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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GA5L

有価証券報告書抜粋 株式会社ドリコム 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第14期第15期第16期第17期第18期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(千円)7,215,8686,048,8188,205,51013,177,07310,686,840
経常利益又は経常損失(△)(千円)336,128△143,824873,63287,116△1,061,575
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)28,865△499,298868,631△65,532△1,958,849
資本金(千円)1,185,5481,196,6381,694,7231,694,7231,715,413
発行済株式総数(株)13,883,00013,901,00014,371,00028,742,00028,819,000
純資産額(千円)1,995,6311,549,7493,464,2083,465,9991,396,170
総資産額(千円)4,436,7983,136,9546,887,6589,224,7486,938,090
1株当たり純資産額(円)70.2752.80117.00114.6047.02
1株当たり配当額(円)-----
(内、1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)1.06△18.2831.69△2.32△68.98
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)1.06-31.64--
自己資本比率(%)43.246.048.035.119.2
自己資本利益率(%)1.6△29.736.6△2.0△86.0
株価収益率(倍)820.8-44.6--
配当性向(%)-----
従業員数(名)233251292387344
〔外、平均臨時雇用者数〕〔20〕〔14〕〔18〕〔27〕〔39〕
株主総利回り(%)60.219.798.080.937.9
(比較指標:マザーズ指数)(%)(114.6)(133.0)(139.6)(157.2)(124.6)
最高株価(円)2,9682,1603,1352,4921,340
(※)1,567
最低株価(円)1,370392478986356
(※) 239
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.当社は、配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載をしておりません。
3.第15期、第17期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.第15期、第17期及び第18期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第30号(2013年12月25日公表))を適用し、「1株当たり純資産額」の算定における期末発行済株式数の計算、「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定における期中平均株式数の計算において、ESOP信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
6.当社は、2014年4月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割、2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び株価収益率を算定しております。
7.当社は、2017年4月1日付で1株を2株とする株式分割をしており、(※)印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
8.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05552] S100GA5L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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