有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100H0EC
株式会社タウンニュース社 沿革 (2019年6月期)
当社の設立は1980年8月ですが、前身の(旧)株式会社タウンニュース社の設立が1977年7月のため、その時点から記載しております。
年月 | 事項 |
1977年7月 | 神奈川県秦野市本町に(旧)株式会社タウンニュース社設立、秦野版を発行 |
1980年8月 | 神奈川県秦野市曽屋にセントラル印刷株式会社を設立 |
1982年7月 | (旧)株式会社タウンニュース社が解散、セントラル印刷株式会社が営業譲受 |
1982年10月 | セントラル印刷株式会社の商号を株式会社タウンニュース社に変更 |
1990年2月 | 不動産部を開設 |
1995年6月 | 製作部門にDTPシステムを導入* |
1998年4月 | 本社機能を横浜市青葉区に移転 |
1998年4月 | 製作部門の第2の拠点として横浜市青葉区に製作システム部を開設 |
1999年11月 | 販売管理システムをヴァージョンアップし、各支社とオンライン化 |
2000年2月 | 横浜、秦野の製作システムをヴァージョンアップし、各支社とネットワーク化 |
2001年6月 | 神奈川県外初、東京都町田市に町田版を創刊 |
2006年4月 | 横須賀支社を開設 |
2006年4月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2006年6月 | 横須賀版、逗子・葉山版、三浦版を創刊(神奈川県全域を網羅) |
2007年7月 | タウンニュース紙面をオールカラー化 |
2007年8月 | 不動産部を廃止 |
2007年12月 | 神奈川営業部を設立 |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場 |
2010年4月 | 「Web版タウンニュース」開始 |
2012年1月 | 株式会社タウンニュース・ロコ(合弁会社)を設立 |
2012年2月 | 神奈川・町田の政治家データベースサイト「政治の村」を開設 |
2013年4月 | タウンニュース・エンターテイメント株式会社を設立 |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
2015年6月 | 東京都八王子市に八王子版、多摩市に多摩版を創刊 |
2016年2月 | イベント情報サイト「RareA(レアリア)」開始 |
2016年2月 | 神奈川営業部と営業企画部を統合し、本社営業部を設立 |
2016年7月 | メール版タウンニュース配信開始 |
2018年3月 | タウンニュース江田第2ビルが、本社隣地に竣工し製作部門を集約化 |
*DTPとは、Desktop Publishingの略で、文字、図表、イラストの作成、色指定、写真の取り込みなどをコンピュータによって処理し、印刷物の元となるデータを作成することを言います。
当社の変遷状況を時系列的に記載すると以下のようになります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05576] S100H0EC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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