株式会社エコミック 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数
代表取締役社長	熊谷 浩二	1971年4月10日生	1995年4月 株式会社さくら銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2004年2月 当社入社 管理部長 当社 取締役管理部長 2004年6月 2013年5月 当社 代表取締役社長(現任) 栄光信息技術(青島)有限公司董事長(現任)	(注)2	72,000株
取締役 管理部長	荒谷 努	1974年2月1日生	1996年4月 セントラル自動車株式会社(現 トヨタ自動車東日本株式会社)入社 2001年11月 京セラタイコム株式会社(現 京セラ株式会社)入社 2004年4月 当社入社 2008年6月 当社 管理部管理課長 2012年4月 2013年5月 2013年6月 当社 執行役員管理部長 栄光信息技術(青島)有限公司董事(現任) 当社 取締役管理部長(現任)	(注)2	7,200株
取締役 営業部長	生垣 公彦	1962年6月15日生	1990年5月 日本ケロッグ株式会社入社 1997年1月 株式会社ハーベストン(現 株式会社味の素コミュニケーションズ)入社 2005年2月 ソフトブレーン・フィールド株式会社入社 2008年2月 ソフトブレーン株式会社 ニュービジネス推進室長 2008年5月 同社 BPO推進部部長 2009年6月 当社入社 営業部東京カスタマーセンター課長 2012年6月 当社 営業部長 2014年6月 当社 取締役営業部長(現任) 栄光信息技術(青島)有限公司董事(現任)	(注)2	200株
取締役 第1ペイロール部長	水江 司二	1960年9月22日生	1984年4月 2003年4月 株式会社西武情報センター(現 株式会社セゾン情報システムズ)入社 同社 Bulas事業部長 2009年4月 2011年5月 2012年6月 2016年10月 2017年6月 2018年6月 同社 BPO事業部長 株式会社HRプロデュース(現株式会社フェス) 取締役 株式会社セゾン情報システムズ 取締役 株式会社無限 取締役副社長 当社 取締役 当社 取締役第1ペイロール部長(現任)	(注)2	-
取締役 (監査等委員)	井上 晋一	1962年5月15日生	1987年4月 2006年4月 三菱電機株式会社入社 中小企業診断士登録 2006年10月 2010年4月 2012年4月 2017年6月 2018年6月 2019年5月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 公認会計士登録 井上晋一事務所代表(現任) 当社 監査役 当社 取締役(監査等委員)(現任) 株式会社FF 監査役(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	鈴木 豊	1952年3月1日生	1974年4月 株式会社岩崎入社 1975年12月 株式会社三菱電機ビジネスシステム入社 1997年4月 北包漣株式会社入社 総合企画部長 2001年5月 同社 取締役 総合本部長 2003年10月 日北酸素株式会社入社 2004年10月 当社入社 2004年12月 2018年6月 当社 監査役 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	6,000株

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数
取締役 (監査等委員)	小林 董和	1946年1月31日生	1969年4月 北海道庁入庁 1998年6月 同庁 総合企画部経済企画室長 2001年6月 株式会社苫東 代表取締役社長 2003年6月 北海道庁 経済部長 2005年5月 株式会社つうけんアクト 取締役副社長 2007年6月 株式会社つうけん 顧問 当社 監査役 2008年3月 2018年6月 つうけんビジネス株式会社 代表取締役社長 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	1,100株
計					86,500株

(注)1.取締役 井上 晋一氏及び小林 董和氏は、社外取締役であります。
2.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、次のとおりであります。
社外取締役 井上晋一氏、小林董和氏
イ.社外取締役と当社との人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係
社外取締役と当社との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断しております。なお、当社社外取締役小林董和氏は当社株式1,100株を2019年3月末現在保有しております。
また、当社は会社法第427条第1項に基づき、井上晋一氏及び小林董和氏との間において、会社法第423条第1項の損害賠償について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
ロ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、企業価値の向上に貢献するため、業務執行の監督機能を強化するとともに、客観的な意見表明を通じ取締役会の活性化を目的としております。
なお、監査等委員である社外取締役は、取締役の職務の執行を客観的な立場から監視する監督機能の強化に貢献しております。
ハ.社外取締役の選任状況に関する考え方
当社では、株主の負託を受けた独立機関として中立・公正な見地からの経営監視機能を期待し、社外より取締役2名を選任しております。
ニ.社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、内部監査との連携は内部監査部門である社長室から内部監査に関する報告を適宜受けていること、会計監査との連携は会計監査人から適宜会計監査に関する報告を受けることにより行っております。
また、監査等委員である社外取締役による監査と内部統制部門との関係について、監査等委員である社外取締役は内部統制部門から適宜報告、説明を受け、必要に応じて説明を求めております。