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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100KEIA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス 沿革 (2020年9月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
2006年5月㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役会において、持株会社の設立を決議
2006年7月㈱オリエンタルコンサルタンツ定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社の設立を承認、決議
2006年8月当社設立、ジャスダック証券取引所に上場
2006年9月㈱アサノ建工を子会社化
2006年10月事業執行の効率化を図るため、㈱オリエス西日本を㈱オリエスセンターに吸収合併
2006年12月㈱水建設コンサルタントを㈱オリエンタルコンサルタンツに吸収合併
2007年1月㈱オリエンタルコンサルタンツの子会社の株式取得・完全子会社化
2007年3月大成基礎設計㈱の株式を取得し、完全子会社化
2007年4月吉井システムリサーチ㈱の株式を取得し、完全子会社化
2007年5月㈱総合環境テクノロジーを設立
2007年10月㈱国土情報技術研究所、㈱オリエス総合研究所及び㈱オリエス交通情報サービスを㈱オリエスセンターに吸収合併
2008年8月㈱オリエンタルコンサルタンツが、㈱パシフィックコンサルタンツインターナショナルより海外コンサルタント事業を譲受け
2008年10月東京都渋谷区本町三丁目12番1号に移転
2009年1月㈱オリエスセンターを㈱ワールドに吸収合併し、合併後の名称を㈱エイテック(現連結子会社)に変更
2010年4月㈱総合環境テクノロジーを大成基礎設計㈱に吸収合併
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2011年10月㈱オリエスシェアードサービスを吉井システムリサーチ㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱リサーチアンドソリューション(現連結子会社)に変更
2011年12月㈱アサノ建工を大成基礎設計㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱アサノ大成基礎エンジニアリング(現連結子会社)に変更
2012年3月パシフィックコンサルタンツグループ㈱との合弁で、㈱InterActを設立
2012年9月カタール国ドーハに、Oriental Consultants Gulf LLC(現非連結子会社)を設立
2013年6月インド国デリーに、Oriental Consultants India Private Limited(現連結子会社)を設立
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013年11月㈱ジェーエステック(現連結子会社)の株式を取得、完全子会社化
2014年3月ミャンマー国ヤンゴンに、Oriental Consultants Japan co.,Ltd.(現連結子会社)を設立
2014年4月車両に関するトータルサービスを提供するため㈱トータルフリートサービスを設立
2014年6月グループの海外市場におけるリーディングカンパニーとして、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル(現連結子会社)を設立
2014年6月インドネシア国ジャカルタに、PT.Oriental Consultants Indonesia(現非連結子会社)を設立
2015年10月㈱白山瀬波(現非連結子会社)を設立
2015年11月一般社団法人未知倶楽部(現非連結子会社)を設立
2017年4月㈱瀬戸酒造店(現非連結子会社)の株式を取得、完全子会社化
2017年9月タイ王国に、Oriental Consultants Thailand(現非連結子会社)を設立
2018年9月三協建設㈱(現連結子会社)の株式を取得、完全子会社化
2018年8月ウガンダ共和国に、OCG East Africa Limited(現非連結子会社)を設立
2018年12月商号を㈱ACKグループから、㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングスに変更
2019年8月パナマ国にOC Latin America, S.A.(現非連結子会社)を設立
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05646] S100KEIA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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