ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社 役員の状況 (2019年8月期)

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	堤 純也	1965年8月10日生	1991年4月 株式会社エイチアイ入社 1994年5月 同社取締役 2002年7月 同社取締役副社長 2004年7月 当社設立 代表取締役社長(現任) 2011年5月 当社ソリューション事業部及び内部監査室管掌 2015年11月 当社内部監査室管掌 2017年9月 当社ソリューション事業部及び 内部監査室管掌 2017年12月 当社管理部及び内部監査室管掌 2017年12月 有限会社インタープラン(現 株式会社インタープラン)取締役 2017年12月 Guam Entertainment Systems, LLC 社長(現任) 2018年2月 株式会社クリプト・フィナンシャル・システム代表取締役(現任) 2018年9月 当社ソリューション事業部及び 内部監査室管掌(現任) 2018年11月 株式会社渋谷肉横丁代表取締役 (現任) 2018年12月 株式会社インタープラン代表取締役 (現任) 2018年12月 株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント代表取締役 (現任)	(注)3	440,700
取締役副社長	篠原 洋	1955年10月28日生	1980年4月 大陽酸素株式会社(現 大陽日酸株式会社)入社 1985年4月 大阪大学溶接研究所入所 1988年4月 日興証券株式会社入社 2000年4月 アイフル株式会社入社 2003年12月 First Federal Banking Group Co.,Ltd Director 2018年4月 当社入社 執行役員副社長兼管理部長 2018年11月 当社取締役副社長(現任) 当社管理部管掌 管理部長委嘱 (現任)	(注)3	100,000
取締役副社長	國吉 芳夫	1965年7月4日生	1997年4月 リコーシステム開発株式会社入社 2002年1月 株式会社電通国際情報サービス入社 2004年2月 株式会社エイチアイ入社 2004年7月 当社設立取締役 2006年7月 当社取締役副社長(現任) 2009年7月 当社管理部管掌 2017年1月 株式会社渋谷肉横丁代表取締役 2017年8月 株式会社エンターテイメントシステムズ(現 株式会社クリプト・フィナンシャル・システム)代表取締役 2017年12月 2018年9月 当社ソリューション事業部管掌 当社管理部副部長委嘱(現任)	(注)3	22,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (注)1	逢坂 貞夫	1936年6月8日生	1961年4月 検察庁検事任官 1965年3月 大阪地方検察庁検事 1986年12月 大阪地方検察庁刑事部長 1989年4月 最高検察庁検事 1990年4月 熊本地方検察庁検事正 1993年12月 最高検察庁公判部長 1995年2月 大阪地方検察庁検事正 1996年6月 高松高等検察庁検事長 1997年12月 大阪高等検察庁検事長 1999年8月 弁護士登録 1999年8月 逢坂貞夫法律事務所弁護士(現任) 2017年7月 当社コンプライアンス担当顧問 2017年9月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (注)1	足立 敏彦	1946年7月25日生	1975年4月 東京地方検察庁検事任官 1990年4月 東京地方検察庁特別捜査部検事 2001年5月 名古屋地方検察庁次席検事 2003年4月 山形地方検察庁検事正 2005年1月 岐阜地方検察庁検事正 2006年2月 東京法務局所属公証人 2016年2月 弁護士登録 2017年3月 カイロス総合法律事務所弁護士 (現任) 2017年7月 当社コンプライアンス担当顧問 2017年9月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (注)1	佐久間 博	1945年4月29日生	1968年4月 住友銀行入行 1994年4月 同行取締役銀座支店長 1997年1月 同行取締役本店支配人 1998年6月 同行常任監査役 2002年1月 株式会社日本ナレッジサービス 代表取締役(現任) 2009年6月 住石ホールディングス株式会社 社外取締役 2017年9月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (注)1	井内 康文	1943年1月1日生	1965年4月 社団法人共同通信社入社 1998年6月 同社大阪支社長 2002年6月 株式会社共同通信会館専務取締役 2004年6月 同社常勤監査役 2009年8月 西松建設株式会社社外監査役 2017年9月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	本郷 洋	1947年2月24日生	1969年3月 東急建設株式会社入社 1979年10月 東急建設株式会社東京支店会計課長 1996年4月 東急建設株式会社東北支店総務部長 2000年9月 東急建設株式会社不動産部長 2007年3月 当社入社 内部監査室長 2008年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	17,300
監査役 (注)2	中込 秀樹	1941年6月25日生	1967年4月 裁判官任官 2005年1月 名古屋高等裁判所長官 2006年7月 弁護士登録 ふじ合同法律事務所弁護士(現任) 2007年4月 帝京大学法学部教授 2008年4月 大東文化大学法科大学院特任教授 2017年9月 当社社外監査役(現任) 2018年7月 学校法人大東文化学園理事長 (現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (注)2	吉永 久三	1951年11月15日生	1970年4月 警視庁入庁 警視庁組織犯罪対策第三課 警視庁武蔵野署警部 2012年4月 株式会社東京証券取引所グループ 2017年7月 当社コンプライアンス担当顧問 2017年9月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
計					580,900

(注)1.取締役 逢坂貞夫、足立敏彦、佐久間博、井内康文は、社外取締役であります。
2.監査役 中込秀樹、吉永久三は、社外監査役であります。
3.2019年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
4.2017年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

② 社外役員の状況
社外役員と当社の間に特別の利害関係はありません。
逢坂貞夫氏は過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、長年の検察官として培われた高度な法的専門性、幅広い視野及び高い見識により、経営全般に適切な助言を行っていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
足立敏彦氏は過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、長年の検察
官として培われた高度な法的専門性、幅広い視野及び高い見識により、経営全般に適切な助言を行っていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
佐久間博氏は経営者としての豊富な経験と実績を有しており、経営全般に適切な助言を行っていただけるもの
と判断し、社外取締役として選任しております。
井内康文氏は報道関係等における豊富な経験と実績を有しており、経営全般に適切な助言を行っていただける
ものと判断し、社外取締役として選任しております。
当社と業務執行取締役でない取締役は、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結することができる旨を当社定款で定めており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。また逢坂貞夫氏及び井内康文氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
中込秀樹氏は裁判官、弁護士としての専門知識、経験等を当社の監査体制に活かしていただけることを期待し
て、社外監査役として選任しております。
吉永久三氏は警視庁OBとしての経験等を当社の監査体制に活かしていただけることを期待して、社外監査役と
して選任しております。
当社と監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。各氏が再任された場合、上記の責任限定契約を継続する予定であります。
吉永久三氏を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
なお、当社の社外取締役を選任する際の独立性に関する基準は定めておりませんが、会社法で定める社外取締役や株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員の要件等をもとに選任しております。社外監査役を選任する際の独立性に関する基準については、社外取締役の選任に際して検討する事項に加え、監査役会監査規定等において、会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題ないことを確認するとともに、取締役会及び監査役会等への出席可能性等を検討することを定めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席するとともに、監査役会と定期的に意見交換を行うこととしております。また、内部監査室からも内部監査と内部統制の実施状況について報告を受けております。社外監査役は、会計監査人から監査計画、監査結果の説明を受けており、必要に応じて、法務担当部門及び経理担当部門等との連携を図ることとしております。