株式会社インタースペース 役員の状況 (2019年9月期)

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表 取締役 社長	河端 伸一郎	1970年10月16日生	1994年4月 大和証券株式会社入社 1998年9月 株式会社ベンチャーコントロール入社 1999年11月 当社設立 代表取締役社長 2011年10月 当社代表取締役社長兼メディア事業本部長 2014年10月 当社代表取締役社長(現任) 2018年4月 株式会社ストアフロント取締役(現任)	(注)1	2,933,200
取締役 メディア事業管掌	尾久 一也	1974年9月6日生	1998年4月 日理株式会社入社 2001年7月 リアラス株式会社(旧株式会社ファンメディア)入社 2006年12月 同社取締役営業本部長 2009年2月 株式会社ガールズオークション代表取締役 2011年3月 当社入社 ビジネス&ソリューション開発部長 2014年10月 当社執行役員メディア&ソリューション事業部長 2015年12月 当社取締役メディア事業管掌(現任) 2018年3月 4MEEE株式会社取締役 2019年12月 4MEEE株式会社代表取締役社長(現任)	(注)1	30,000
取締役 広告事業管掌	平野 利明	1977年5月30日生	2002年4月 CFJ株式会社入社 2004年5月 株式会社キャリアパワー入社 2006年7月 当社入社 2009年12月 当社管理本部人事総務部長 2011年12月 当社取締役コーポレート本部長 2014年10月 当社取締役コーポレート管掌 2019年12月 当社取締役広告事業管掌(現任)	(注)1	900
取締役 海外事業管掌	藤田 昭平	1979年8月17日生	2002年4月 ITX株式会社入社 2004年6月 株式会社ネットプロテクションズ取締役 2005年8月 ATG株式会社設立 代表取締役 2010年4月 キングソフト株式会社入社 社長室長兼管理部長 2013年7月 当社入社 海外事業戦略部長 2018年6月 当社執行役員海外戦略事業部長 2019年12月 当社取締役海外事業管掌(現任)	(注)1	2,000
取締役 経営管理管掌	岩渕 桂太	1981年3月26日生	2000年4月 株式会社ホテル京急入社 2008年10月 株式会社光通信入社 2010年4月 当社入社 2011年12月 当社取締役経営管理本部長 2014年10月 当社取締役経営管理管掌(現任) 2018年3月 4MEEE株式会社監査役(現任) 2018年4月 株式会社ストアフロント取締役(現任)	(注)1	1,000
取締役	三原 崇功	1969年1月13日生	1996年4月 弁護士登録 1996年4月 永松法律事務所入所 2004年4月 三原法律事務所(現西村・三原法律事務所)所長(現任) 2004年6月 京都きもの友禅株式会社社外監査役 2005年3月 当社社外取締役(現任) 2015年6月 京都きもの友禅株式会社社外取締役	(注)1	12,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	田島 聡一	1975年1月22日生	1997年4月 株式会社さくら銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2010年8月 株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ代表取締役 2016年8月 株式会社ジェネシア・ベンチャーズ代表取締役(現任) 2016年12月 当社社外取締役(現任) 2018年12月 株式会社助太刀社外取締役(現任)	(注)1	0
常勤 監査役	高山 陽	1945年4月1日生	1966年8月 株式会社荒庄入社 2002年1月 株式会社ティーワイプロジェクト入社 2004年12月 当社社外監査役(現任)	(注)2	12,000
監査役	冨田 実	1960年9月28日生	1988年4月 平川公認会計士事務所入所 1996年8月 税理士登録 1997年2月 冨田税理士事務所所長(現任) 2005年3月 当社社外監査役(現任)	(注)2	12,000
監査役	石久保 善之	1957年1月17日生	1984年10月 監査法人中央会計事務所入所 1988年3月 公認会計士登録 2001年7月 中央青山監査法人社員登録 2006年11月 石久保公認会計士事務所開業 2010年6月 京都きもの友禅株式会社社外取締役 2014年6月 オーデリック株式会社社外監査役 2014年10月 株式会社シーアールイー社外取締役 2015年10月 株式会社シーアールイー社外取締役・監査等委員(現任) 2015年12月 当社社外監査役(現任) 2016年6月 オーデリック株式会社社外取締役・監査等委員(現任)	(注)3	200
計					3,003,300

(注)1.2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.2017年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.取締役三原崇功及び田島聡一は、社外取締役であります。
5.監査役高山陽、冨田実及び石久保善之は、社外監査役であります。
6.当社では、経営監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化、業務の効率化及びコーポレートガバナンスの充実をはかるため執行役員制度を導入しております。
2019年12月23日現在の執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。

役位	氏名	担当業務
執行役員	室山 一茂	パフォーマンスマーケティング 事業部長
執行役員	岡田 英明	ストアフロント事業部長
執行役員	吉越 謙治	システム企画開発部長
執行役員	塚田 洋平	新規事業推進室長

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

役職名		氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
補欠 監査役		松尾 伸	1971年 9月25日生	1997年4月 国土総合建設株式会社(現あおみ建設株式会社)入社 2001年5月 株式会社レインズインターナショナル入社 2004年7月 株式会社サミーネットワークス入社 2006年3月 エン・ジャパン株式会社入社 2006年10月 当社入社 2011年9月 株式会社more games監査役 2017年10月 当社内部監査グループマネージャー (現任) 2018年4月 株式会社ストアフロント監査役(現任) 2018年10月 当社総務・法務部長(現任)	退任した監査役の在任期間	200

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、取締役7名のうち2名を選任しております。また、社外監査役は、監査役3名のうち3名を選任しております。なお、社外取締役および社外監査役は、いずれも当社との間で人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役および社外監査役に関して、独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、社外取締役および社外監査役による経営監視機能を確保するため、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に定める独立性の基準等を参考に選任しております。
三原崇功氏は、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的な知見と経験を有していることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社と特段の関係のない企業の役員または職業についており、独立的立場から助言・監督いただいております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。
田島聡一氏は、当社が属するインターネット・ウェブ業界における投資経験や経営者としての知見を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。
高山陽氏は、深い知識と豊富な経験に基づいた業務監査観点から、監査機能の充実をはかるため、常勤社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。
冨田実氏は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。
石久保善之氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。
社外取締役1名及び社外監査役3名は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレートガバナンスの状況等 (2)役員の状況」のとおり、それぞれ当社の株式を保有しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部統制部門(総務・法務部、財務経理部及び経営企画室)から取締役会関連資料など定期的な報告を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。

社外監査役は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査をおこなうとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換をおこなって連携し、内部監査部門(内部監査グループ)との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上をはかっております。
内部統制部門(総務・法務部、財務経理部及び経営企画室)は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告をおこなっております。