有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G2Y5
日本フエルト株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役及川耕造及び緒方孝則は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
2.監査役小野田洋右及び市東康男は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
3.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2016年6月29日より、コーポレート・ガバナンスの充実、迅速な経営方針の決定及び業務執行における監視・監督の強化と業務分担の明確化を目的として、執行役員制度を導入しております。2019年6月27日現在の執行役員は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社は、意思決定の妥当性及び監督機能の強化のため、社外役員の選任が必要であると考え、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任により、豊富な見識・外部的視点に基づいた発言等により取締役会の議論の活性化及び監督機能の強化を図っております。
なお、当社は社外役員の選任にあたり、会社法上の要件及び東京証券取引所の独立性基準に合致していることに加え、下記要件に該当しないことを基準としております。
1.当社の主要な取引先の業務執行者
2.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者)
3.主要株主(議決権5%以上を保有する株主)または主要株主が法人である場合の業務執行者
4.当社または子会社の業務執行者
5.1~4の近親者
6.社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
7.当社から寄付を受けている者(寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者、それに相当する者)
※上記1・2・7は過去5年以内、3・4・6は過去においても該当しないこと。1~4の近親者も同様の取扱いとします。
※近親者とは2親等以内の親族をいいます。
社外取締役の及川耕造及び緒方孝則は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり、当社株式を保有しております。当該資本的関係以外には、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の小野田洋右は、当社と資金借入にかかる取引のある株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)の出身でありますが、同氏は既に同社を退職しており、同氏個人が利害関係を有するものではないことから、社外監査役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また、同氏は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり、当社株式を保有しております。
社外監査役の市東康男は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身でありますが、同監査法人を既に退所しており、同氏個人が利害関係を有するものではないことから、社外監査役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
上記の取引関係並びに資本的関係以外には、社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外役員の4名すべてを、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員」として届け出ております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会、代表取締役及び内部監査室などの関係機関との随時の意見交換などを通じ、監督機能の実効性を確保するために連携を行っております。また、会計監査人を含む関係部門から必要に応じて報告を受け、意見交換及び調査を行うなど監査(監査役監査及び会計監査をいう)の実効性を確保するための連携を行っております。
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役 取締役社長 社長執行役員 | 芝原 誠一 | 1952年8月31日生 | 1976年4月 当社入社 2004年10月 日本フエルト商事㈱営業第1部長 2007年4月 当社営業第1部長 2009年10月 営業部統括部長 2011年6月 取締役就任 営業部統括部長 2013年6月 常務取締役就任 営業部統括部長 2015年6月 代表取締役 取締役社長就任 2016年6月 代表取締役 取締役社長 社長執行役員就任(現任) | (注)5 | 47,500 |
取締役 専務執行役員 経営推進統括責任者 兼 営業部門管掌 | 中川 誠二 | 1952年7月31日生 | 1976年4月 当社入社 2004年10月 技術第3部長 2007年3月 技術第1部長 2009年6月 取締役就任 技術部統括部長 2013年6月 常務取締役就任 埼玉工場長 2015年6月 常務取締役 技術部担当 2016年6月 取締役 常務執行役員就任 技術部門・研究開発部門・生産部門管掌 2017年6月 取締役 専務執行役員就任 技術部門・研究開発部門・生産部門管掌 台湾惠爾得(股) 董事長就任(現任) 2018年6月 取締役 専務執行役員 技術部門・研究開発部門・生産部門・営業部門管掌 2019年5月 日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司 董事長就任(現任) 2019年6月 取締役 専務執行役員 経営推進統括責任者 兼 営業部門管掌(現任) | (注)5 | 31,200 |
