有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HN1B
株式会社インタースペース 沿革 (2019年9月期)
年月 | 事項 |
1999年11月 | 東京都新宿区西新宿七丁目3番地10号に、インターネット広告事業を主目的として、資本金1,000万円で株式会社インタースペースを設立 |
2001年3月 | アフィリエイトサービス「アクセストレード」の運営を開始 |
2003年5月 | 東京都新宿区新宿六丁目28番12号に移転 |
2003年11月 | 価格比較サイト「ベストプライス」の運営開始(2011年6月閉鎖) |
2004年9月 | 東京都新宿区西新宿七丁目22番36号に移転 |
2006年9月 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
2007年1月 | 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号に移転 |
2007年7月 | 通話課金型広告「I-CY/PayPerPhone」サービス開始(2010年2月売却) |
2007年10月 | CGM型育児支援サイト「ママスタジアム」の事業譲受 |
2007年11月 | 株式会社オニオン新聞社の全株式を取得し、子会社化(2011年8月売却) |
2008年3月 | 大阪オフィスを大阪府大阪市天王寺区生玉町1-27に開設 |
2008年9月 | 株式会社ワンステップフォワードの全株式を取得し、子会社化(2011年3月売却) |
2008年10月 | 店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」の事業譲受 |
2010年6月 | 大阪オフィスを大阪府大阪市中央区本町四丁目4番24号に事務所移転 |
2010年12月 | 福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神四丁目5番10号に開設 |
2011年2月 | 株式会社more gamesの株式を取得し、子会社化(2015年9月売却) |
2011年5月 | 中華人民共和国北京市に北京駐在事務所を開設(2014年3月閉鎖) |
2011年7月 | 株式会社電脳広告社を設立 |
2012年3月 | 福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神一丁目13番21号に事務所移転 |
2012年8月 | 中華人民共和国上海市に現地法人「愛速特(上海)广告有限公司」を設立(2016年12月清算結了) |
2013年5月 | Ciagram株式会社を設立 |
2013年7月 | 新潟オフィスを新潟県新潟市中央区万代五丁目7番2号に開設 |
2013年7月 | インドネシア共和国ジャカルタに現地法人「PT. INTERSPACE INDONESIA」を設立 |
2013年10月 | タイ王国バンコクに現地法人「INTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.」を設立 |
2014年9月 | 大阪オフィスを大阪府大阪市西区靭本町一丁目8番2号に事務所移転 |
2015年4月 | ベトナム社会主義共和国ハノイに合弁会社として「INTERSPACE VIETNAM CO.,LTD.」を設立 |
2015年8月 | コンテンツレコメンデーションネットワーク「X-lift(クロスリフト)」のサービス開始(2019年11月サービス終了) |
2015年10月 | シンガポール共和国シンガポールに現地法人「WITH MOBILE PTE.LTD.」(2019年4月「INTERSPACE DIGITAL SINGAPORE PTE.LTD.」に社名変更)を設立 |
2016年12月 | 新潟オフィスを新潟県新潟市中央区笹口一丁目1番に事務所移転 |
2018年1月 | 4MEEE株式会社(2018年3月23日付でロケットベンチャー株式会社から社名変更)の全株式を取得し、子会社化 |
2018年4月 | ストアフロントアフィリエイト事業を新設分割し、株式会社ストアフロントを設立 |
2018年10月 | 株式会社TAG STUDIOを設立 |
2018年11月 | マレーシアクアラルンプールに現地法人「INTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD.」を設立 |
2019年5月 | 福岡オフィスを福岡県福岡市中央区西中洲12-33に事務所移転 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05623] S100HN1B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。