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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G3KP

有価証券報告書抜粋 株式会社SRAホールディングス 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長鹿島 亨1952年7月28日生
1975年4月日本国有鉄道入社
1984年4月株式会社SRA入社
1990年7月SRA AMERICA,INC.代表取締役社長
1991年6月SRA(Europe)B.V.代表取締役社長
1996年6月株式会社SRA取締役
2003年4月同社代表取締役社長
2006年4月同社執行役員社長
2006年6月当社代表取締役社長(現任)
2016年6月

2018年4月
株式会社SRA代表取締役会長
(現任)
愛司聯發軟件科技(上海)有限公司
董事長(現任)
(注3)84
取締役
常務執行役員
石曾根 信1963年2月3日生
1985年4月株式会社SRA入社
2006年10月同社ニュービジネス創造事業部長
2007年4月同社執行役員(現任)
同社最高技術責任者(CTO)
2009年4月株式会社SRA先端技術研究所
(現 株式会社SRA DX技術本部先端技術研究所)代表取締役社長
2010年6月
2014年4月
株式会社SRA取締役
同社情報化戦略担当役員
(CIO)(現任)
2016年6月

2019年6月
同社代表取締役社長(現任)
当社取締役(現任)
当社常務執行役員(現任)
(注3)20
取締役
常務執行役員
大熊 克美1963年4月11日生
1987年4月日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2001年2月株式会社AIT営業部長
2006年4月同社取締役専務執行役員
2007年4月日本アイ・ビー・エム株式会社BTO
事業営業部長
2008年4月
2009年4月
2011年6月
2014年6月
2016年6月
2019年6月
株式会社AIT取締役副社長
同社代表取締役社長(現任)
株式会社SRA取締役
当社取締役(現任)
株式会社SRA取締役(現任)
当社常務執行役員(現任)
(注3)5
取締役
(注1)
成川 匡文1952年9月6日生
1976年4月東京電力株式会社(現 東京電力
ホールディングス株式会社)入社
2002年4月同社建設部土木建築技術センター所長
2008年7月東電環境エンジニアリング株式会社(現 東京パワーテクノロジー株式会社)営業副本部長
2009年6月
2011年9月
2015年6月
同社取締役営業本部長
同社常務取締役
当社社外取締役(現任)
(注3)0


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(注1)
大橋 弘隆1952年1月24日生
1974年4月三井造船株式会社(現 株式会社
三井E&Sホールディングス)入社
1998年3月同社企画プロジェクト部長
2004年7月同社先進機械システム統括部長
2005年4月同社クリーンメカトロ事業室長
2008年4月同社機械・システム事業本部本部長補佐
2009年4月同社事業開発本部事業企画部長
2010年10月長岡技術科学大学客員教授
2011年6月三井造船株式会社(現 株式会社
三井E&Sホールディングス)理事
同社事業開発本部副本部長
2013年11月
2018年6月
同社理事海洋事業推進部長
三井E&Sシステム技研株式会社
シニアアドバイザー(現任)
(注3)-
常勤監査役
(注2)
新延 正憲1953年2月26日生
1976年4月日本国有鉄道(現 東日本旅客鉄道株式会社)入社
1991年2月同社高崎支社総務部長
2006年6月同社厚生部長
2009年6月財団法人運輸調査局(現 一般財団法人交通経済研究所)理事
2010年4月独立行政法人国立病院機構理事
2012年6月当社社外常勤監査役(現任)
株式会社SRA社外常勤監査役
(注4)3
監査役
(注2)
吉田 昇1948年3月18日生
1972年4月日本放送協会入局
1975年4月郵政省(現 総務省)入省
1993年7月同省通信政策局情報管理課長
1994年7月同省通信政策局技術開発推進課長
1996年7月同省放送行政局デジタル放送技術開発課長
1999年7月
2001年7月
2002年8月


同省信越電気通信監理局長
総務省九州総合通信局長
財団法人道路交通情報通信システムセンター(現 一般財団法人道路交通情報通信システムセンター)常務理事
2009年4月財団法人移動無線センター(現 一般財団法人移動無線センター)九州センター長
2014年1月
4月

2014年6月
株式会社SRA顧問
一般社団法人九州テレコム振興センターセンター長
当社社外監査役(現任)
株式会社SRA社外監査役
(注4)1
監査役
(注2)
北村 克己1973年2月8日生
2004年10月弁護士登録
山本綜合法律事務所(現 山本柴崎法律事務所)入所
2008年11月白石篤司法律事務所入所(現任)
2014年9月リアルコム株式会社(現 Abalance株式会社)社外監査役
2014年10月