取締役 専務執行役員 経営管理統括責任者 | 清水 俊雄 | 1953年3月2日生 | 1975年4月 当社入社 2003年6月 経営企画室長 2005年5月 経理部長 2011年6月 取締役就任 経理部長 2013年6月 常務取締役就任 経理部長 2015年6月 常務取締役 経理部担当 2016年6月 取締役 常務執行役員就任 管理部門管掌 2017年6月 東山フエルト㈱ 代表取締役就任(現任) 2018年6月 取締役 専務執行役員就任 管理部門管掌 2019年6月 取締役 専務執行役員 経営管理統括責任者(現任) | (注)5 | 46,100 |
取締役 執行役員 生産部門管掌 兼 埼玉工場長 | 冨田 典男 | 1954年12月13日生 | 1979年4月 当社入社 2011年4月 埼玉工場製造部長 兼 施設部長 2013年6月 取締役就任 栃木工場長 兼 栃木工場製造部長 2014年10月 取締役 栃木工場長 2016年6月 上席執行役員就任 埼玉工場長 兼 生産技術部長 2017年5月 上席執行役員 埼玉工場長兼栃木工場長 兼 生産技術部長 2018年6月 取締役 執行役員就任 生産部門管掌補佐 兼 埼玉工場長 2019年6月 取締役 執行役員 生産部門管掌 兼 埼玉工場長(現任) ニップ縫整㈱ 代表取締役就任(現任) | (注)5 | 22,800 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 執行役員 技術部門・ 研究開発部門管掌 兼 研究開発部長 | 佐藤 文夫 | 1957年1月1日生 | 1979年4月 当社入社 2009年1月 技術第3部長 2013年4月 技術第3部長 兼 研究開発部長 2013年6月 取締役就任 技術部統括部長 兼 研究開発部長 2015年4月 取締役 技術部統括部長 兼 研究開発部統括部長 2016年6月 上席執行役員就任 技術部統括部長 兼 研究開発部長 2018年6月 取締役 執行役員就任 技術部門管掌補佐 兼 品質保証部担当 兼 研究開発部長 2019年6月 取締役 執行役員 技術部門・研究開発部門管掌 兼 研究開発部長(現任) | (注)5 | 23,800 |
取締役 執行役員 管理部門管掌 兼 総務部長 | 矢﨑 荘太郎 | 1956年9月10日生 | 1980年4月 当社入社 2005年5月 経営企画室長 2009年10月 総務部長 兼 経営企画室長 2013年6月 取締役就任 総務人事部長 2016年6月 上席執行役員就任 栃木工場長 兼 管理部門管掌補佐 2017年5月 上席執行役員 総務部長 兼 人事部長 2017年10月 上席執行役員 管理部門管掌補佐 兼 総務部長 2018年6月 取締役 執行役員就任 管理部門管掌補佐 兼 人事部担当 兼 総務部長 2019年6月 取締役 執行役員 管理部門管掌 兼 総務部長(現任) | (注)5 | 25,000 |
取締役 | 及川 耕造 | 1945年10月17日生 | 1969年7月 通商産業省(現経済産業省)入省 1994年9月 同省大臣官房審議官 1998年6月 防衛庁装備局長 2000年6月 特許庁長官 2003年10月 日本政策投資銀行理事 2005年8月 経済産業研究所理事長 2010年11月 防衛大臣補佐官 2011年10月 社団法人発明協会理事長 一般社団法人発明協会(現公益社団法人発明協会)副会長・専務理事 2012年4月 一般社団法人発明推進協会副会長 2015年6月 当社取締役就任(現任) 2016年7月 一般社団法人日本防衛装備工業会理事長(現任) | (注)5 | 9,200 |
取締役 | 緒方 孝則 | 1951年8月20日生 | 1982年4月 弁護士登録(東京弁護士会入会) 1987年4月 緒方綜合法律事務所(現リバティ法律事務所)開設 2003年4月 株式会社整理回収機構 常務執行役員 2007年10月 株式会社アイビー化粧品 社外監査役(現任) 2018年6月 当社取締役就任(現任) | (注)5 | 400 |
常勤監査役 | 渡瀬 圭吾 | 1955年5月26日生 | 1979年4月 当社入社 2008年10月 埼玉工場事務部長兼安全管理室長 2009年6月 人事部長 2012年6月 常勤監査役就任(現任) | (注)3 | 20,500 |
監査役 | 小野田 洋右 | 1952年12月27日生 | 1977年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行) 米州非日系営業第一部長 2004年6月 同行 営業第十二部長 2005年4月 ユーシーカード株式会社(現株式会社クレディセゾン) 常務取締役 2007年6月 清和綜合建物株式会社 常務執行役員 2010年6月 同社 代表取締役 専務執行役員 2012年6月 株式会社清和クリエイト 代表取締役社長 2014年6月 当社監査役就任(現任) 2014年6月 清和綜合建物株式会社 監査役 2015年3月 東光株式会社 社外監査役 | (注)4 | 4,100 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
監査役 | 市東 康男 | 1954年2月24日生 | 1977年10月 新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2003年9月 日本公認会計士協会IT委員会電子表示専門委員会委員長 2006年6月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)退所 2006年7月 市東康男公認会計士税理士事務所開設 2007年5月 米久株式会社 社外監査役 2007年6月 プレス工業株式会社 社外監査役 2016年4月 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 社外監査役(現任) 2016年6月 当社監査役就任(現任) | (注)3 | 0 |
