有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J2EZ (EDINETへの外部リンク)
イチカワ株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 牛 尾 雅 孝 | 1953年4月1日生 |
| (注)3 | 15 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 海外担当管掌 | 矢 崎 孝 信 | 1961年10月28日生 |
| (注)3 | 7 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 生産管掌 | 斯 波 義 和 | 1963年2月12日生 |
| (注)3 | 5 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 国内担当管掌兼 技術管掌 | 小 堀 渉 | 1965年9月22日生 |
| (注)3 | 2 | ||||||||||||||||||||
取締役 総務管掌兼企画部・ 品質保証部担当 | 星 利 幸 | 1960年1月22日生 |
| (注)3 | 3 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 野 崎 晃 | 1957年11月20日生 |
| (注)3 | 6 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 長 岡 弘 樹 | 1953年7月9日生 |
| (注)3 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 望 月 友 博 | 1961年3月9日生 |
| (注)4 | 5 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 出 縄 正 人 | 1964年2月5日生 |
| (注)4 | 2 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 岡 田 貴 子 | 1965年9月11日生 |
| (注)5 | 0 | ||||||||||||||||||||||
計 | 50 |
(注)1 取締役野崎 晃、長岡弘樹は、社外取締役です。
2 監査役出縄正人、岡田貴子は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役望月友博及び出縄正人の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役岡田貴子の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 取締役野崎 晃、取締役長岡弘樹、監査役出縄正人及び監査役岡田貴子は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
7 執行役員14名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の9名です。
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |||||||||||||||||||||||||||||
常務執行役員 欧州統括 | ユッカ レヒト | 1964年5月23日生 |
| (注)8 | - | |||||||||||||||||||||||||||||
常務執行役員 品質保証部長 | 田 村 茂 | 1961年6月10日生 |
| (注)9 | 7 | |||||||||||||||||||||||||||||
執行役員 生産技術部長 | 諸 川 正 憲 | 1963年4月17日生 |
| (注)9 | 6 | |||||||||||||||||||||||||||||
執行役員 人事部長 | 小 泉 和 之 | 1960年6月7日生 |
| (注)9 | 3 | |||||||||||||||||||||||||||||
執行役員 技術管掌補佐兼 技術管理部長 | 石 井 啓 文 | 1961年8月15日生 |
| (注)9 | 2 | |||||||||||||||||||||||||||||
執行役員 岩間工場長 | 小 田 浩 之 | 1964年3月2日生 |
| (注)9 | 1 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |||||||||||
執行役員 経営監査部長 | 池 田 岳 志 | 1964年11月26日生 |
| (注)9 | 4 | |||||||||||
執行役員 柏工場長 | 平 間 孝 史 | 1963年1月31日生 |
| (注)9 | 1 | |||||||||||
執行役員 企画部長兼総務部長 | 遠 山 宏 幸 | 1964年11月19日生 |
| (注)9 | 0 | |||||||||||
計 | 26 |
8 常務執行役員ユッカ レヒト氏の任期は2020年5月1日から2025年4月30日までであります。
9 各執行役員の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
1) 社外取締役及び社外監査役の員数
・社外取締役は2名、社外監査役は2名選任しております。
2) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
・社外取締役である野崎晃氏につきましては、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役である長岡弘樹氏につきましては、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
・社外監査役である出縄正人氏につきましては、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
・社外監査役である岡田貴子氏につきましては、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
3) 社外取締役または社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方、選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針
・社外取締役である野崎晃氏につきましては、同氏がこれまで法曹界において培われた専門的な知識・経験等を当社の取締役会の監督機能に活かしていただくとともに、経営全般に対する助言が期待できることから、社外取締役として選任いたしました。なお、同氏は、法律の専門家であり、また同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、東京証券取引所の定める独立役員の要件に照らしても一般株主と利益相反の恐れがないことから、独立役員に指定しております。
・社外取締役である長岡弘樹氏につきましては、これまで長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な見識等を当社の取締役会の監督機能に活かしていただくとともに経営全般に対する助言が期待できることから、社外取締役として選任いたしました。なお、同氏は、財務及び会計の専門家であり、また同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、東京証券取引所の定める独立役員の要件に照らしても一般株主と利益相反の恐れがないことから、独立役員に指定しております。
・社外監査役である出縄正人氏につきましては、同氏がこれまで法曹界において培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任いたしました。なお、同氏は、法律の専門家であり、また同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、東京証券取引所の定める独立役員の要件に照らしても一般株主と利益相反の恐れがないことから、独立役員に指定しております。
・社外監査役である岡田貴子氏につきましては、同氏がこれまで公認会計士及び税理士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な見識等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任いたしました。なお、同氏は、会計及び財務の専門家であり、また同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、東京証券取引所の定める独立役員の要件に照らしても一般株主と利益相反の恐れがないことから、独立役員に指定しております。
・社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針につきましては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・経常業務推進上の適法性及び有効性を監査する経営監査部とは毎月連絡会を開催し、経営監査部との情報の共有化・課題の共通認識化を図っております。また、会計監査人とは必要に応じて都度、情報交換を行い、連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00572] S100J2EZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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