株式会社メディア工房 役員の状況 (2019年8月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	長沢 一男	1953年2月8日	1977年4月 株式会社日本債券信用銀行 入行 1998年6月 同行本店営業部第6部 担当部長 2000年12月 当社代表取締役 2010年3月 当社代表取締役社長(現任) 2013年5月 株式会社ギフトカムジャパン 代表取締役(現任) 2016年8月 株式会社ルイスファクトリー 代表取締役社長(現任) 2017年9月 魅仕坊(上海)互聯网科技有限公司 董事(現任) 2018年10月 株式会社メディトラ 取締役(現任) 2019年1月 日本和心醫藥有限公司 董事(現任)	(注)5	1,957,100
取締役 メディア部 部長 プロモーション部 部長	長沢 匡哲	1980年3月20日	2002年4月 当社 入社 2009年1月 当社 第3企画部長 2009年4月 当社 第2企画部長 2010年9月 当社 モバイルコンテンツ事業部長 2011年11月 当社 取締役執行役員 モバイルコンテンツ事業部長 2017年1月 当社 取締役執行役員 AI研究所所長 2017年7月 当社 取締役ゲーム事業部事業部長 2017年8月 株式会社ルイスファクトリー 取締役(現任) 2018年4月 当社 取締役メディア事業部事業部長 (現 メディア部部長)(現任) 2019年9月 当社 取締役プロモーション部部長(現任)	(注)5	85,000
取締役 One to One Marketing部 部長	酒井 康弘	1961年8月20日	1985年4月 野村證券株式会社 入社 2000年12月 第一通信株式会社 入社 2001年1月 同社 取締役 2001年8月 同社 常務取締役 2002年1月 株式会社リロ・ホールディングス 執行役員 株式会社イー・テレサービス 取締役 2005年5月 営業推進第二部長兼制作副本部長 2005年6月 当社 経営管理部長 2006年11月 当社 取締役 2009年6月 同社 取締役 2012年3月 当社 顧問 2012年11月 当社 取締役管理部門担当 2013年5月 株式会社ギフトカムジャパン 取締役(現任) 2015年2月 株式会社デュアルタップ 社外監査役 2016年8月 株式会社ルイスファクトリー 取締役(現任) 2016年9月 株式会社デュアルタップ 社外取締役(監査等委員)(現任) 2017年4月 当社 取締役 One to One Marketing事業部事業部長(現 One to One Marketing部部長)(現任) 2017年6月 株式会社ブルークエスト 取締役(現任 2017年9月 魅仕坊(上海)互聯网科技有限公司 監事(現任) 2018年10月 株式会社メディトラ 取締役(現任)	(注)5	28,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 占いコンテンツ部 部長	長谷川かほり	1976年9月24日	1999年4月 積水ハウス株式会社 入社 2003年9月 当社 入社 2009年1月 当社 第1企画部長 2011年1月 当社 PCコンテンツ事業部長 2012年11月 当社 取締役執行役員 PCコンテンツ事業部長 2017年1月 当社 取締役執行役員 占いコンテンツ事業部事業部長 2019年9月 当社 取締役占いコンテンツ事業部事業部長(現 占いコンテンツ部部長)(現任)	(注)5	22,000
取締役 経営企画部 部長 アライアンス統括部 部長	長沢 和宙	1985年10月28日	2010年4月 富士通株式会社 入社 2014年9月 株式会社メディア工房 入社 2014年11月 株式会社ギフトカムジャパン 監査役(現任) 2016年8月 株式会社ルイスファクトリー 監査役(現任) 2016年9月 株式会社ブルークエスト 代表取締役(現任) 2017年4月 当社 執行役員就任 当社 管理部部長 2017年7月 当社 アライアンス統括部部長(現任) 2017年9月 魅仕坊(上海)互聯网科技有限公司 董事長(現任) 2017年11月 当社 取締役就任(現任) 2018年10月 株式会社メディトラ 代表取締役(現任) 2019年1月 日本和心醫藥有限公司 董事長(現任) 2019年9月 当社 取締役経営企画部部長(現任)	(注)5	20,700
取締役	伊藤 博文	1954年6月3日	1979年4月 日本放送協会(NHK)入局 1991年11月 米国法人Magic Box,Inc.設立 代表 2008年4月 サイエンス映像学会 理事(現任) 2008年5月 株式会社モルフォ 取締役 2008年11月 株式会社サイバークローン 取締役 2016年11月 ワイズフールピクチャーズ株式会社 代表取締役(現任) 2017年11月 当社 取締役(現任)	(注)5	―
取締役	宮入 康夫	1954年5月18日	1977年4月 株式会社日本債券信用銀行 入行 1991年2月 同行 神田支店 営業第二課長 2002年10月 同行 梅田支店 支店長 2006年4月 株式会社アグリコミュニケーション 取締役管理部部長 2013年12月 イーサポートリンク株式会社 事業戦略室副室長 2015年12月 同社 秘書室長 2019年5月 同社 副社長付(現任) 2019年11月 当社 取締役(現任)	(注)5	―
監査役	原 文一	1945年11月25日	1964年4月 東京国税局任官 1990年1月 原税務会計事務所 入所 1991年10月 同事務所 所長(現任) 2005年9月 当社 監査役(現任)	(注)6	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	篠原 尚之	1953年2月8日	1975年4月 大蔵省入省 1977年4月 米国留学(プリンストン大学) 1981年7月 成田税務署長 1985年9月 国際金融局付 (ハーバード大学国際問題研究アソシエート) 1986年7月 国際金融情報センター ワシントン事務所長 1990年7月 財政金融研究所総括主任研究官 埼玉大学客員教授 1994年7月 主計局調査課 1995年7月 主計局 主計官(文部・科学担当) 1998年6月 アジア開発銀行 理事 2006年7月 国際局長 2007年7月 財務官 2010年2月 国際通貨基金副専務理事 2015年6月 三菱重工株式会社 社外取締役(現任) 2015年7月 東京大学教授 2015年11月 当社監査役 就任(現任)	(注)6	―
監査役	井上 哲男	1949年10月3日	1977年4月 福岡地裁判事補 1979年7月 米国ノートルダムロースクール客員研究員(1年間) 1981年4月 新潟家裁判事補 1983年4月 最高裁事務総局家庭局付 1987年4月 高松地裁判事 1990年4月 東京地裁判事 1993年4月 奈良地裁判事 1996年4月 司法研修所教官(民事裁判) 7月 司法試験委員 2001年4月 東京高裁判事 7月 東京地裁判事(部総括) 2006年4月 国税不服審判所長 2008年4月 東京高裁判事 9月 札幌家裁所長 2010年2月 札幌高裁判事(部総括) 2012年3月 さいたま家裁所長 2014年10月 日本大学法科大学院教授(現任) 2016年6月 司法試験委員(民事訴訟法) 2016年11月 当社 監査役(現任)	(注)7	―
計					2,113,600

