株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長	分林 保弘	1943年8月28日生	1966年4月 日本オリベッティ株式会社入社 1991年4月 当社設立取締役 1992年6月 当社代表取締役社長 2000年10月 日本プライベートエクイティ株式会社取締役(現任) 2008年6月 当社代表取締役会長(現任)	(注)3	9,202,500
代表取締役 社長	三宅 卓	1952年1月18日生	1977年4月 日本オリベッティ株式会社入社 1991年9月 当社入社 1992年6月 当社取締役 1993年6月 当社常務取締役 1995年5月 当社専務取締役 2000年10月 日本プライベートエクイティ株式会社代表取締役副社長 2002年6月 当社取締役副社長営業本部長 2005年1月 日本プライベートエクイティ株式会社取締役副社長 2006年6月 当社代表取締役副社長営業本部長 2007年12月 株式会社矢野経済研究所取締役 (現任) 2008年6月 当社代表取締役社長(現任) 2016年7月 2018年1月 株式会社事業承継ナビゲーター取締役(現任) 株式会社日本投資ファンド代表取締役社長(現任)	(注)3	12,866,700
取締役 副社長 管理本部長	楢木 孝麿	1962年10月15日生	1985年4月 大王製紙株式会社入社 1993年1月 当社入社 2000年6月 大和証券エスエムビーシー株式会社 入社 2005年3月 当社入社 2005年6月 当社取締役管理本部長 2008年6月 当社常務取締役管理本部長 2013年6月 日本プライベートエクイティ株式会社監査役(現任) 2013年6月 当社専務取締役管理本部長 2017年4月 当社取締役副社長管理本部長(現任)	(注)3	508,900
専務取締役 営業本部長	大槻 昌彦	1970年7月23日生	1995年4月 株式会社住友銀行入行 2006年2月 当社入社 2009年4月 当社執行役員事業法人部長 2010年4月 当社執行役員法人事業本部長 兼事業法人部長 2010年6月 当社取締役法人事業本部長 兼事業法人部長 2013年4月 当社取締役法人事業本部長 2013年6月 当社常務取締役法人事業本部長 2014年4月 当社常務取締役法人事業本部長 西日本管掌 大阪支社長 2015年4月 当社常務取締役営業本部長 大阪支社長 2016年4月 2017年4月 2018年4月 当社常務取締役営業本部長 当社専務取締役営業本部長(現任) 株式会社日本投資ファンド取締役 (現任)	(注)3	21,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 営業副本部長 戦略統括事業部 事業部長	竹内 直樹	1978年2月11日生	2007年4月 当社入社 2013年4月 当社事業法人部長 2014年4月 当社執行役員事業法人部長 2016年7月 株式会社事業承継ナビゲーター取締役(現任) 2017年4月 当社上席執行役員ダイレクト事業部 事業部長兼事業法人部長 2018年1月 株式会社日本投資ファンド取締役 (現任) 2018年4月 2018年6月 当社上席執行役員戦略統括事業部事業部長 当社取締役戦略統括事業部事業部長 2019年4月 当社取締役営業副本部長 戦略統括事業部事業部長(現任)	(注)3	62,700
取締役	森 時彦	1952年7月17日生	1996年1月 日本GE株式会社取締役 1999年12月 General Electric Company アジアパシフィックテクノロジーディレクター 2003年11月 テラダイン株式会社代表取締役 2006年7月 株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティング代表取締役(現任) 2007年7月 株式会社リバーサイド・パートナーズ代表取締役 2015年3月 株式会社ワイ・インターナショナル 代表取締役 2018年4月 2018年6月 株式会社CAC Holdings社外取締役 (現任) 当社取締役(現任)	(注)3	2,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (常勤監査等 委員)	田村 信次	1947年8月25日生	1973年4月 大和証券株式会社入社 1995年7月 同社営業企画部長 1998年5月 同社札幌支店長 2001年4月 同社情報管理室長 2003年9月 渡島信用金庫入庫 2006年1月 当社入社 2009年6月 当社常勤監査役 2016年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)4	26,400
取締役 (監査等 委員)	木下 直樹	1965年1月20日生	1994年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 2004年2月 木下総合法律事務所開設所長(現任) 2006年6月 当社監査役 2006年6月 株式会社メディアリンクス社外監査役(現任) 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	24,000
取締役 (監査等 委員)	山田 善則	1946年5月22日	1969年4月 安田生命保険相互会社入社 1999年4月 安田生命保険相互会社常務取締役 2003年4月 株式会社ジャパン・コンファーム 代表取締役 2008年6月 みずほ信託銀行株式会社常勤監査役 2012年10月 株式会社日本APセンター取締役会長 2013年6月 当社監査役 2014年11月 株式会社鉄人化計画社外取締役 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2018年7月 株式会社フィット取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	―
計					22,714,400

(注) 1 取締役 森時彦、木下直樹、山田善則は、社外取締役であります。
2 取締役 森時彦、木下直樹、山田善則は、東京証券取引所が定める独立役員であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年6月25日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
4 監査等委員である取締役の任期は、2018年6月26日選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
5 当社は執行役員制度を導入しております。専務執行役員は、企業戦略部統括の渡瀬泰伸、上席執行役員は、西日本事業部長の雨森良治、管理本部副本部長の永田靖子、提携統括事業部長の渡邊成巳、業種特化事業部長の渡部恒郎、案件サポート事業部長の熊谷秀幸、案件管理室長の澤村八大、総合企画本部長の石黒哲明、執行役員は、名古屋支社長である幸亀努、営業ラインの部長である奥野秀夫、鈴木康之、森山隆一及び谷口慎太郎、金融企画部長の鈴木安夫、社員教育支援室長の平山巌、株式会社日本投資ファンド出向の加納恒典の16名で構成されております。
6 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を2018年6月26日開催の第27回定時株主総会において選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名 (生年月日)	略歴
志 賀 勝 正 (1943年11月23日生)	1966年4月	持田製薬株式会社入社
	1994年4月	同社法務部長
	1997年9月	東海サービス株式会社取締役
	2000年7月	持田製薬株式会社総務部長
	2009年6月	当社補欠監査役
	2012年12月	当社監査役
	2013年6月	当社監査役を任期満了により退任
	2013年6月	当社補欠監査役
	2016年6月	当社補欠取締役(監査等委員)(現任)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役森時彦氏は、豊富なM&A経験及び企業経営者としての経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティングの代表取締役を務められておりますが、当社と同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役木下直樹氏は、主に会社法分野を中心に弁護士として培ってきた豊富な経験と幅広い知識を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、木下総合法律事務所所長を務められておりますが、当社と同氏及び同所とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役山田善則氏は、大手金融機関の取締役及び監査役経験者であり、その在任中に培ってきた知識・見地を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
当社は、経営の監督機能を充実させるため、社外取締役の選任に際しては、当社グループの出身者、大株主、大口取引先関係者、重要な利害関係者の何れにも該当しない高い独立性を保持し、企業経営の経験者又は専門性を有する方が望まれます。
当社の社外取締役は、これらの要件を満たしており、また当社の組織規模から勘案して適切な人数であります。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査法人が行う監査の状況を適宜ヒアリングすることをはじめとして、定期的に意見交換・情報交換を行い密に連携いたします。
当社では内部監査室、監査法人及び監査等委員が相互に連携して、内部統制を常に検証する体制を整えております。
社外取締役に対して必要な報告・連絡につきましては、管理本部長及び常勤監査等委員が適宜実施し、情報格差が生じないサポート体制を構築いたします。