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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100EQF4

有価証券報告書抜粋 株式会社LIFULL 沿革 (2018年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1997年3月神奈川県横浜市神奈川区において不動産物件情報を無料閲覧できるサービス業務を目的として資本金10,000千円で株式会社ネクストを設立
1997年4月不動産・住宅情報サイト『HOME'S(ホームズ)』(以下『HOME'S』)の不動産業界向けASPサービス(注1)を提供開始
1999年12月業務拡張のため事業所を東京都渋谷区へ開設
大手不動産会社のWebサイト構築支援としてシステム開発事業を開始
2001年7月業務拡張のため本社を東京都中央区新川一丁目へ移転
2002年1月事業展開の拡張を目的とし楽天株式会社と資本提携
2004年3月業務拡張のため本社を東京都中央区新川二丁目へ移転
2005年4月大阪府大阪市北区に大阪支店を開設
2006年2月ISMS及びBS7799の認証の同時取得(注2)
業務拡張のため本社を東京都中央区晴海一丁目へ移転
6月福岡県福岡市中央区に福岡営業所(2007年9月福岡支店に改称)を開設
10月東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場
2007年3月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005」へ移行(注3)
4月不動産会社向け業務支援CRMサービスを提供する株式会社レンターズ(連結子会社)を株式交換により当社の完全子会社化
2008年6月愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設

2010年3月東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2011年1月業務拡張のため本社を東京都港区へ移転
2012年4月

2013年9月
12月
2014年11月
インドネシア共和国(以下、インドネシア)での不動産情報サービス事業の提供を目的として、PT. Rumah Media(現 PT. LIFULL Media Indonesia)へ出資
家具・インテリアEC サイトを運営する株式会社フライミーへ出資
業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市中村区へ移転
スペインのアグリゲーションサイト運営会社Trovit Search,S.L.を完全子会社化
2015年5月

2016年3月
6月
9月
2017年1月

4月


6月
10月
不動産事業者向けのインターネット・マーケティング事業を営む株式会社アクセリオン(現 株式会社LIFULL Marketing Partners)を連結子会社化
業務拡張のため福岡支店を福岡県博多区博多市へ移転
北海道札幌市に札幌支店を開設
業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市西区へ移転
クラウドファンディングプラットフォームを運営する株式会社JGマーケティング(現 株式会社LIFULL Social Funding)を子会社化
業務拡張のため本社を東京都千代田区へ移転
ソフトウェア、アプリケーションの開発事業を営むVietnam Creative Consulting Co., Ltd.(現 LIFULL Tech Vietnam Co.,Ltd.)を子会社化
社名を株式会社LIFULLへ変更
連結子会社の株式会社レンターズを当社を存続会社とし吸収合併


(注) 1 ASPサービスとは、アプリケーション・サービス・プロバイダー・サービスの略称。アプリケーション
をサーバー上で一括稼動し、インターネットを利用してその機能を配信するサービスであります。
2 ISMSとは、企業等の組織が情報を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組みのことであり、
財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)によって制定された情報セキュリティマネジメントシステ
ムの適合性評価制度に基づく規格であります。BS7799とは、英国の規格である情報セキュリティマネ
ジメントシステムであります。
3 「ISO/IEC27001:2005」とは、情報セキュリティマネジメントシステムのISO/IEC規格として、2005年
10月に発行されたものであり、情報資産の喪失、流失、改ざん、システム障害等のリスクを低減し、
情報の機密性、完全性、可用性を継続的に確保・維持するシステムを確立することを目的としており
ます。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05624] S100EQF4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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