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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J506 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 JTP株式会社 沿革 (2020年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事項
1987年10月海外ハイテク機器メーカの日本市場参入における際の技術サービス支援を目的として、東京都港区に日本サードパーティ株式会社(現 日本サード・パーティ株式会社)を設立
1988年4月大阪市に関西事業所を設置
1988年7月名古屋市に東海サービスセンタを設置
1991年12月福岡市に九州サービスセンタを設置
1992年4月本社にUNIXトレーニングセンタを設置、教育事業に進出
1993年11月英国サービステック社と「サードパーティ・メンテナンス」事業で業務提携
1994年7月ワークステーション及びPCサーバのインテグレーション及びインストレーション業務を開始
1994年11月フィールドサービス部門で化学分析機器サービス事業に進出
1995年5月中国天津市に市政府合作で中日国際電子計算機職業学校を設立
1996年12月本社を東京都港区高輪三丁目5番23号に移転
1997年2月企業経営者向けコンピュータ教育等教育事業の差別化を図るため、関連会社株式会社ジェー・ティ・ピー・プラザを設立
1997年2月LANネットワーク部門を分離し、関連会社株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズを設立
1998年7月データエントリー業界への参画を目的として、関連会社データ・エントリー・ソリューション株式会社を設立
1999年12月業務用UNIXサーバ・ワークステーション・リマーケティング業務を開始
2000年2月ロジスティック業務における物流管理と作業状況管理のためのバーコードシステムを開発、東京テクニカルセンタに導入
2000年5月株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズの業務を整理統合し、当社に吸収合併
2000年10月本社にITトレーニングセンタを開設
2000年12月部品検査及びロジスティック作業者の受け皿及びピークカット機能を目的として、子会社日本リファビッシュ株式会社を設立
2002年6月日本サード・パーティ株式会社に商号変更
2003年1月医療用具の修理業を事業目的に追加
2003年3月医療用具専業修理業許可を取得
2003年7月東京都品川区に品川テクニカルラボセンタを開設
2004年2月建設業(電気工事・電気通信工事)免許を取得
2004年4月本社を東京都港区港南二丁目15番1号に移転
2004年6月電気工事業、電気通信工事を事業目的に追加
2005年3月医療用具輸入販売業許可を取得
2005年4月中国におけるサービス・サポートの拠点として、中国上海市に子会社上海薩徳帕迪信息技術有限公司を設立
2005年11月韓国におけるサービス・サポートの拠点として、韓国ソウル市に子会社韓国サード・パーティ株式会社を設立
2006年6月ジャスダック証券取引所に上場
2006年8月日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外IT企業の情報収集・マーケティングの前線拠点として子会社Japan Third Party of Americas,Inc.を設立
2007年1月医療機器販売業・医療機器賃貸業許可を取得
2007年6月医療機器の販売、賃貸を事業目的に追加
2007年8月東京都中央区に銀座ソリューションセンタを開設
2008年6月電子計算機並びにその周辺機器の販売、電子計算機並びにその周辺機器による計算処理業務の受託、出版業を事業目的に追加
2008年7月子会社日本リファビッシュ株式会社の商号をITPセールス株式会社に変更
2009年9月一般社団法人インターナショナル・エシカル・ハッカー・エンジニア・コンソーシアムを設立
2009年10月一般社団法人行政刷新研究機構を設立
2010年2月本社にクラウドコンピューティング教育センタを開設
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2011年5月本社を東京都品川区北品川四丁目7番35号に移転


年月事項
2011年6月本店の所在地を東京都港区から東京都品川区へ変更
2012年10月創立25周年記念式典を帝国ホテルにて開催
世界標準のITスキルアセスメントテスト「GAIT(ゲイト)」の提供を開始
2013年6月ソーシャルメディア・キュレーションサービス「Wayin(ウェイイン)」の提供を開始
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013年11月第一種貨物利用運送事業許可を取得
2014年6月第一種貨物利用運送事業を事業目的に追加
2014年9月東京テクニカルラボセンターを東京都品川区西五反田七丁目22番17号へ移転
2014年12月栃木県小山市に小山サービスセンターを開設
2015年1月ヒューマノイドロボット:NAO(ナオ)に関するサービスを開始
2015年6月北海道岩見沢市に岩見沢サービスセンターを開設
2016年6月古物の売買を事業目的に追加
2016年9月株式会社夢真ホールディングスと資本業務提携
古物商許可を取得
2016年11月東京都八王子市にJTPインテグレーションセンタを開設
2017年5月第1種医療機器製造販売業許可を取得、医療機器製造業を登録
2017年6月医療機器の製造、製造販売、貸与及び倉庫業を事業目的に追加
AI(人工知能)を使った新サービス「Third AI(サードアイ)」の提供を開始
2018年2月労働者派遣事業許可を取得
2018年11月倉庫業許可を取得
2019年4月大阪府吹田市に関西医療テクニカルセンタ(KTC)を開設
ノイダ市にインド支店を開設
2019年8月愛知県名古屋市に中部サービスセンターを、京都府京都市に京都サービスセンターをそれぞれ開設
2019年6月毒劇物輸入、及び販売業務と有料職業紹介事業を事業目的に追加
2019年7月AI画像認識により推奨商品を検索するThird AIマーケティングソリューション「レコメンドアイ」の提供を開始
2019年8月クラウド運用サービス「Kyrios(キリオス)」の提供を開始
2019年11月2021年~2023年第1次中期経営計画を策定
2019年12月有料職業紹介事業許可を取得
2020年6月日商エレクトロニクス株式会社と資本業務提携

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05593] S100J506)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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