株式会社エヌジェイホールディングス 役員の状況 (2019年3月期)

① (役員一覧)
男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	筒井 俊光	1974年12月25日	1997年4月 東洋信託銀行(株)(現三菱UFJ信託銀行(株))入行 2001年4月 日本ベンチャーキャピタル(株)入社 2008年11月 当社入社 2009年1月 執行役員財務経理部長 2010年6月 取締役常務執行役員経営管理本部長 2012年12月 当社代表取締役社長(現) 2013年3月 (株)モバイル&ゲームスタジオ(現(株)ゲームスタジオ) 取締役(現) 2014年11月 (株)キャリアフリー(現(株)ネプロクリエイト) 取締役 2015年3月 (株)トライエース代表取締役 2016年6月 (株)トーテック代表取締役社長 2017年5月 (株)ブーム代表取締役社長(現) 2017年12月 (株)ウィットワン代表取締役社長(現) 2018年6月 (株)トライエース取締役(現)	(注)3	35,433
取締役	福田 尚弘	1969年2月18日	1991年4月 京成ハウジング(株)(現リフォース(株))入社 2000年2月 当社入社 2010年3月 (株)モバイル&ゲームスタジオ(現(株)ゲームスタジオ) 代表取締役 2011年9月 同社経営管理部マネージャー 2012年12月 同社代表取締役(現) 2013年3月 当社取締役(現) 2015年3月 (株)トライエース取締役(現) 2017年6月 (株)ブーム取締役(現)	(注)3	12,711
取締役	中野 喜一郎	1941年4月12日	1964年4月 横浜ゴム(株)入社 1966年5月 日東工業(株)入社 同社代表取締役社長(現) 2003年5月 東京アイテック(株) 代表取締役 2005年3月 小金井ゴルフ(株) 代表取締役 2010年6月 当社取締役(現)	(注)3	7,756
取締役	宮田 彰彦	1964年9月21日	1988年4月 東京海上火災保険(株)入社 1998年1月 東京海上キャピタル(株)出向 2006年6月 ダルトン・インベストメンツ(株) 執行役員 2008年7月 同社取締役 2009年7月 (株)AMA代表取締役社長(現) 2012年5月 (株)刈田・アンド・カンパニー パートナー 2015年5月 さざれキャピタルマネジメント(株) マネージングディレクター(現) 2017年6月 当社社外監査役 2018年6月 当社社外取締役(現)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (常勤)	亀澤 宣秀	1956年2月27日	1988年12月 (株)ハイテック入社 1996年8月 (株)ティエスティ代表取締役 2000年3月 (株)インタープロジェクト代表取締役 2000年10月 (株)アルプスビジネスサービス入社 2002年2月 同社代表取締役 2003年2月 (株)トーテック代表取締役 2016年6月 当社監査役(現)	(注)4	33,252
監査役	田端 博之	1968年1月10日	1992年10月 センチュリー監査法人入所 1997年4月 公認会計士登録 2005年2月 税理士登録 2005年7月 田端公認会計士事務所長 2006年6月 GTNET(株)監査役(現) 当社社外監査役(現) 2007年7月 A.C.アシュアランス(株)代表取締役社長(現) 2007年11月 (株)ジェイレスク(現(株)ゼック)取締役(現)	(注)5	9,400
監査役	村本 道夫	1954年6月30日	1985年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 1993年10月 ふじ合同法律事務所設立にパートナーとして参画 1999年7月 マトリックス国際法律事務所設立 2004年2月 (株)ロンバード債権回収 代表取締役 2017年2月 カクイ法律事務所にパートナーとして参画(現) 2018年6月 当社社外監査役(現)	(注)5	―

計							98,552

(注) 1.取締役宮田彰彦は、社外取締役であります。
2.監査役田端博之及び村本道夫は、社外監査役であります。
3.任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.「所有株式数」は、2019年3月31日現在のネプロジャパン役員持株会における各自の持分を含めて記載しております。

② (社外役員の状況)

取締役4名のうち社外取締役は1名であり、監査役3名のうち社外監査役は2名であります。
(当社と社外取締役又は社外監査役との関係)
当社は、社外取締役1名を選任しています。この1名は、過去、他の会社等に所属し、現在は他の会社の役員等を兼任しておりますが、これらの会社等と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と当社の社外取締役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、この1名は、2018年6月27日開催の第27回定時株主総会終結の時まで当社の社外監査役であり、証券取引所へ独立役員として届出ておりましたが、同総会終結の時をもって、当社の社外監査役を辞任し、社外取締役として選任されました。
当社は、社外監査役2名を選任しています。これら2名は、過去、他の会社等に所属し、現在は他の会社の役員等を兼任しておりますが、これらの会社等と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と当社の社外監査役との間には、当社株式の所有(「(2)役員の状況 ① (役員一覧)」に記載)及び1名との当社コンプライアンス委員としての業務委託を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
(社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割)
高い独立性と幅広い見識や知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験や知識等を活かして経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を果たしております。

(社外取締役又は社外監査役の選任方針及び独立性に関する基準)
社外取締役又は社外監査役については、当社との関係において独立性が確保されていることを前提として、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための見識と専門性を条件に選任されております。
当社の社外取締役又は社外監査役の選任に際しての独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、証券取引所の定める独立役員に係る上場ルールを準用しており、社外取締役1名並びに社外監査役2名を証券取引所へ独立役員として届出ております。
③ (社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)
社外取締役は、取締役会等に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営の監督にあたっております。
社外監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすとともに、コーポレートガバナンスの強化を図り、コンプライアンスの徹底等に努めております。また、必要に応じて内部統制部門に対する質疑等を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、主として監査役が担っており、その概要は「(3)監査の状況 ① (内部監査及び監査役監査の状況)」に記載のとおりです。