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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GV4R

有価証券報告書抜粋 住江織物株式会社 研究開発活動 (2019年5月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、「資源を未来へ」をキーワードに掲げ、常に時代をリードする斬新かつ機能的なものづくりを目指し、環境問題や資源再利用にも配慮した研究開発活動に取り組んでおります。
当社の研究開発活動については、技術・生産本部に属するテクニカルセンターならびに産業資材事業部門に属する開発センターを中心として、開発部門と相互提携し、また関係各部署との密接な連携を取りながら研究開発を進めております。
当連結会計年度においては、次に述べるものがあげられます。

(インテリア事業)
インテリア事業では、室内にて快適に過ごすお手伝いが出来る機能性商品が求められております。
当社グループは、季節ごとに窓から入り込む太陽光を調節するカーテン「スマートヴェール」を開発しました。特殊な織り方により、夏場には高い角度、冬場には低い角度から差し込む光を、それぞれ遮光、採光できるよう相反する性能を両立させた商品となりました。

(自動車・車両内装事業)
自動車・車両内装事業部では、サスティナブルな社会、環境にやさしい車づくりが求められております。自動車内装資材では、独自素材であるカーペット用ポリエステルBCF「スミトロン」を使用したシートファブリックの開発を進めています。スミトロンは、材料の50%を廃ペットボトルからのリサイクルチップを使用しており、環境にやさしい素材です。カーペット用途で糸番手が太く、タフな特徴を生かしてシート物性をクリアできる設計工夫、デザイン性を加味し自動車メーカーへの提案をしたところ、サスティナブルな観点から大変好評で、今後は受注活動を進めてまいります。
また自動運転化の開発が加速する自動車業界において、不特定多数の人が車室内で過ごす想定のもと、快適性の高い内装材が求められております。カーマットでは、当社独自消臭技術の「トリプルフレッシュ」を基に抗菌・抗アレルゲン・抗ウイルス・防ダニ性能を一つにした複合機能加工「クインテック」を開発し、採用されました。
さらに鉄道車両においても、外国人観光客の増加に伴い消臭・抗菌や防ダニ性能が必須となる事が増えており、当社が得意とする独自機能加工技術により採用が増加しております。いままでインテリア事業で培ってきた加工技術を、自動車・車両内装資材用途へ活かす場が増えると期待されます。
そして当社独自の簡易施工型床表示フィルム「OHフィルム」「PHフィルム」はJR山手線などの鉄道、バスの出入り口や車内の事故防止・注意喚起や優先スペースの床表示で活躍しておりますが、従来のスクリーン印刷だけではなくインクジェット印刷にも対応しました。これにより防滑・難燃・高耐久の性能はそのままに、イベント列車など高い意匠性を要求するゾーンにも展開が期待されます。

(機能資材事業)
機能資材事業では、消臭フィルターの採用が進んでおります。当社独自技術の消臭フィルター「トリプルフレッシュバイオ」は販売がスタートした2003年から当期まで約1,400万台の家電製品、特に冷蔵庫や空気清浄機に採用されましたが、近年は家電製品や寝具製品にも消臭加工シリーズの採用が続いております。
スマートテキスタイルはIoT (モノのインターネット)やSociety 5.0 (超スマート社会)の実現に向けて期待されている分野であり、国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)の中においても人々の健康管理やエネルギーにおいて貢献が期待されています。当社で開発を進めております布型太陽電池、生体情報計測センサー用布型電極、水ヌレ・ムレ検知システムを用いた新機軸の商材化を実現すべく、昨年に引き続き、2019年1月に第5回ウェアラブルEXPOへと出展し、一部の来場者とは事業化開発に発展しています。

なお、当社グループの研究開発については、各セグメントに共通する基礎的研究であり特定のセグメントに関連付けができないため総額を記載することとし、当連結会計年度の研究開発費の総額は254百万円(前連結会計年度比5.1%減)となっております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00574] S100GV4R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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