(注) 1.取締役長沢匡哲氏は、代表取締役社長長沢一男氏の長男であります。
2.取締役長沢和宙氏は、代表取締役社長長沢一男氏の次男であります。
3.取締役伊藤博文氏及び宮入康夫氏は、社外取締役であります。
4.監査役原文一氏、篠原尚之氏及び井上哲男氏は、社外監査役であります。
5.2019年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2017年11月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2016年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
小野 好信	1950年7月14日	2002年7月	麻布税務署 副署長	― 株
		2005年7月	東京国税局査察部 査察統括第一課長
		2007年7月	東京国税局査察部 査察管理課長
		2008年7月	東京国税局査察部 次長
		2009年7月	麹町税務署 署長
		2011年8月	小野好信税理士事務所開業 税理士(現任)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の選任状況は、当社の現時点における経営規模からみて適正であると判断しております。
また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会等に出席し、それぞれの豊富な経験、見識及び専門知識に基づき客観的立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、当社の意思決定プロセスにおいて、その適正性を確保しているものと考えております。

③ 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、社外取締役、社外監査役がその機能及び役割を十分に果たすためには、提出会社からの独立性が重要な要件になると考えております。そのため、その選任に際しては、東京証券取引所が定める独立役員の要件(東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2に定める独立性基準)を参考とし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
なお、本書提出日現在においては、社外取締役として伊藤博文氏及び宮入康夫氏の2名、社外監査役として井上哲男氏1名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

④ 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。具体的には、取締役会において、内部監査結果、監査役監査結果、会計監査結果及びそれらの概要の報告がなされ、コンプライアンスにかかる社員教育等の実施状況や内部通報制度等の運用状況、内部統制に関する整備・運用状況に関し報告がなされております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査室より監査計画・結果の報告を受け、また、情報交換・意見交換を行うなど相互連携を図っております。