知見及び企業経営に関する十分な見識を当社の経営に活かしていただけるものと考えております。また、当社と同氏との間に重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役宇都見友則氏は、公認会計士の資格を有し、会計に関する相当程度の知見及び監査業務に関する十分な見識を当社の経営に活かしていただけるものと考えております。また、当社と同氏との間に重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では社外取締役が取締役の半数以上を占め、外部からの視点をもって客観的に経営の監督並びに助言を行っております。また内部監査担当、監査等委員会及び会計監査人と相互に緊密な連携をとっており、監査計画及び監査実施結果について、説明・報告を受けております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00568] S100GBT6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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