2016年6月
株式会社SJI(現 株式会社カイカ)代表取締役
当社社外監査役(現任)
2019年2月株式会社ネクスグループ社外取締役
(現任)
(注4)-
115
(注1)取締役成川匡文および大橋弘隆は、社外取締役であります。
(注2)監査役新延正憲、吉田昇および北村克己は、社外監査役であります。
(注3)2019年6月21日開催の定時株主総会の終結のときから1年間
(注4)2018年6月22日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
(注5)当社は、法令に定める監査役の員数を欠く事になる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏名
(生年月日)
略歴、地位および重要な兼職の状況所有株式数
(千株)
吉 村 茂
(1954年7月5日生)
1977年4月 三菱信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入社
2006年2月 同行名古屋支店長
2007年10月 株式会社ディーエム情報システム(現 日本アイ・ビー・エム・ビズインテック株式会社)執行役員SS港南事業本部長
2009年11月 当社管理本部財務部長
株式会社SRAコーポレート本部財務部長
2010年4月 当社監査室長(現任)
0

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役成川匡文氏は、当社株式を900株保有しております。なお、同氏の所有株式は役員持株会より振り替えたものです。大橋弘隆氏は、当社株式を保有しておりません。なお、上記以外に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役3氏のうち2氏は、当社株式を保有しております。新延正憲氏は3,200株、吉田昇氏は1,600株をそれぞれ保有しております。北村克己氏は当社株式を保有しておりません。なお、新延正憲氏および吉田昇氏の所有株式は役員持株会より振り替えたものです。なお、上記以外に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役成川匡文氏は、豊富な経営経験を有しており、客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただいております。
社外取締役大橋弘隆氏は、企画戦略および新規事業開発分野における豊富な経験と専門知識を有しており、客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただく予定であります。
社外監査役新延正憲氏は、財務・経理部門を含む管理部門の統括的な役割を通じての豊富な経験と、企業経営の幅広い見識を有しており、それらを当社の監査に活かしていただいております。
社外監査役吉田昇氏は、電気通信分野の見識と豊富な経験を有しており、それらを客観的立場から当社の経営の監査に活かしていただいております。
社外監査役北村克己氏は、会社の経営に直接関与し豊富な経営経験を有するだけでなく、弁護士として企業法務に精通しており、その専門知識と豊富な経験を客観的な立場から当社の経営の監査に活かしていただいております。
当社では、取締役、経営陣幹部および監査役候補者の提案は、以下の選任基準に基づき、知識・経験・能力等を総合的に勘案して行っています。
・取締役候補者は選任基準に基づき、代表取締役社長が取締役会に提案を行います。
・監査役候補者についても、選任基準に基づき、監査役会の同意を得た上で、代表取締役社長が提案を行います。

(1)社内・社外取締役共通
(ア)経営判断、経営執行、経営監督の各能力に優れていること
(イ)遵法精神に富んでいること
(2)社外取締役に特有
(ア)当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しないこと
(イ)出身分野における豊富な経験および見識を有すること

(1)社内・社外監査役共通
(ア)経営監督の能力に優れていること
(イ)遵法精神に富んでいること
(2)社外監査役に特有
(ア)当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しないこと
(イ)出身分野における豊富な経験および見識を有すること
当社は、独立社外取締役または独立社外監査役の選任にあたっては一般社団法人日本取締役協会が公開した独立役員の選任基準をもとに、選任基準を定めています。その中で特に重要な基準である「SRAグループの主要な取引先企業の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと」については、「主要な取引先企業」を直近事業年度およびその前の3事業年度におけるSRAグループとの取引の支払額または受領額が、連結売上高の2%以上を占めている企業としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、取締役5名のうち2名を社外取締役、監査役全員(3名)を社外監査役で構成しております。
社外監査役と内部統制部門との連携については、当社の監査室と円滑な情報交換を行うとともに、主要子会社である株式会社SRAにおいて内部統制部門と内部統制の状況についても連携しております。
社外取締役および社外監査役は、事業の状況を共有化すべく、主要子会社である株式会社SRAの監査役も含めた情報連絡会を開催し、取締役の適正な職務執行がなされているかを確認しております。

株式所有者別状況


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