計 | 230,600 |
(注)1.取締役及川耕造及び緒方孝則は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
2.監査役小野田洋右及び市東康男は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
3.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2016年6月29日より、コーポレート・ガバナンスの充実、迅速な経営方針の決定及び業務執行における監視・監督の強化と業務分担の明確化を目的として、執行役員制度を導入しております。2019年6月27日現在の執行役員は次のとおりであります。
役職 | 氏名 | 担当 |
代表取締役 取締役社長 社長執行役員 | 芝原 誠一 | |
取締役 専務執行役員 | 中川 誠二 | 経営推進統括責任者 兼 営業部門管掌 台湾惠爾得股份有限公司 董事長 日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司 董事長 |
取締役 専務執行役員 | 清水 俊雄 | 経営管理統括責任者 東山フエルト㈱ 代表取締役 |
取締役 執行役員 | 冨田 典男 | 生産部門管掌 兼 埼玉工場長 ニップ縫整㈱ 代表取締役 |
取締役 執行役員 | 佐藤 文夫 | 技術部門・研究開発部門管掌 兼 研究開発部長 |
取締役 執行役員 | 矢﨑荘太郎 | 管理部門管掌 兼 総務部長 |
上席執行役員 | 安倍 一雅 | 産業資材部担当 兼 統括安全管理担当 NFノンウーブン㈱ 代表取締役 |
執行役員 | 川田 裕信 | 栃木工場長 |
執行役員 | 富田 協一 | 技術部統括部長 |
執行役員 | 宮坂 隆志 | 紙パ営業部統括部長 兼 紙パ営業第2部長 兼 営業企画部長 |
② 社外役員の状況
当社は、意思決定の妥当性及び監督機能の強化のため、社外役員の選任が必要であると考え、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任により、豊富な見識・外部的視点に基づいた発言等により取締役会の議論の活性化及び監督機能の強化を図っております。
なお、当社は社外役員の選任にあたり、会社法上の要件及び東京証券取引所の独立性基準に合致していることに加え、下記要件に該当しないことを基準としております。
1.当社の主要な取引先の業務執行者
2.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者)
3.主要株主(議決権5%以上を保有する株主)または主要株主が法人である場合の業務執行者
4.当社または子会社の業務執行者
5.1~4の近親者
6.社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
7.当社から寄付を受けている者(寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者、それに相当する者)
※上記1・2・7は過去5年以内、3・4・6は過去においても該当しないこと。1~4の近親者も同様の取扱いとします。
※近親者とは2親等以内の親族をいいます。
社外取締役の及川耕造及び緒方孝則は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり、当社株式を保有しております。当該資本的関係以外には、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の小野田洋右は、当社と資金借入にかかる取引のある株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)の出身でありますが、同氏は既に同社を退職しており、同氏個人が利害関係を有するものではないことから、社外監査役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また、同氏は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり、当社株式を保有しております。
社外監査役の市東康男は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身でありますが、同監査法人を既に退所しており、同氏個人が利害関係を有するものではないことから、社外監査役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
上記の取引関係並びに資本的関係以外には、社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外役員の4名すべてを、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員」として届け出ております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会、代表取締役及び内部監査室などの関係機関との随時の意見交換などを通じ、監督機能の実効性を確保するために連携を行っております。また、会計監査人を含む関係部門から必要に応じて報告を受け、意見交換及び調査を行うなど監査(監査役監査及び会計監査をいう)の実効性を確保するための連携を行っております。
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