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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100G21L

有価証券報告書抜粋 株式会社ソトー 沿革 (2019年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
1922年10月尾西地区の毛織物業者が三井物産株式会社名古屋支店を中心に「工毛会」を発足。
1923年2月工毛会は資本金15万円で「一宮整理株式会社」を創立。
1924年3月本社を現在地に設置し、商号を「蘇東興業株式会社」に変更。
1925年10月本社第一工場を新設して操業開始。
1945年6月
緊急転用工場として、岡本工業株式会社に転用、機械の大部分を大同毛織株式会社(現 株式会社ダイドーリミテッド)に賃貸し、起毛専門工場となり、軍用毛布の起毛加工を開始。
1945年8月終戦になり転用解除、資金、技術者を大同毛織株式会社に仰ぎ、復興に着手。
1946年4月工場復興完成、染色整理工場として操業開始。
1950年1月一宮工場を新設。(現 一宮事業部)
1950年5月名古屋証券取引所に上場。
1952年11月東京株式市場店頭売買開始。
1953年2月栃木県佐野市に佐野工場新設。
1958年4月本社第二工場を新設。
1960年5月本社第一工場を改築落成。(現 第一事業部)
1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年2月埼玉染絨株式会社が当社の傘下に入る。
1963年7月関東整染株式会社が当社の傘下に入る。
1966年11月大日本染絨株式会社が当社の傘下に入る。
1967年4月艶小興業株式会社が当社の傘下に入る。
1968年7月尾州織物染絨株式会社と業務提携。
1969年1月東洋整絨株式会社と業務提携。
1969年4月事業部制発足。
1969年6月
当社及び関連会社の資材を一括購入、諸経費の節減を図ることを主目的に蘇東商事株式会社(現 ソトー商事株式会社・連結子会社)を設立。
1969年8月
当社の傘下にあった大日本染絨株式会社及び艶小興業株式会社と業務提携先の尾州織物染絨株式会社の3社が合併し、日本化繊株式会社(現 連結子会社)が誕生。
1969年9月蘇東染絨株式会社が当社の傘下に入る。
1971年3月
当社の傘下にあった蘇東染絨株式会社と業務提携先の東洋整絨株式会社が対等合併し、蘇東整絨株式会社(後に商号を「株式会社ソトーテクロス」に変更)が誕生。
1972年6月佐野工場が八州整染株式会社として分離独立。
1972年11月八州整染株式会社と埼玉染絨株式会社が対等合併。(存続会社は八州整染株式会社)
1973年1月株式会社丹菊染色整理工場(後に商号を「丹菊染工株式会社」に変更)が当社の傘下に入る。
1984年10月東亜紡織株式会社と織編物の染色加工に関し業務提携契約を締結。
1990年3月関東整染株式会社が染色加工の営業を廃止。
1992年10月商号を「株式会社ソトー」に変更。
1995年3月
関東整染株式会社の工場跡地再開発で株式会社イトーヨーカ堂をキーテナントとするショッピングセンターを建設。
1999年3月八州整染株式会社が工場を閉鎖。
2001年3月八州整染株式会社を清算。
2002年10月丹菊染工株式会社が染色加工の営業を廃止。
2003年11月株式会社ソトープラザが不動産賃貸事業を開始。
2005年9月ソトー1号投資事業有限責任組合を設立。
2006年2月株式会社ダイドーリミテッドと業務提携。
2006年6月株式会社ソトーテクロスが工場の操業を停止し、当社第二事業部と工場を統合。
2007年5月テキスタイル事業部を新設。(現 テキスタイル管理部)
2008年4月
株式会社ソトープラザが関東整染株式会社、株式会社ソトーテクロス及びカンセン商事株式会社と合併。(存続会社は株式会社ソトープラザ)
2009年12月
株式会社ソトージェイテック(現 連結子会社)を設立し、いわなか株式会社と事業譲渡契約を締結。
2010年5月艶金興業株式会社と事業譲渡契約を締結。
2011年4月株式会社Jファブリック・インターナショナル(現 連結子会社)を設立。
2012年1月第二事業部が染色加工の営業を廃止し、子会社を含めた3工場体制に組織を再編。
2012年3月株式会社ソトープラザを当社が吸収合併。
2013年9月ベトナム社会主義共和国の国営企業「28 CORPORATION」と業務提携。
2016年6月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更。
2018年2月ソトー1号投資事業有限責任組合を清算。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00569] S100G21L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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