ソースネクスト株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役社長 (代表取締役)	松 田 憲 幸	1965年5月28日生	1989年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 1993年9月 有限会社トリプル・エーを設立 代表取締役社長 1996年8月 当社設立 代表取締役社長(現任) 2012年9月 SOURCENEXT Inc. President & CEO(現任) 2017年6月 ロゼッタストーン・ジャパン株式会社 代表取締役社長(現任)	(注)6	35,563,200
取締役	松 田 里 美	1965年7月5日生	1990年8月 北川工業株式会社入社 1992年1月 株式会社ティー・エフ・シー入社 1994年1月 有限会社トリプル・エー入社 専務取締役 1996年8月 当社専務取締役 2002年5月 当社代表取締役専務 2012年9月 SOURCENEXT Inc. Secretary(現任) 2014年6月 2018年3月 2019年6月 当社代表取締役副社長 Solve株式会社代表取締役社長(現任) 当社取締役(現任)	(注)6	3,696,000
取締役 セールスグループ担当 専務執行役員	小 嶋 智 彰	1977年6月3日生	2001年9月 当社入社 2006年6月 当社執行役員 2008年6月 当社取締役 2009年1月 当社常務取締役 2012年6月 当社取締役(現任) 2017年5月 2019年1月 株式会社筆まめ取締役(現任) Sourcenext B.V.Managing Director(現任)	(注)6	93,800
取締役 ビジネスディベロップメントグループ担当専務執行役員	藤 本 浩 佐	1964年9月9日生	1988年10月 株式会社リクルート入社 1999年11月 当社入社 1999年12月 当社取締役 2009年10月 当社執行役員 2013年7月 当社常務執行役員 2015年4月 当社専務執行役員 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)6	123,500
取締役 管理グループ担当常務執行役員	青 山 文 彦	1967年8月3日生	1991年10月 監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)入所 1999年7月 デロイトトーマツコンサルティング 株式会社入社 2000年4月 当社入社 2002年4月 当社執行役員 2004年6月 当社取締役 2009年1月 当社常務取締役 2012年6月 当社取締役(現任) 2017年5月 株式会社筆まめ取締役(現任)	(注)6	231,000
取締役	生 田 正 治	1935年1月19日生	1957年4月 三井船舶株式会社 (現・株式会社商船三井)入社 1994年6月 大阪商船三井船舶株式会社(現・株式会社商船三井) 代表取締役社長 2000年6月 株式会社商船三井 代表取締役会長 2003年4月 日本郵政公社(現・日本郵政グループ) 総裁 2007年3月 同公社 総裁退任 2007年4月 株式会社商船三井 相談役 2008年6月 テルモ株式会社 社外取締役 当社社外取締役(現任) 2009年5月 イオン株式会社 社外取締役 2010年2月 株式会社商船三井 最高顧問 2014年6月 名古屋港埠頭株式会社 代表取締役社長 2017年5月 2018年7月 名古屋四日市国際港湾株式会社 代表取締役社長 名古屋四日市国際港湾株式会社 相談役(現任)	(注)6	92,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	久保利 英明	1944年8月29日生	1971年4月 弁護士登録・森綜合法律事務所入所 1998年4月 日比谷パーク法律事務所代表(現任) 2001年4月 第二東京弁護士会会長・ 日本弁護士連合会副会長 2001年10月 野村ホールディングス株式会社 社外取締役 2003年2月 当社社外監査役 2008年6月 農林中央金庫 経営管理委員(現任) 2011年6月 株式会社東京証券取引所グループ (現・株式会社日本取引所グループ) 社外取締役(現任) 東京証券取引所自主規制法人 (現・日本取引所自主規制法人)外部理事 2014年6月 当社社外取締役(現任) 2015年4月 桐蔭法科大学院教授(現任) 2018年4月 コインチェック株式会社 社外取締役(現任)	(注)6	30,200
取締役	安 藤 国 威	1942年1月1日生	1969年4月 ソニー株式会社入社 1979年8月 ソニー・プルデンシャル生命保険 代表取締役 1990年4月 ソニーコーポレーションオブアメリカ、ソニー・エンジニアリング・アンド・マニュファクチャリング・オブ・アメリカ 社長 2000年4月 ソニー株式会社 代表取締役社長 2005年6月 ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 代表取締役会長 2007年6月 ソニー生命保険株式会社 取締役会長 2012年3月 公益財団法人 日本国際交流センター理事(現任) 2013年7月 一般社団法人Japan Innovation Network 理事(現任) 2017年6月 当社社外取締役(現任) 2018年4月 公立大学法人長野県立大学理事長(現任)	(注)6	6,400
常勤監査役	高野 正三郎	1938年1月11日生	1968年1月 富士重工業株式会社入社 1980年9月 日本データ・ゼネラル株式会社入社 1991年3月 日本コンピュータシステム株式会社 入社 1999年12月 当社顧問 2000年6月 2017年5月 当社常勤監査役(現任) 株式会社筆まめ監査役(現任)	(注)7	260,000
常勤監査役	廣 瀬 正 明	1948年8月26日生	1971年4月 株式会社駿河銀行(現・スルガ銀行株式会社)入社 2005年4月 スルガ銀行株式会社執行役員常務 2008年6月 スルガ銀行株式会社常勤監査役 2016年6月 スルガ銀行株式会社シニアエクゼクティブアドバイザー 2017年6月 2018年3月 当社常勤監査役(現任) Solve株式会社監査役(現任)	(注)8	43,100
