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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100H0EC

有価証券報告書抜粋 株式会社タウンニュース社 役員の状況 (2019年6月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長兼社長
統括監理役員
宇山 知成1972年1月27日生
1995年12月株式会社国宣社入社
1996年8月株式会社カネマス取締役就任(現任)
1999年1月当社入社
2003年9月当社取締役就任
2006年9月当社代表取締役社長就任
2010年9月当社代表取締役社長統括監理役員
2018年9月当社代表取締役会長兼社長統括監理役員(現任)
(注)3400,000
取締役執行役員
経営企画室室長兼タウンニュース監理役員
小野 淳1960年6月3日生
1992年4月当社入社
1996年7月当社相模原支社支社長
2000年9月当社横浜北支社支社長
2006年7月当社横浜南支社支社長
兼横浜中央支社支社長
2007年2月当社横浜中央支社支社長
2009年9月当社執行役員横浜中央支社支社長
2011年9月当社取締役執行役員横浜中央支社支社長就任
2013年9月当社取締役執行役員タウンニュース東エリア監理役員横浜中央支社支社長
2015年2月当社取締役執行役員タウンニュース東エリア監理役員経営企画室室長兼横浜北支社支社長
2017年2月当社取締役執行役員経営企画室室長兼制作監理役員
2019年7月当社取締役執行役員経営企画室室長兼タウンニュース監理役員(現任)
(注)320,200
取締役執行役員
経営監理役員経営管理部部長
長島 淳一1958年2月8日生
1980年4月株式会社横浜銀行入行
2010年5月当社出向
2011年4月当社入社
2013年9月当社執行役員経営管理部部長
2015年9月当社取締役執行役員経営監理役員経営管理部部長就任(現任)
(注)32,900
取締役執行役員
プロモーション事業監理役員兼企画営業部部長
露木 敏博1966年2月4日生
1991年3月当社入社
1998年4月当社平塚支社支社長
2006年7月当社横浜北支社支社長
2008年2月当社平塚支社支社長
2011年2月当社秦野支社支社長
2011年9月当社執行役員秦野支社支社長
2013年9月当社執行役員タウンニュース西エリア監理役員秦野支社支社長
2015年9月当社取締役執行役員タウンニュース西エリア監理役員秦野支社支社長就任
2016年2月当社取締役執行役員営業部監理役員
2017年2月当社取締役執行役員プロモーション事業監理役員本社営業部部長就任
2019年2月当社取締役執行役員プロモーション事業監理役員兼企画営業部部長就任(現任)
(注)36,200


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役執行役員
タウンニュース編集室監理役員相模原支社支社長
井坂 欣弥1960年7月4日生
1996年4月当社入社
2010年2月当社相模原支社支社長
2016年2月当社執行役員タウンニュース西エリア副監理役員兼相模原支社支社長
2017年2月当社執行役員タウンニュース編集室副監理役員兼相模原支社支社長
2017年9月当社取締役執行役員タウンニュース編集室監理役員相模原支社支社長就任(現任)
(注)310,100
取締役秋山 純夫1956年2月9日生
1980年4月有限会社一の家入社
1994年2月同社代表取締役社長就任(現任)
2015年9月当社取締役就任(現任)
(注)3-
常勤監査役伊藤 弘通1956年4月8日生
1981年3月旧㈱タウンニュース社 入社
1996年8月当社取締役就任
2000年8月当社常務取締役就任
2006年7月当社常務取締役営業企画部監理役員就任
2008年2月当社常務取締役執行役員営業企画部部長就任
2010年9月当社取締役執行役員営業企画部部長就任
2013年9月当社取締役執行役員営業部監理役員営業企画部部長就任
2017年9月当社参与就任
2018年9月当社常勤監査役就任(現任)
(注)417,000
監査役長谷川 幸弘1960年10月21日生
1981年4月長谷川会計事務所入所
1991年1月有限会社長谷川会計事務センター設立代表取締役社長就任
2002年9月当社監査役就任(現任)
2010年10月株式会社長谷川会計事務センター代表取締役社長就任(現任)
(注)45,500
監査役伊澤 孝1954年7月6日生
1986年8月株式会社旭通信社(現在は合併により株式会社アサツー ディ・ケイ)入社
2014年7月同社退職
2018年9月当社監査役就任(現任)
(注)4100
462,000

(注) 1.取締役秋山純夫は、社外取締役であります。
2.監査役長谷川幸弘、伊澤孝は、社外監査役であります。
3.2019年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2018年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は2名で、横浜中央支社 支社長 北原健祐、事業開発室 室長 小島忠宏で構成されております。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
栁川 和秀1964年7月18日生1988年4月日本電信電話㈱(NTT)入社-
1988年7月㈱NTTデーター転籍
2000年3月同社退職
2000年4月
2003年11月
2004年1月
㈱日動計画入社
同社取締役就任
同社代表取締役社長就任(現任)



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役秋山純夫氏は、取締役会に出席し、有限会社一の家での代表取締役の経験を生かし、企業経営者としての高い見識を持って発言を行うことにより、経営方針や重要事項の決定などの監督という取締役の企業統治における機能、役割への貢献を期待しております。
社外取締役秋山純夫氏と当社の間には、秋山氏が代表を務める有限会社一の家との間で、広告掲載の取引がありますが、他の一般取引と同条件で行われており、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、有限会社一の家と当社の間に人的関係、資本関係はありません。
社外監査役長谷川幸弘氏は、株式会社長谷川会計事務センターの代表取締役として、税務、会計面での専門知識を有しており、独立性も高いことから、経営に対する監査機能を強化することを目的に社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役長谷川幸弘氏と当社の間には、長谷川氏が代表取締役を務める株式会社長谷川会計事務センターの関連会社との間で、広告掲載の取引がありますが他の一般取引と同条件で行われており、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
なお、長谷川幸弘氏は当社の株式を5,500株所有しておりますが、当社との間にはそれ以外に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏が代表取締役を務める株式会社長谷川会計事務センターと当社の間にも人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役伊澤孝氏は、2014年7月まで勤務していた株式会社アサツーディ・ケイで、長年に亘り広告業界で培ってきた経験から、企業経営に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役として適任であると判断し、有効な監査機能を果たせるため選任しております。
また、社外監査役伊澤孝氏は当社の株式100株を所有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役との連携については、常勤監査役及び内部監査室が期中監査、会計監査及び内部監査の状況など、必要な資料を随時提供するとともに意見の交換を行っております。
また社外監査役は、取締役会はもとより定期的に開催される監査役会において情報交換や重要な書類の閲覧を通して、経営監視及び内部統制システムの状況の監視、検証に努めています。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めた規程類はありませんが、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会は定期的に内部監査部門である内部監査室や監査法人との情報交換及び意見交換を行い、密接な連携を保ち、法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性を確認するとともに、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05576] S100H0EC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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