有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100I4HW (EDINETへの外部リンク)
イーサポートリンク株式会社 沿革 (2019年11月期)
当社の事業開始に至る経緯について
当社は、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ITを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供し、複雑になりがちな中間流通事務の簡素化・標準化によるローコスト化を実現し、生産者・中間流通業者・消費者等に貢献することを目的として事業を開始しました。その経緯は、当社の事業に賛同した企業(アライアンス企業)からの出資及び役員の派遣を前提として、2000年11月に株式会社フレッシュシステムが当時休眠会社であった株式会社関東協和(1998年10月に農産物、畜産物、水産物の輸出入、国内販売並びに加工を行うことを目的として設立された後に休眠)の全株式を取得し、イーサポート株式会社と商号変更のうえ新会社としての活動を開始したことにはじまります。
当社は、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ITを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供し、複雑になりがちな中間流通事務の簡素化・標準化によるローコスト化を実現し、生産者・中間流通業者・消費者等に貢献することを目的として事業を開始しました。その経緯は、当社の事業に賛同した企業(アライアンス企業)からの出資及び役員の派遣を前提として、2000年11月に株式会社フレッシュシステムが当時休眠会社であった株式会社関東協和(1998年10月に農産物、畜産物、水産物の輸出入、国内販売並びに加工を行うことを目的として設立された後に休眠)の全株式を取得し、イーサポート株式会社と商号変更のうえ新会社としての活動を開始したことにはじまります。
年月 | 概要 |
2000年11月 | 生鮮青果流通業界を構成する各事業者に対するシステム及び事務代行サービスの提供等を事業目的とし営業を開始、商号を「イーサポート株式会社」に変更、本店を東京都新宿区に移転 |
2000年12月 | 株式会社フレッシュシステムからの株式譲渡により株式会社ケーアイ・フレッシュアクセスが筆頭株主となる |
2001年9月 | 商号を「イーサポートリンク株式会社」に変更、本店を東京都豊島区に移転 |
2001年12月 | 業務受託事業を開始 |
2002年4月 | 神奈川県川崎市に川崎テクニカルセンターを開設 |
愛知県名古屋市に名古屋テクニカルセンターを開設 | |
2002年5月 | 兵庫県神戸市に神戸テクニカルセンターを開設 |
2002年8月 | システム事業(イーサポートリンクシステムVer.1の提供)を開始 |
2003年10月 | 福岡県福岡市に福岡テクニカルセンターを開設 |
2003年11月 | 北海道札幌市に札幌テクニカルセンターを開設 |
2004年10月 | 早期支払システムの提供を開始 |
2006年8月 | 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に新規上場 |
2007年3月 | 株式会社津軽りんご販売(同年9月、株式会社農業支援に商号変更)の第三者割当増資により株式を取得し連結子会社化 |
2009年1月 | 生鮮MDシステムの提供を開始 |
2016年8月 | イーサポートリンクシステムVer.2の提供を開始 |
2016年11月 | 連結子会社である株式会社農業支援を吸収合併 |
2017年3月 | 株式会社シェアガーデンホールディングスの第三者割当増資により株式を取得し、同社及び同社子会社である株式会社オーガニックパートナーズを連結子会社化 |
2019年7月 | 北海道札幌市に札幌事業所第2オフィスを開設 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05611] S100I4HW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。