監査役	小 林 哲 也	1958年9月5日生	1991年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2003年4月 文部科学省学校法人・大学設置審議会(法科大学院特別審査会)委員 2004年4月 第二東京弁護士会副会長 2006年1月 小林総合法律事務所開設 2006年6月 当社社外監査役(現任) 2007年5月 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法科大学院認証評価委員会専門委員(現任) 2008年4月 慶應義塾大学法学部非常勤講師 2010年5月 医療法人報徳会宇都宮病院監事(現任) 2011年6月 持田製薬株式会社社外監査役(現任) 2012年4月 日本弁護士連合会常務理事 2016年5月 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法科大学院認証評価委員会委員(現任)	(注)9	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
監査役	髙 野 角 司	1940年4月7日生	1963年4月 興国化学工業株式会社 (現・アキレス株式会社)入社 1968年5月 監査法人栄光会計事務所 (現・新日本有限責任監査法人)入社 1981年5月 髙野総合会計事務所開設 1996年12月 監査法人太田昭和センチュリー(現・新日本有限責任監査法人)代表社員 2007年4月 株式会社丸善 社外監査役 2007年6月 日本出版販売株式会社 社外監査役 2008年10月 学校法人幾徳学園 神奈川工科大学評議員(現任) 2010年7月 税理士法人髙野総合会計事務所 総括代表社員(現任) 2014年5月 東京医師歯科医師協同組合 監事(現任) 2014年6月 当社社外監査役(現任) 2016年6月 KDDI株式会社社外監査役(現任)	(注)9	-
計					40,139,200

(注)1.取締役松田里美は、取締役社長松田憲幸の配偶者であります。
2.取締役生田正治、久保利英明及び安藤国威は、社外取締役であります。
3.監査役小林哲也及び髙野角司は、社外監査役であります。
4.当社では、取締役会の活性化及び経営効率の向上を図るために2006年6月より執行役員制度を導入しております。各グループの責任者を執行役員とし、3名の取締役が兼任している他、専任の執行役員が7名おります。
5.当社は、2019年6月26日の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者1名を選任しております。監査役補欠者の略歴は以下の通りであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(株)
土 田 亮 (戸籍名:寺西 亮)	1968年7月4日生	1998年4月	上智大学法学部助手	-
		2000年4月	東亜大学法学部専任講師
		2002年4月	東亜大学法学部助教授
		2003年4月	名城大学法学部助教授 東亜大学通信制大学院総合学術研究科法学専攻非常勤講師(現任)
		2008年4月	大宮法科大学院大学法務研究科准教授 名城大学法学部非常勤講師
		2010年1月	弁護士登録(第二東京弁護士会) 法律事務所フロンティア・ロー入所
		2011年4月	大宮法科大学院大学法務研究科教授
		2012年4月 2014年4月 2015年4月 2015年6月 2017年11月 2018年4月	明治学院大学法科大学院非常勤講師 専修大学法学部法律学科教授(現任) 大宮法科大学院大学法務研究科非常勤講師 駒澤大学法学部非常勤講師 りそな銀行社外監査役(現任) ユーピーアール株式会社社外取締役(現任) 立教大学経済学部非常勤講師(現任)

なお、監査役補欠者土田亮は、社外監査役の要件を充足しております。
6.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
7.2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
8.2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
9.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
10.所有株式数は、2019年3月31日現在のものであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。また社外監査役は2名であります。
社外取締役3名のうち、生田正治氏は名古屋四日市国際港湾株式会社代表取締役相談役であります。同社と当社との間には、資本関係、取引関係及び利害関係はありません。
久保利英明氏は日比谷パーク法律事務所代表を兼務しており、当社は同法律事務所と顧問契約を締結しております。この取引は社外取締役自身が直接利害関係を有するものではありません。また同氏は、株式会社日本取引所グループ社外取締役、農林中央金庫経営管理委員、コインチェック株式会社社外取締役であります。これらの会社と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。
安藤国威氏は公益財団法人日本国際交流センター理事、一般社団法人Japan Innovation Network理事、公立大学法人長野県立大学理事長であります。これらの会社と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。
社外監査役の2名のうち、小林哲也氏は弁護士であり、当社との取引関係及び利害関係はありません。また同氏は、持田製薬株式会社の社外監査役であります。同社と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。
髙野角司氏は公認会計士であり、当社との取引関係及び利害関係はありません。また同氏は、KDDI株式会社の社外監査役であります。同社と当社の間には、当社製品の販売等の取引関係があり、当社製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
社外取締役は、外部的視点から当社経営への助言機能としての役割を担い、社外取締役が業務執行から独立した立場で取締役会に加わることにより、取締役会への経営監督機能の一層の強化を図っております。また監査役会とも随時意見交換を行なっており、相互の連携を高めております。
社外監査役は、常勤監査役と共に、内部監査室及び会計監査人と定期的に監査計画や監査結果についての情報交換、内部統制の整備状況や評価結果に関する報告の聴取をするなど連携を密にすることで、監査の実効性を確保しております。
また当社における、社外取締役又は社外監査役の当社からの独立性に関する方針として、一般株主と利益相反が生じる恐れのない中立的・客観的立場から、それぞれの専門知識、経験を活かした社外の観点からの監督・監査、及び助言・提言をそれぞれ行なえるよう、その選任にあたっては、独立性を重視しております。